１ 死亡災害発生状況 ※１
労働災害による死亡者数は1,057人で、平成25年の1,030人に比べ27人(2.6％)増となった。死亡者数が多い業種は、建設業：377人（前年比35人・10.2％増）、製造業：180人（同21人・10.4％減）、陸上貨物運送事業：132人（同25人・23.4％増）となっている。
２ 死傷災害発生状況 ※２
労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,535人で、平成25年の118,157人に比べ1,378人（1.2％）増となった。
死傷者数が多い業種は、製造業：27,452人（前年比375人・1.4％増）、商業：17,505人（同669人・4.0％増）、建設業：17,184人（同５人・0.03％減）、陸上貨物運送事業：14,210人（前年比20人・0.1％増）となっている。
３ 重大災害発生状況 ※３
一度に３人以上が被災する重大災害は292件で、平成25年の244件に比べ48件（19.7％）の増加となった。
４ 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
⑴ 死亡災害
高所からの「墜落・転落」による災害が263人（前年比3人・1.1％減）、「交通事故」が232人（同１人・0.4％減）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が151人（同19人・14.4％増）となった。
⑵ 死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が26,982人（前年比1,104人・4.3％増）、高所からの「墜落・転落」が20,551人（同369人・1.8％増）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,238人（同38人・0.2％減）となった。
⑶ 重大災害
「交通事故」が147件（前年比24件・19.5％増）、一酸化炭素中毒や化学物質による火傷などの「中毒薬傷」が50件（同９件・22.0％増）、火災などによる「火災高熱物」が14件（同８件・133.3％増）となった。
※１ 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※２ 労働者死傷病報告書をもとに、死傷者数を集計
※３ 重大災害報告をもとに、一度に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
平成26年の労働災害発生状況
労働災害による死亡者数は1,057人で、平成25年の1,030人に比べ27人(2.6％)増となった。死亡者数が多い業種は、建設業：377人（前年比35人・10.2％増）、製造業：180人（同21人・10.4％減）、陸上貨物運送事業：132人（同25人・23.4％増）となっている。
２ 死傷災害発生状況 ※２
労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,535人で、平成25年の118,157人に比べ1,378人（1.2％）増となった。
死傷者数が多い業種は、製造業：27,452人（前年比375人・1.4％増）、商業：17,505人（同669人・4.0％増）、建設業：17,184人（同５人・0.03％減）、陸上貨物運送事業：14,210人（前年比20人・0.1％増）となっている。
３ 重大災害発生状況 ※３
一度に３人以上が被災する重大災害は292件で、平成25年の244件に比べ48件（19.7％）の増加となった。
４ 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
⑴ 死亡災害
高所からの「墜落・転落」による災害が263人（前年比3人・1.1％減）、「交通事故」が232人（同１人・0.4％減）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が151人（同19人・14.4％増）となった。
⑵ 死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が26,982人（前年比1,104人・4.3％増）、高所からの「墜落・転落」が20,551人（同369人・1.8％増）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,238人（同38人・0.2％減）となった。
⑶ 重大災害
「交通事故」が147件（前年比24件・19.5％増）、一酸化炭素中毒や化学物質による火傷などの「中毒薬傷」が50件（同９件・22.0％増）、火災などによる「火災高熱物」が14件（同８件・133.3％増）となった。
※１ 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※２ 労働者死傷病報告書をもとに、死傷者数を集計
※３ 重大災害報告をもとに、一度に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
平成26年の労働災害発生状況
「建設業の人材確保・育成策」の主なポイント
○「魅力ある職場づくり」・「人材確保施策」・「人材育成施策」の３つの視点
建設産業の現状を踏まえ、３つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
１ 「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・社会保険未加入対策の推進
・適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進
・雇用管理に資する助成制度の活用促進
・現場の安全管理の徹底
２ 「人材確保施策」
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施
・若年者等の建設分野への入職促進
・女性の活躍促進
３ 「人材育成施策」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進
・事業主等による人材育成の促進
建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携
○「魅力ある職場づくり」・「人材確保施策」・「人材育成施策」の３つの視点
建設産業の現状を踏まえ、３つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
