労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。
・完全失業率は、平成21年９月は前月差0.2ポイント低下し5.3％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、上昇している。
・新規求人数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・有効求人倍率は、横ばい圏内となった。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられるものの、現金給与総額は減少傾向にある。
１１月月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。
・完全失業率は、平成21年９月は前月差0.2ポイント低下し5.3％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、上昇している。
・新規求人数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・有効求人倍率は、横ばい圏内となった。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられるものの、現金給与総額は減少傾向にある。
１１月月例労働経済報告
１ 厚生労働省では、依然としてみられる長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」として集中的に啓発活動を実施し、その一環として、11月21日（土）に都道府県労働局において、全国一斉に無料の「労働時間相談ダイヤル」を実施した。
２ 全国で901件の相談があり、主な相談内容としては、長時間労働に関するもの282件、賃金不払残業に関するもの480件であった。
３ この「労働時間相談ダイヤル」では、
（１） 相談者に対して、労働基準法を始めとする関係法令の規定及び解釈について、説明した。
（２） さらに、相談者の意向も踏まえ、
・ 管轄の労働基準監督署や関係機関を教示
・ 相談内容に照らし、関係法令上問題があると認められるものについては、監督指導等を行う
等の対応をしているところである。
４ 厚生労働省としては、今後とも、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき、過重労働による健康障害防止を図るとともに、「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき、賃金不払残業の解消を図ることとしている。
「労働時間相談ダイヤル」（11月21日）における相談受理結果
２ 全国で901件の相談があり、主な相談内容としては、長時間労働に関するもの282件、賃金不払残業に関するもの480件であった。
３ この「労働時間相談ダイヤル」では、
（１） 相談者に対して、労働基準法を始めとする関係法令の規定及び解釈について、説明した。
（２） さらに、相談者の意向も踏まえ、
・ 管轄の労働基準監督署や関係機関を教示
・ 相談内容に照らし、関係法令上問題があると認められるものについては、監督指導等を行う
等の対応をしているところである。
４ 厚生労働省としては、今後とも、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき、過重労働による健康障害防止を図るとともに、「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき、賃金不払残業の解消を図ることとしている。
「労働時間相談ダイヤル」（11月21日）における相談受理結果
仕事をなくすと、多くの人は、収入の大部分をなくし、生活に支障が出ます。
国では、仕事をなくした方に、さまざまな支援を行っています。
その代表は、雇用保険などがありますが、そのほかにも多くの制度があり、就職、生活費、住宅確保の支援をしています。
仕事、住い、生活にお困りの方へ
国では、仕事をなくした方に、さまざまな支援を行っています。
その代表は、雇用保険などがありますが、そのほかにも多くの制度があり、就職、生活費、住宅確保の支援をしています。
仕事、住い、生活にお困りの方へ
仕事を探している方で、当面の生活にお困りの方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス・デイ」を、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、ハローワークにおいて試行実施します。
１ 開催日
１１月３０日（月）
２ 対象となる方
仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方（ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。）
３ サービス内容
職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。
【サービスの例】
(1) 職業相談、職業紹介（実施機関：ハローワーク）
(2) 職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続（実施機関：ハローワーク）
(3) 住宅入居初期費用等の貸付のご相談（実施機関：ハローワーク）
(4) 求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供（実施機関：ハローワーク）
(5) 住宅手当のご相談など（実施機関：地方公共団体）
(6) 生活保護のご相談（実施機関：地方公共団体）
※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
(7) 生活福祉資金の貸付のご相談など（実施機関：社会福祉協議会）
(8) 心の健康相談（実施機関：保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など）
(9) 多重債務のご相談など（実施機関：弁護士会など）
(10) 総合労働相談（実施機関：労働局、労働基準監督署）
※ 提供されるサービスは、各地域によって異なります。
※ サービスの内容、実施場所、実施時間等の詳細は、ハローワークにお問い合わせ下さい。
ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談
１ 開催日
１１月３０日（月）
２ 対象となる方
仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方（ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。）
３ サービス内容
職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。
【サービスの例】
(1) 職業相談、職業紹介（実施機関：ハローワーク）
(2) 職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続（実施機関：ハローワーク）
(3) 住宅入居初期費用等の貸付のご相談（実施機関：ハローワーク）
(4) 求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供（実施機関：ハローワーク）
(5) 住宅手当のご相談など（実施機関：地方公共団体）
(6) 生活保護のご相談（実施機関：地方公共団体）
※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
(7) 生活福祉資金の貸付のご相談など（実施機関：社会福祉協議会）
(8) 心の健康相談（実施機関：保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など）
(9) 多重債務のご相談など（実施機関：弁護士会など）
