平成２７年度における国民年金保険料の前納額

【平成27年度における前納額】
6ヶ月前納(平成27年4月~平成27年9月分、平成27年10月~平成28年3月分)
・口座振替の場合:92,480円(毎月納める場合より1,060円の割引)
・現金納付の場合:92,780円(毎月納める場合より 760円の割引)
(参考・毎月納める場合:15,590 円×6 ヶ月= 93,540 円)
1年前納 (平成27年4月~平成28年3月分)
・口座振替の場合:183,160円(毎月納める場合より3,920円の割引)
・現金納付の場合:183,760円(毎月納める場合より3,320円の割引)
(参考・毎月納める場合:15,590 円×12 ヶ月=187,080 円)
2年前納 (平成 27 年 4 月~平成 29 年 3 月分。現金納付のお取り扱いはありません。)
・口 座 振 替:366,840円(毎月納める場合より15,360円の割引)
(参考・毎月納める場合:(15,590 円×12 ヶ月)+(16,260×12 ヶ月)=382,200 円)

平成２７年度における国民年金保険料の前納額

年金の第３号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込

本年2月1日より、年金の「不整合期間」がある方について、特例追納の申込みが 始まります。特例追納の保険料納付は、本年4月1日から3年間の時限措置となって いますので、忘れずにお手続きをお願いします。
申込みいただいた方に4月上旬から納付書を送付します。

この制度は、実態は国民年金の第1号被保険者であったにもかかわらず届出をして いなかったために、第3号被保険者から第1号被保険者になるための切り替え手続 が2年以上遅れ、その分の保険料が納付できなくなったことにより、年金受給資格 を失ったり、年金額が減ったりするおそれのある方のための特例措置です。「不整 合期間」を有している方でも、所定の手続をすれば年金の「受給資格期間」に算入 できます。

年金の第３号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込

平成 27 年度の年金額改定について

平成 27 年度の年金額 は、平成 26 年度の特例水準の年金額との比較では、特例水準の段階的な解消 やマクロ経済スライドによる調整と合わせて、基本的には 0.9%の引上げ(注1・ 2)となります。受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われ る6月からです。

国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分)　　65,008 円

(注1)厚生年金(報酬比例部分)に関しては、被保険者期間が直近の期間のみの方など、すべての 方が0.9%の引上げとなるわけではありません。
(注2)厚生年金(報酬比例部分)に関しては、平成16年改正で特例水準の処理についてのルールを 法定化して以降、平成16年以前の実質賃金上昇を反映した本来水準の改定が行われた世代(昭和 12年度生まれ以降の世代)が存在するため、これらの世代では、平成26年度時点で解消すべき特 例水準が0.5%より小さい又は無いため、その分平成27年度の改定率が高くなります。

平成 27 年度の年金額改定について

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャラクターデザインを募集します

厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生に、アルバイトをする前に労働条件の確認を促すための、キャラクターのデザインを募集します。応募締切は平成27年３月２日（月）です。

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャラクターデザインを募集します

平成27年1月 月例労働経済報告

労働経済面をみると、雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
完全失業率は、11 月は前月と同水準の 3.5%となった。また、15~24 歳層の完全失業率は、
前月比0.8%ポイント上昇し、6.4%となった。労働力人口、完全失業者数及び就業者数は減少した。
雇用者数はこのところ横ばい圏内で推移している。新規求人数及び有効求人倍率は横ばい圏内の動き
となっている。
製造業の残業時間は持ち直しの動きがみられる。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は緩やかに増加している。 先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。

平成27年1月　月例労働経済報告

平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

【重点監督の結果のポイント】
１．重点監督の実施事業場：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,561 事業場
　　このうち、3,811事業場（全体の83.6％）で労働基準関係法令違反あり。

２．主な違反内容 ［１のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　(1)違法な時間外労働があったもの：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,304 事業場（ 50.5 ％ ）
　　　うち、時間外労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　　月100時間を超えるもの　　： 　715事業場（31.0％）
　　　　　　うち月150時間を超えるもの： 　153事業場（ 6.6％）
　　　　　　うち月200時間を超えるもの： 35事業場（ 1.5％）
　(2)賃金不払残業があったもの：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 955 事業場（ 20.9 ％ ）
　(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：　　　　　　　　　　　　　　 72 事業場（ 1.6 ％ ）

３．主な健康障害防止に係る指導の状況 ［１のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
　(1)過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの： 2,535 事業場（ 55.6 ％ ）
　　　うち、時間外労働を月80時間※２以内に削減するよう指導したもの：1,362事業場（53.7％）
　(2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの：　　　　　　　　　 　　　 1,035 事業場（ 22.7 ％ ）

