人事戦略研究所代表 吉田幸司 がTBSラジオ噂の調査隊にコメンテーターとして出演することになりました。
11月29日（水)17:15～17:30放送です。
全国ネットなので、TBSラジオ以外の系列ラジオ局でも同時刻に放送されます。
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相談の概要（カッコ内は昨年度の件数）
１ 相談件数は、全国で１，３８０件（１，２４７件）であり、労働者本人からの相談が９７５件（８９３件）、労働者の家族からの相談が３３６件（２８８件）のほか、使用者からの相談も４件（１３件）寄せられた。
また、相談のあった業種としては商業が２８２件（２８７件）と最も多く、次いで製造業が２６３件（２４４件）、建設業が１４６件（１１２件）であった。
２ 相談のうち賃金不払残業に関するものは１，０２２件（８５２件）であった。
３ 賃金不払残業に関する相談の内訳は、次のとおりであった。
(1) 時間外労働に対する割増賃金等の支払状況では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く４３１件（３７１件）であった。
(2) 賃金不払残業の時間としては、１か月で１００時間以上であるとする相談が１３５件（１０３件）であった。
(3) 労働時間の管理方法については、タイムカード等客観的記録によるものが最も多く４２６件（３４１件）であり、次いで自己申告制によるものが２２７件（２０３件）であった。
「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果
１ 相談件数は、全国で１，３８０件（１，２４７件）であり、労働者本人からの相談が９７５件（８９３件）、労働者の家族からの相談が３３６件（２８８件）のほか、使用者からの相談も４件（１３件）寄せられた。
また、相談のあった業種としては商業が２８２件（２８７件）と最も多く、次いで製造業が２６３件（２４４件）、建設業が１４６件（１１２件）であった。
２ 相談のうち賃金不払残業に関するものは１，０２２件（８５２件）であった。
３ 賃金不払残業に関する相談の内訳は、次のとおりであった。
(1) 時間外労働に対する割増賃金等の支払状況では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く４３１件（３７１件）であった。
(2) 賃金不払残業の時間としては、１か月で１００時間以上であるとする相談が１３５件（１０３件）であった。
(3) 労働時間の管理方法については、タイムカード等客観的記録によるものが最も多く４２６件（３４１件）であり、次いで自己申告制によるものが２２７件（２０３件）であった。
「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果
人事戦略研究所代表 吉田幸司 がTBSラジオ噂の調査隊にコメンテーターとして出演することになりました。
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知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2007が販売を開始いたしました。代表的なネット書店を紹介します。
BK1
Amazon.com
紀伊国屋書店
7&Y
本やタウン
この他のネット書店、書店でも発売中です。
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「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2007」（吉田幸司、榎本恵一、渡辺峰男著 三和書籍 2100円）
の発売を記念して、10名様にプレゼントいたします。
第１章 得する社会人の基礎知識
第２章 得する結婚退職の基礎知識
第３章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第５章 万が一のときに損しないための基礎知識
第６章 得する中高年の生き方基礎知識
第７章 得する老後の基礎知識
第８章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
以上8章に分けて、年金、税金、雇用、健康保険の各法制度についてわかりやすく解説しています。
プレゼントにご希望の方は、メールタイトルを「2007本希望」として、本文でお名前、年齢、郵便番号、ご住所、お電話番号をお知らせください。メール宛先は
koujiyosida@mail.goo.ne.jp
です。お間違えのないようにお願いいたします。
締め切りは、平成18年11月26日24時までとします。
当選は商品の発送を持って替えさせていただきます。商品の発送は、12月初旬を予定しております。
ご応募をお待ちいたしております。
なお、ご応募で知り得た個人情報は第３者に開示することはいたしませんが、商品の発送の他、弊社内での顧客分析、市場分析等に使用いたします。ご了承ください。
の発売を記念して、10名様にプレゼントいたします。
第１章 得する社会人の基礎知識
第２章 得する結婚退職の基礎知識
第３章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第５章 万が一のときに損しないための基礎知識
第６章 得する中高年の生き方基礎知識
第７章 得する老後の基礎知識
第８章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
以上8章に分けて、年金、税金、雇用、健康保険の各法制度についてわかりやすく解説しています。
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(1) 本年の妥結額は 841,817円となった。また、前年との比較が可能な企業（378社中295社）の対前年比は 2.94％増となり、４年連続で前年比プラスとなった。なお、妥結額 841,817円は、昨年の妥結額 839,313円（同一企業以外の企業も含む）と比較すると、2,504円の増となっている。
(2) 要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた 206社でみると平均要求額は 864,920円であった。
(3) 電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 95社であり、その平均妥結額は 846,067 円であった。
(4) 妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の 65.1％の企業が妥結している。
(5) 妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は 0.16となり、昨年（0.15）より 0.01ポイント拡大した。
平成１８年民間主要企業夏季一時金妥結状況について
(2) 要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた 206社でみると平均要求額は 864,920円であった。
(3) 電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 95社であり、その平均妥結額は 846,067 円であった。
(4) 妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の 65.1％の企業が妥結している。
(5) 妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は 0.16となり、昨年（0.15）より 0.01ポイント拡大した。
平成１８年民間主要企業夏季一時金妥結状況について
「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2007」（吉田幸司、榎本恵一、渡辺峰男著 三和書籍 2100円）
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第１章 得する社会人の基礎知識
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第７章 得する老後の基礎知識