１ 「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・社会保険未加入対策の推進
・適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進
・雇用管理に資する助成制度の活用促進
・現場の安全管理の徹底
２ 「人材確保施策」
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施
・若年者等の建設分野への入職促進
・女性の活躍促進
３ 「人材育成施策」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進
・事業主等による人材育成の促進
建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。
完全失業率は、2月は前月比 0.1%ポイント低下し、3.5%となった。また、15~24 歳層の完全失業
率は、前月比 0.7%ポイント低下し、6.3%となった。就業者数は増加し、労働力人口及び完全失業者数 は減少した。
雇用者数はこのところ増加傾向にある。新規求人数は持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は上昇 している。製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は緩やかに増加している。 「日銀短観」(3月調査)によると、企業の雇用人員判断は、不足感が強まっている。
先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。
平成27年4月 月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。
完全失業率は、2月は前月比 0.1%ポイント低下し、3.5%となった。また、15~24 歳層の完全失業
率は、前月比 0.7%ポイント低下し、6.3%となった。就業者数は増加し、労働力人口及び完全失業者数 は減少した。
雇用者数はこのところ増加傾向にある。新規求人数は持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は上昇 している。製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は緩やかに増加している。 「日銀短観」(3月調査)によると、企業の雇用人員判断は、不足感が強まっている。
先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。
平成27年4月 月例労働経済報告
概要
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）
地域雇用開発奨励金
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）
地域雇用開発奨励金
＜省令＞
○ ストレスチェックの実施頻度、検査すべき３つの領域、ストレスチェックの実施者となれる者、結果の記録の作成・保存方法、一定規模の集団ごとの集計・分析、ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導の実施方法、労働基準監督署への実施状況に関する定期報告などについて定めています。
＜告示＞
○ ストレスチェックの実施者となれる者のうち、看護師、精神保健福祉士が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目、時間を定めています。
＜指針＞
○ 衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めています。
「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針
○ ストレスチェックの実施頻度、検査すべき３つの領域、ストレスチェックの実施者となれる者、結果の記録の作成・保存方法、一定規模の集団ごとの集計・分析、ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導の実施方法、労働基準監督署への実施状況に関する定期報告などについて定めています。
＜告示＞
○ ストレスチェックの実施者となれる者のうち、看護師、精神保健福祉士が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目、時間を定めています。
＜指針＞
○ 衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めています。
「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針
労働時間等の設定の改善（※）により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
労働時間等の設定の改善（※）により、所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
支給対象者
平成27年６月分の児童手当を受給される方が対象です。
※ただし、特例給付（児童手当の所得制限額以上の方に、児童１人当たり月額5,000円を支給しているもの）を受給される方は、対象となりません。
※児童手当の認定請求を失念する等して、平成27年６月分の児童手当の対象となる児童分の支給が受けられない方についても、支給対象になり得るので、平成27年５月31日時点で住民票のある市区町村の窓口にご相談ください。
対象児童
支給対象者の平成27年６月分の児童手当の対象となる児童
支給額
対象児童１人につき ３千円
平成27年度子育て世帯臨時特例給付金の概要
平成27年６月分の児童手当を受給される方が対象です。
※ただし、特例給付（児童手当の所得制限額以上の方に、児童１人当たり月額5,000円を支給しているもの）を受給される方は、対象となりません。
※児童手当の認定請求を失念する等して、平成27年６月分の児童手当の対象となる児童分の支給が受けられない方についても、支給対象になり得るので、平成27年５月31日時点で住民票のある市区町村の窓口にご相談ください。
対象児童
支給対象者の平成27年６月分の児童手当の対象となる児童
支給額
対象児童１人につき ３千円
平成27年度子育て世帯臨時特例給付金の概要