人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

平成27年2月　月例労働経済報告

2015年02月23日 | 人事戦略研究所の紹介
○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。
(平成 26 年 12 月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.4%。(前月差 0.1 ポイント低下)
・就業者数(季節調整値)は 6,388 万人。(3か月ぶりの増加(前月差 43 万人増)
・雇用者数(季節調整値)は 5,646 万人。(3か月ぶりの増加(前月差 49 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.15 倍。(前月差 0.03 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.79 倍。(前月差 0.13 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値、速報値)は 551,878 円。(前年同月比 1.6%増)

平成27年2月　月例労働経済報告

平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」

2015年02月18日 | 助成金等情報
中小企業庁では、現在、新たに起業・創業や第二創業を行う者の創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行っており、今後、事務局決定後、3月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。
　この度、本補助金の申請準備の時間を有効にご利用いただけるよう、創業時期等募集要件についてお知らせします。募集要件については、平成25年度補正予算創業補助金事業との変更点を主に取り上げています。
　なお、創業時期等募集要件の内容はあくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性もあります。詳細につきましては、補助金事業の募集開始時（3月初旬予定）に示される補助金募集要項を必ずご確認いただけますようお願いします。
　また、平成27年度予算案に盛り込まれている事業に関しては、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」

有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案

2015年02月10日 | 雇用関連
「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に 関する基本的な指針案要綱」
事業主が、有期雇用特別措置法による無期転換ルールの特例対象者に関する認定を受けるに際しては、特例の対象労働者に対して、以下の雇用管理に関する措置を行うべきこととするものです。

　　　＜高度専門職関係＞
　　　　以下のいずれかの雇用管理に関する措置を行うこと。
　　　　・教育訓練に係る休暇の付与
　　　　・教育訓練に係る時間の確保のための措置
　　　　・教育訓練に係る費用の助成
　　　　・業務の遂行の過程外における教育訓練の実施
　　　　・職業能力検定を受ける機会の確保
　　　　・情報の提供、相談の機会の確保等の援助

　　　＜継続雇用の高齢者関係＞
　　　　高年齢者雇用確保措置を講じた上で、以下のいずれかの雇用管理に関する措置を行うこと。
　　　　・高年齢者雇用安定法第11条の規定による高年齢者雇用推進者の選任
　　　　・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
　　　　・作業施設・方法の改善
　　　　・健康管理、安全衛生の配慮
　　　　・職域の拡大
　　　　・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
　　　　・賃金体系の見直し
　　　　・勤務時間制度の弾力化

有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案