平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

【集計対象】

　 妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業313社 。

【集計結果】

　○ 平均妥結額は6,639円で、前年（7,367円）に比べ728円の減。
　　また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.14％で、前年（2.38％）に比べ0.24ポイントの減 。賃上げ率は２％台が３年続いている。

○ 具体的な要求額を把握できた295社の平均要求額は9,045円で、前年（10,587円） に比べ1,542円の減。

平成28年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

雇用保険の基本手当日額の変更

厚生労働省は、８月１日（月）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
　今回の変更は、平成27年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成26年度と比べて約0.43％低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

【具体的な変更内容】

基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

（１）　　60歳以上65歳未満　
　　　　　　　　　　　　　　　　6,714 円　→　6,687 円　（-27円）
（２）　　45歳以上60歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　7,810 円　→　7,775 円　（-35円）
（３） 　 30歳以上45歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　7,105 円　→　7,075 円　（-30円）
（４） 　 30歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　6,395 円　→　6,370 円　（-25円）

雇用保険の基本手当日額の変更

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】

（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円 （昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃランク１６円、Ｄランク１６円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク
ランク
都　道　府　県
Ａ
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Ｄ
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２４円（昨年度は１８円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０％（昨年は２．３％）となっています。

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果

【取りまとめ結果のポイント】

１　通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5％増加※１。通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9％増加※１。
２　使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6％増加※１。
３　虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8％増加※１。
　　虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、経済的虐待855人※３。
４　虐待を行った使用者は519人。使用者の内訳は、事業主450人、所属の上司48人、所属以外の上司２人、その他19人。
５　使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は978件※４。


［内訳］
労働基準関係法令に基づく指導等　　　　　　　　875件（89.5％）
　　（うち最低賃金法関係596件（60.9％））
障害者雇用促進法に基づく助言・指導等　　　　　 79件（8.1％）
男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等　　　　10件（1.0％）
個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等　14件（1.4％）

※１ 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
※２ 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※３ 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
※４ 措置の件数は、１つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果

平成27年簡易生命表の概況

平成27年簡易生命表の概況

日・インド社会保障協定の発効について

７月２０日（水），東京において，「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定：２０１２年１１月１６日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより，本協定は，本年１０月１日に効力を生ずることになります。


日・インド社会保障協定の発効について

高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請

厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

【要請の内容】
１　労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与、満18差未満の時間外・休日・深夜労働の禁止等の労働基準関係法令を遵守すること
２　高校生等の本分である学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などの課題へ配慮すること

高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請

平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

　厚生労働省は、10月１日（土）から７日（金）まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった203作品の中から、手塚　文雄さん（宮城県）の「健康職場　つくる　まもるは　みんなが主役」に決定しました。

平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

業務上疾病発生状況等調査（平成27年）

業務上疾病発生状況等調査（平成27年）

毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報

毎月勤労統計調査　平成28年5月分結果速報

平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査

平成27年　労使間の交渉等に関する実態調査

事業主の方のための雇用関係助成金

事業主の方のための雇用関係助成金