人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

事業化助成金

2008年04月30日 | 助成金等情報
助成対象者
　創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合

助成対象事業
　以下の（１）～（５）のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、２年以内に事業化が達成できるもの。
（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
（３）上記に付帯する外国特許等出願事業
（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業
（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業

助成金額
　上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。
（１）100万円～500万円
（２）100万円～500万円
（３）100万円～300万円
（４）（１）の助成金額に最大300万円を上乗せ
（５）（２）の助成金額に最大300万円を上乗せ

助成率
　助成対象と認められる経費の１／２以内の額

募集期間
　平成２０年５月７日（水曜）～平成２０年６月６日（金曜） １７時

事業化助成金は、今回の募集をもって終了となります。

事業化助成金

4月 月例労働経済報告

2008年04月26日 | 統計情報
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
・完全失業率は、平成20年２月は前月比0.1％ポイント上昇し、3.9％となった。
・15～24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で２か月連続減少した。雇用者数は季節調整値で３か月連続で減少した。
・製造業の残業時間は、減少傾向となっている。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。

4月 月例労働経済報告

平成２０年度版中小企業施策利用ガイドブック

2008年04月26日 | 助成金等情報
中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成２０年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１３種）」を発行致しました。

平成２０年度版中小企業施策利用ガイドブック

日雇派遣労働者の方へ　～日雇労働求職者給付金について～

2008年04月20日 | 雇用関連
日雇派遣で働く方が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）場合に、雇用保険制度の給付金である日雇労働求職者給付金を支給して、その方の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行います。

なお、日雇派遣労働者である日雇労働被保険者に対する職業相談及び日雇労働求職者給付金の支給手続等は、原則として、あらかじめ定められた指定安定所にて行われます（日雇労働被保険者手帳の交付の際に、安定所から、どの指定安定所に来所すべきかが指示されます）。

＊　指定安定所以外の安定所においても、職業相談を受けていただくことは可能ですが、失業認定の際の職業相談は指定安定所で受けていただく必要があります。

日雇派遣労働者の方へ　～日雇労働求職者給付金について～

平成２０年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果

2008年04月16日 | 統計情報
１　連続休暇実施予定事業場は９３．５％

連続休暇実施予定事業場は１，１２４であり、調査回答事業場全体の９３．５％（昨年９３．５％）を占め、引き続き高い実施率を示している。

２　平均連続休暇日数は５．０日

大半の事業場で連続休暇の実施を予定しているものの、今年は暦の関係から、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇日数は昨年よりも減少しており、連続休暇一斉実施予定事業場全体の連続休暇日数の平均は５．０日（昨年５．６日）、製造業が５．９日（昨年６．６日）、非製造業が４．２日（昨年４．４日）となっている。
また、「通算した」連続休暇日数の平均は５．２日（昨年７．３日）であり、製造業が６．１日（昨年７．７日）、非製造業が４．３日（昨年６．９日）となっている。

３　７日以上の連続休暇を実施する事業場は１３．８％

７日以上の連続休暇を予定している事業場は、連続休暇一斉実施予定事業場の１３．８％（昨年３１．３％）を占め、業種別では、製造業が２３．８％（昨年５２．５％）、非製造業が２．９％（昨年８．２％）となっている。

４　最も長い連続休暇は１１日

このような中でもまとまった連続休暇を実施する事業場もあり、最も長い連続休暇は１１日間で、２１事業場が実施を予定している。また、最も長い「通算した」連続休暇は１４日間で、１事業場が実施を予定している。
製造業では、４月２８日（月）から５月２日（金）の間の平日すべてを休日・休暇とする事業場が８５事業場（１４．４％）に上るなど、連続休暇が取得しやすい時期であるゴールデンウィーク期間を上手く活用して休暇を取得している事業場もある。

