人事戦略研究所

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「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」

2015年10月30日 | 助成金等情報
厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰の受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
 第4回となる今年度は、全国70の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、以下の企業を選定しました。

【厚生労働大臣表彰企業】 (9社)

   朝倉染布株式会社(群馬県桐生市、製造業、従業員数98人)
   東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区、損害保険業、従業員数18,421人)
   株式会社日本レーザー(東京都新宿区、輸入商社、従業員数56人)
   株式会社三越伊勢丹(東京都新宿区、百貨店業、従業員数12,277人)
   株式会社三菱東京UFJ銀行(東京都千代田区、銀行業、従業員数45,158人)
   株式会社リコー(東京都中央区、精密機器、従業員数11,200人)
   株式会社玄(神奈川県平塚市、理・美容業、従業員数83人)
   社会福祉法人順明会(愛知県豊川市、社会福祉事業、従業員数171人)
   医療法人寿芳会芳野病院(福岡県北九州市、医療業、従業員数280人)

「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」

新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)

2015年10月30日 | 統計情報
厚生労働省は、このほど、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。


【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
○ 大学   32.3% 前年比0.1ポイント減
○ 短大等 41.5% 同0.3ポイント増
○ 高校   40.0% 同0.4ポイント増
○ 中学   65.3% 同0.5ポイント増

新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現に向けた取組を要請

2015年10月28日 | 雇用関連
非正規雇用労働者の正社員転換等の加速化が喫緊の課題とされる中、本年9月24日に設置した「正社員転換・待遇改善実現本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、日本経済団体連合会及び経済同友会に対し、要請文を手交し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組を要請しました。

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現に向けた取組を要請

11月は「過労死等防止啓発月間」です

2015年10月22日 | 労災法労働安全衛生法関連
 過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

 今年 7 月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国 29 会場でシンポジウムを開催します。

 また、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果

2015年10月21日 | 統計情報
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社(同4,500社増加)、割合は72.5%(同1.5 ポイント増加)
中小企業では99,952社(同4,197社増加)、74.8%(同1.6ポイント増加) 大企業では8,134社(同303社増加)、52.7%(同0.8ポイント増加)
(2)70歳以上まで働ける企業は29,951社(同2,211社増加)、割合は20.1%(同1.1ポイント増加)
中小企業では27,994社(同2,034社増加)、21.0%(同1.2ポイント増加) 大企業では1,957社(同177社増加)、12.7%(同0.9ポイント増加)で、中小企業の取り 組みの方が進んでいる

定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(350,785人)のうち、継続雇用された人は 287,938人(82.1%)、継続雇用を希望しない定年退職者は62,102人(17.7%)、継続雇用を希望 したが継続雇用されなかった人は745人(0.2%)

平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況

2015年10月20日 | 統計情報
厚生労働省では、このたび、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の確報版※を取りまとめましたので、公表します。
※ 一部の項目のみを集計した速報版(6月23 日公表)に、すべての項目を加えたもの。

<ポイント>
・総合職採用者に占める女性割合は 22.2%、一般職採用者に占める女性割合は82.1%となっている。
・総合職の採用倍率は依然として女性の方が高くなっている。
応募者に占める採用者割合〔採用倍率〕女性 :2.3%〔 44倍〕、男性:3.3%〔 30倍〕 
・総合職新規採用者の10年後の離職者割合は女性58.6%、男性37.1%となっているが、前回調査と比べ女性は低下、男性は上昇している。

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況

平成27年10月 月例労働経済報告

2015年10月19日 | 統計情報
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。
完全失業率は、8月は前月比 0.1%ポイント上昇し、3.4%となった。また、15~24 歳層の完全失業
率は、前月比 0.1%ポイント上昇し、5.6%となった。労働力人口は横ばいとなった。就業者数は減少し、 完全失業者数は増加した。
雇用者数はこのところ増加している。新規求人数はこのところ増加している。有効求人倍率は上昇し ている。製造業の残業時間は弱含んでいる。
賃金をみると、定期給与は持ち直している。現金給与総額は緩やかに増加している。 「日銀短観」(9月調査)によると、企業の雇用人員判断は、不足感が強まっている。
先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。

平成27年10月 月例労働経済報告

マイナンバー制度(労災保険関係)

2015年10月14日 | 労災法労働安全衛生法関連
労災保険では労災年金に係る手続についてマイナンバー制度を導入します。

個人番号を記載して提出する労災保険手続としては、次の手続きがあります。
・ 障害補償給付支給請求書(告示様式第 10 号)
・ 遺族補償年金支給請求書(告示様式第 12 号)
・ 遺族補償年金、遺族年金転給等請求書(告示様式第 13 号)
・ 傷病の状態等に関する届(告示様式第 16 号の2)
・ 障害給付支給請求書(告示様式第 16 号の7)
・ 遺族年金支給請求書(告示様式第 16 号の8)
・ 年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名、年金の払渡金融機関等変更届(告示様式第 19 号)

マイナンバー制度(労災保険関係)