平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達について

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達について

平成27年度雇用保険料率

平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、 平成27年４月１日から適用します。

平成27年度雇用保険料率

働く女性の処遇改善プラン

「働く女性の処遇改善プラン」の主な内容
１．各地域において「パートタイム労働法」「労働契約法」などを集中的に周知 する「均衡待遇実現キャンペーン」を推進

２. アベノミクスによる経済の好循環を非正規雇用労働者の処遇改善につなげる ため、働きに見合った処遇改善を推進する政策的支援を実施

３．女性の離職によるブランクなどに対応するための公的職業訓練を充実させ、 育児休業期間中の非正規雇用労働者などに対し訓練を実施する事業主への 支援など、女性のライフステージに応じたスキルアップを支援

４．男女雇用機会均等法の周知・徹底や期間雇用者の育児休業取得を促進するほか、 人材が不足している分野の特性を踏まえた雇用管理の改善などを通して、 いきいき働ける職場環境を実現

５．「正社員実現加速プロジェクト」の推進

働く女性の処遇改善プラン

文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」

【「未内定就活生への集中支援2015」による就職支援の強化（これからの取組）】
　本年１月20日から３月末までを集中支援期間とし、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の連携により、以下のとおり「未内定就活生への集中支援2015」を実施します。
１ 未内定の学生・生徒に「就職をあきらめさせない」ため、新卒応援ハローワークのジョブサポーターと大学の就職相談員との連携を一層密にするなど、学校等とハローワークとの協力により未内定者の情報を共有し、ジョブサポーターが電話連絡等で新卒応援ハローワーク等の利用を未内定の学生・生徒に対して呼びかけるなど、一貫した就職支援を行います。【文部科学省・厚生労働省】

２ 未内定の学生・生徒のために、中堅・中小企業を中心とした就職面接会等（１月20日から３月末までの間に、大学生向け111回、高校生向け56回）を開催します。
　 また、若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：ジョブカフェ）において、未内定者等向けにカウンセリングを実施するとともに、就職面接会等を開催します。【厚生労働省・経済産業省】

３ 地域の中小企業と大学・ハローワーク等が連携し 、中小企業と大学生等の交流の場の設定から新卒者等の採用・定着までを一貫して支援する体制を構築しており、これを活用して、３月末までに新たに未内定者向けに合同説明会を開催し、未内定の学生の採用・定着に努めます。【文部科学省・厚生労働省・経済産業省】

４ ハローワークと学校等とが連携し、未内定の学生・生徒をもつ保護者に、就職の現状に対する理解を求めるとともに、学生・生徒に対して新卒応援ハローワーク等の就職支援について、啓発文書の送付により周知し、支援を受けることを勧めていただきます。【文部科学省・厚生労働省】

５ 就職活動の長期化や内定が得られないことによる心理的負担を軽減するため、ケアが必要な未内定の学生・生徒については、新卒応援ハローワーク等に配置した臨床心理士による心理的ケアに努めます。【厚生労働省】

６ 主要な民間就職情報サイトに対し、ジョブサポーターによる支援や新卒応援ハローワーク等の周知のためのバナー掲載について協力を要請し、協力を得て、未内定の学生への周知を徹底します。【厚生労働省】

文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」

平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

【就職内定率】
　　○ 大学　　　 　　　　　　　　　　80.3％（前年同期比 3.7ポイントの増。）
　　○ 短期大学（女子学生のみ）　　　60.9％（同 2.3ポイントの増。）
　　○ 高等専門学校（男子学生のみ） 96.9％（同 1.8ポイントの減。）
　　○ 専修学校（専門課程）　　　　　64.1％（同 3.5ポイントの増。）

※１　調査対象、調査方法
　調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学３校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。
　調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合です。

平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

【高校新卒者】
○ 就職内定率　　 84.1％で、前年同期比4.9ポイントの増。
○ 就職内定者数　約14万７千人で、同8.9％の増。
○ 求人数　　　　 約30万３千人で、同27.6％の増。
○ 求職者数　　　 約17万５千人で、同2.6％の増。
○ 求人倍率　　　 1.73倍で、同0.34ポイントの増。

【中学新卒者】
○ 求人数　　　　 1,245人で、前年同期比14.3％の増。
○ 求職者数　　　 1,313人で、同8.4％の減。
○ 求人倍率　　　 0.95倍で、同0.19ポイントの増。

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

毎月勤労統計調査 平成26年11月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成26年11月分結果確報

平成26年 民間主要企業年末一時金妥結状況

【集計対象】

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた339社。


【集計結果のポイント】　

○ 平均妥結額は800,638円で、前年に比べ39,274円（5.16％）の増。　
　　対前年比は平成２年以来の高い伸び率。

○ 平均要求額は、把握できた236社でみると844,371円で、前年に比べ31,906円の増。

平成26年　民間主要企業年末一時金妥結状況

平成27年度厚生労働省予算案概要

平成27年度厚生労働省予算案概要