平成２０年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果

仕事と生活の調和推進モデル事業

2008年04月12日 | 仕事と家庭の両立支援関連
１．趣旨・目的

仕事と生活の調和については、昨年末に、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のための憲章及び行動指針が策定されました。
それらを受け、厚生労働省では「仕事と生活の調和推進モデル事業」を実施いたします。モデル企業（社会的影響力のある我が国を代表する企業）１０社に仕事と生活の調和に関する取組を行っていただき、その成果について広く周知を図ることを通じ、仕事と生活の調和に向けた社会的気運の醸成を図るものです。

２．概要

モデル企業においては、
・経営トップ取組に向けての宣言（「トップ宣言」）を行い、各企業独自の重点実施事項を選定して先行的に取り組んでいただくとともに、
・今年度中に、仕事と生活の調和を実現するための取組事項、達成目標等を盛り込んだ「アクションプログラム」を策定していただくものです。
厚生労働省においては、今後、モデル企業の取組の周知広報、国民へのＰＲ等を行うこととしています。

事業の詳細についてはこちらから

３．参加企業のご紹介（五十音順）

当該事業への参加企業は、以下のとおりとなっています。
・鹿島建設株式会社
・キヤノン株式会社
・住友商事株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社大和証券グループ本社
・株式会社高島屋
・株式会社電通
・日産自動車株式会社
・株式会社日立製作所
・三井化学株式会社

仕事と生活の調和推進モデル事業

「2008年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募開始について

2008年04月09日 | 助成金等情報
情報処理推進機構（IPA）では ２００８年度「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」に関する公募を実施します。
優れた技術シーズをもとに、経済産業省が構築するSaaS活用基盤※と連携し、SaaS型の新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、そのビジネスモデルを実現するための、開発・事業化に係る支援を行います。サービスイノベーションを促進させ、国際競争に打ち勝つ新たなビジネスモデルを創出し、ソフトウェア分野を活性化させ、中小企業の生産性向上を実現することで日本経済の発展に資することを目的に、「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」を実施します。
(1)IPAは、事業化に関する見識及び経験が豊富なプロジェクト・マネジャー（ＰＭ）を配置し、開発管理を行い、また事業化の支援を行います。
(2)技術シーズを核としたビジネスモデルを実現するためのソフトウェアの機能強化等の開発に加え、事業化に必要な経費の支援も一部行います。
(3)機能強化したソフトウェアの知的財産権は、原則、開発者に帰属します。
（詳細は、「公募要領」をご参照ください。）
(4)委託契約とします。

公募受付期間

本事業に関しては　２００８年５月７日(水)　１７時までの電子申請分を２００８年度分として審査します。
今回（2008年度）の公募への申請は、２００８年５月７日(水)　１７時までに電子申請にて行って下さい。
添付ファイルを含めて、全ての情報がIPAに転送された時間をもって受理時刻とします。この受理時刻をもって2008年度分の申請と判断します。また、ログイン後、長時間申請を行わない場合セッションが切れますのでご注意下さい。これらのことにご留意いただき、時間的に余裕を持って送信していただくようお願いします。

応募方法

提案書類は、ＩＰＡホームページ上より電子申請にて受け付けます。電子申請以外での提出は受け付けませんので注意して下さい。
電子申請にて応募する場合は、IPAの発行する申請用電子証明書が必要となります。
証明書取得には２～３日を要しますので、証明書の取得はお早めにお願いします。
証明書は、IPAが実施している公募、入札等に共通して有効です。


「2008年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募開始について

マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！

2008年04月08日 | 仕事と家庭の両立支援関連
厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成１８年度からマザーズハローワーク（全国１２箇所）を、平成１９年度からマザーズサロン（全国３６箇所）を設置しています。
これに加え、本年度においては、マザーズハローワーク及びマザーズサロンが設置されていない地域における新たな事業拠点としてマザーズコーナーを設置（全国５０箇所）し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援の更なる充実を図ります。
マザーズコーナーでは、マザーズハローワーク及びマザーズサロンと同様、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。
なお、マザーズコーナーは、平成２０年４月以降、順次設置していくこととしています。

マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！