この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた354社である。
妥結額は 845,119円、前年との比較が可能な企業の対前年比は 1.47％増となった。
(1) 本年の妥結額は 845,119円となり、昨年の妥結額 841,854円（同一企業以外の企業も含む）と比較すると、3,265円の増となっている。
また、前年との比較が可能な企業（354社中319社）の対前年比は 1.47％増となり、５年連続で前年比プラスとなった。
(2) 要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額を把握できた 215社でみると平均要求額は 880,719円であった。
(3) 電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 75社であり、その平均妥結額は 862,269 円であった。
平成１９年民間主要企業年末一時金妥結状況について
妥結額は 845,119円、前年との比較が可能な企業の対前年比は 1.47％増となった。
(1) 本年の妥結額は 845,119円となり、昨年の妥結額 841,854円（同一企業以外の企業も含む）と比較すると、3,265円の増となっている。
また、前年との比較が可能な企業（354社中319社）の対前年比は 1.47％増となり、５年連続で前年比プラスとなった。
(2) 要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額を把握できた 215社でみると平均要求額は 880,719円であった。
(3) 電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 75社であり、その平均妥結額は 862,269 円であった。
平成１９年民間主要企業年末一時金妥結状況について