第８章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
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第１章 得する社会人の基礎知識
第２章 得する結婚退職の基礎知識
第３章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第５章 万が一のときに損しないための基礎知識
第６章 得する中高年の生き方基礎知識
第７章 得する老後の基礎知識
第８章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
以上8章に分けて、年金、税金、雇用、健康保険の各法制度についてわかりやすく解説しています。
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です。お間違えのないようにお願いいたします。
締め切りは、平成18年11月26日24時までとします。
当選は商品の発送を持って替えさせていただきます。商品の発送は、12月初旬を予定しております。
ご応募をお待ちいたしております。
なお、ご応募で知り得た個人情報は第３者に開示することはいたしませんが、商品の発送の他、弊社内での顧客分析、市場分析等に使用いたします。ご了承ください。
知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2007（三和書籍：吉田幸司、榎本恵一、渡辺峰男著 2100円税込み)
が12月初旬に店頭発売されることになりました。
2006年度版を法改正に合わせて改定しました。
今回は表紙デザインも一新しています。
店頭やネット書店での販売は現時点では開始されていませんのでご注意ください。
が12月初旬に店頭発売されることになりました。
2006年度版を法改正に合わせて改定しました。
今回は表紙デザインも一新しています。
店頭やネット書店での販売は現時点では開始されていませんのでご注意ください。
今回の景気回復局面【02→05年】において、失業率は全地域で低下しており、その変化を要因分解すると、就業者の増加に加え、非労働力人口の増加が失業率低下に寄与した。
最近１年間における変化をみると４地域（北海道、北陸、四国、九州）で上昇、５地域で低下している。その要因は地域によって異なるが、【02→05年】の変化と比べて、概ね全地域で非労働力人口の増加要因は小さくなっている。
次に就業者について、その増減を要因分解すると、02年から05年にかけては、全地域において主にサービス業がプラスに寄与、製造業、建設業がマイナスに寄与している。一方最近は、サービス業だけでなく、製造業などがプラスに寄与する地域（東北、北関東、南関東、東海、近畿、中国、四国）がみられるようになっている。
また、06年３月末の新規学卒者の就職率をみると、高卒・大卒ともに関東、中部、近畿をはじめとして、各地域おしなべて水準は高く、高卒では全体で４年連続で上昇、大卒では６年連続で上昇している。今年度についても、景気ウォッチャー調査（９月）によると「採用内定者数が昨年度に比べて約10％増加している。最終的に３月末の内定者は、本年度を上回ることが予想される（北海道＝学校[大学]）」といったコメントがみられるなど、新卒者への労働需要の高さが伺える。
以上最近の動きをみると、新規学卒者の採用が好調であるなど、労働市場への参入が進んでいることに加え、幅広い業種で就業者の増加が期待できることから、今後の推移を引き続き注目していきたい。
変化が生じている地域の雇用情勢
○ 就職件数は、対前年同期比17.9%増の21,652件。
○ 新規求職申込件数も、対前年同期比5.8%増の51,224件。
○ 近年、知的障害者及び精神障害者の就職件数の伸びが著しい傾向にある
が、平成18年度上半期においても引き続き同傾向。
○ 産業別でみるとサービス業、製造業、卸売・小売業・飲食店、職業別で
は生産工程・労務の職業、事務的職業における就職件数が多い。
平成18年度上半期における障害者の職業紹介状況
○ 新規求職申込件数も、対前年同期比5.8%増の51,224件。
○ 近年、知的障害者及び精神障害者の就職件数の伸びが著しい傾向にある
が、平成18年度上半期においても引き続き同傾向。
○ 産業別でみるとサービス業、製造業、卸売・小売業・飲食店、職業別で
は生産工程・労務の職業、事務的職業における就職件数が多い。
平成18年度上半期における障害者の職業紹介状況
〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は９万６千人（前年同期比１０．５％増）であり、就職内定率は４８．４％で、前年同期を４．４ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は５５．２％（前年同期を４．９ポイント上回る）、女子は４０．１％（前年同期を３．８ポイント上回る）。
(2) 求人数は２８万５千人で、前年同期に比べ２１．０％増加。
(3) 求職者数は１９万８千人で、前年同期に比べ０．４％増加。
(4) 求人倍率は１．４４倍となり、前年同期を０．２４ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1) 求人数は１千７百人で、前年同期に比べ１７．４％増加。
(2) 求職者数は３千５百人で、前年同期に比べ１６．４％減少。
(3) 求人倍率は０．４９倍となり、前年同期を０．１４ポイント上回る。
平成１８年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１８年９月末現在）について
(1) 就職内定者数は９万６千人（前年同期比１０．５％増）であり、就職内定率は４８．４％で、前年同期を４．４ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は５５．２％（前年同期を４．９ポイント上回る）、女子は４０．１％（前年同期を３．８ポイント上回る）。
(2) 求人数は２８万５千人で、前年同期に比べ２１．０％増加。
(3) 求職者数は１９万８千人で、前年同期に比べ０．４％増加。
(4) 求人倍率は１．４４倍となり、前年同期を０．２４ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1) 求人数は１千７百人で、前年同期に比べ１７．４％増加。
(2) 求職者数は３千５百人で、前年同期に比べ１６．４％減少。
(3) 求人倍率は０．４９倍となり、前年同期を０．１４ポイント上回る。
平成１８年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１８年９月末現在）について
(1) 大学の就職内定率は６８．１％で、前年同期を２．３ポイント上回る。男女別にみると、男子は６９．６％（前年同期を１．５ポイント上回る）、女子は６６．４％（前年同期を３．５ポイント上回る）。
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は３３．０％で、前年同期を３．４ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９５．７％で、前年同期を２．３ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は４６．９％で、前年同期を７．７ポイント上回る。
平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１８年１０月１日現在）について
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は３３．０％で、前年同期を３．４ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９５．７％で、前年同期を２．３ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は４６．９％で、前年同期を７．７ポイント上回る。
平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１８年１０月１日現在）について