人事戦略研究所

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毎月勤労統計調査 平成１９年１月分結果確報

2007年03月31日 | 統計情報
１　賃　　金

　１月の現金給与総額は、規模５人以上で２７７,７３８円、前年同月比１.２％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２６６,４７４円、０.２％減となった。また、所定内給与は、２４７,１０１円、０.２％減となった。
　実質賃金は、１.２％減となった。

２　労働時間

　１月の総実労働時間は、規模５人以上で１４０.８時間、０.４％増となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３０.２時間で０.２％増、所定外労働時間は、１０.６時間で１.０％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１５.３時間で０.７％増、季節調整値は、１.０％減となった。

３　雇　　用

　１月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.６％増となった。一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は３.３％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.０％増、卸売・小売業１.０％増、サービス業２.１％増となった。

毎月勤労統計調査 平成１９年１月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成１９年２月分結果速報　及び　平成１８年年末賞与の結果（確報）

2007年03月31日 | 統計情報
１　賃　　　　　金
所定内給与は、前年同月比０.４％減の２４８,４９６円となった。所定外給与は０.７％増加し、
きまって支給する給与は０.４％減の２６８,０２１円となった。現金給与総額は、０.７％減の２７１,３８９円となった。

実質賃金は、前年同月比０.６％減となった。

２　労　働　時　間
総実労働時間は、前年同月比１.０％減の１４８.９時間となった。このうち所定外労働時間は、
１.９％増の１０.９時間となった。製造業の所定外労働時間は、１.２％増となった。

なお、季節調整値では、前月比０.８％増となった。

３　雇　　　　　用
常用雇用は、前年同月比１.６％増となった。このうち、一般労働者は１.０％増となり、
パートタイム労働者は３.４％増となった。

４　年末賞与の結果
平成１８年年末賞与は、１７年年末賞与に比べ、０.１％増の４３３,８２５円となった。

毎月勤労統計調査　平成１９年２月分結果速報　及び　平成１８年年末賞与の結果（確報）

「写真館業」、「軽金属製品製造業」等の能力評価基準が完成

2007年03月31日 | 能力開発関連
「クリーニング業」、「在宅介護業」、「ボウリング場業」、「写真館業」、「軽金属製品製造業」の能力評価基準は、それぞれ業界団体との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進められ、今般報告書が取りまとめられた。
同報告書においては、業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて能力評価基準が定められた。

「クリーニング業」、「在宅介護業」、「ボウリング場業」、「写真館業」、「軽金属製品製造業」の能力評価基準が完成

中小企業技術基盤強化等委託費の公募について（予告）

2007年03月27日 | 助成金等情報
経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の研究開発テーマの公募を行う予定ですのでご案内します。
戦略的基盤技術高度化支援事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進することを目的としています。
公募期間：平成１９年４月２３日～平成１９年５月１５日

中小企業技術基盤強化等委託費の公募について（予告）

３月 月例労働経済報告

2007年03月23日 | 統計情報
（１） 一般経済の概況
景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

完全失業率は、１月は4.0％と前月と同水準となった。
有効求人倍率は、低下傾向となっている。
新規求人数は、このところやや減少している。
就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
製造業の残業時間は、減少している。
定期給与、現金給与総額はこのところ横ばい圏内で推移している。

３月 月例労働経済報告