(10) 総合労働相談（実施機関：労働局、労働基準監督署）
※ 提供されるサービスは、各地域によって異なります。
※ サービスの内容、実施場所、実施時間等の詳細は、ハローワークにお問い合わせ下さい。
ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談
平成21年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた353社である。
１. 妥結額は 710,844円、対前年比では 14.33％減となった。
(1) 本年の妥結額は 710,844円となった。また、対前年比は14.33％減と、過去最大のマイナスとなった。（なお、前年比は、前年と比較が可能な企業（353社中290社）についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。）
(2) 平均要求額は、要求額が把握できた259社でみると775,580円であった。
(3) 電気機器製造業などで導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 50社であり、その平均額は 712,700 円であった。
(4) 妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の 69.4％の企業が妥結している。
２． 年間臨給制（夏冬の一時金を年一回の労使交渉で決定）を採用する企業の割合は、昨年より増加し、72.5％となった。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉して決定する「年間臨給制」を採用している企業は、256社（72.5％）となり、昨年夏季（236社、67.6％）より4.9ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、97社（27.5％）である。
また、年間臨給制を採用している企業（256社）を実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、247社（96.5％）と大半を占めている。
「平成２１年民間主要企業夏季一時金妥結状況」について
この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた353社である。
１. 妥結額は 710,844円、対前年比では 14.33％減となった。
(1) 本年の妥結額は 710,844円となった。また、対前年比は14.33％減と、過去最大のマイナスとなった。（なお、前年比は、前年と比較が可能な企業（353社中290社）についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。）
(2) 平均要求額は、要求額が把握できた259社でみると775,580円であった。
(3) 電気機器製造業などで導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 50社であり、その平均額は 712,700 円であった。
(4) 妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の 69.4％の企業が妥結している。
２． 年間臨給制（夏冬の一時金を年一回の労使交渉で決定）を採用する企業の割合は、昨年より増加し、72.5％となった。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉して決定する「年間臨給制」を採用している企業は、256社（72.5％）となり、昨年夏季（236社、67.6％）より4.9ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、97社（27.5％）である。
また、年間臨給制を採用している企業（256社）を実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、247社（96.5％）と大半を占めている。
「平成２１年民間主要企業夏季一時金妥結状況」について
厚生労働省では、今般、平成21年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめましたので、公表します。
◎ ポイント
【民間企業（56人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.63％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％（対前年比で0.6ポイント上昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
特に100～299人規模の企業においては、実雇用率1.35％と最も低い水準
【公的機関】
○ 国の機関では、97.4％の機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では12.3％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中６機関（法定雇用率達成機関割合は12.8％）
このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、各都道府県労働局長等から市町村長等の機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じて企業名の公表も含めた雇用率達成指導を厳正に実施
平成２１年６月１日現在の障害者の雇用状況について
◎ ポイント
【民間企業（56人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.63％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％（対前年比で0.6ポイント上昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
特に100～299人規模の企業においては、実雇用率1.35％と最も低い水準
【公的機関】
○ 国の機関では、97.4％の機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では12.3％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中６機関（法定雇用率達成機関割合は12.8％）
このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、各都道府県労働局長等から市町村長等の機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じて企業名の公表も含めた雇用率達成指導を厳正に実施
平成２１年６月１日現在の障害者の雇用状況について
平成２１年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、以下のとおりになっている。
男女計
大学院修士課程修了 ２２８．４千円（対前年増減率１．１％）
大学卒 １９８．８千円（〃０．１％）
高専・短大卒 １７３．２千円（〃２．１％）
高校卒 １５７．８千円（〃０．１％）
男
大学院修士課程修了 ２２８．６千円（対前年増減率１．１％）
大学卒 ２０１．４千円（〃０．０％）
高専・短大卒 １７５．８千円（〃２．４％）
高校卒 １６０．８千円（〃０．５％）
女
大学院修士課程修了 ２２７．１千円（対前年増減率１．６％）
大学卒 １９４．９千円（〃０．２％）
高専・短大卒 １７１．７千円（〃１．８％）
高校卒 １５３．０千円（〃－０．８％）
平成２１年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況
男女計
大学院修士課程修了 ２２８．４千円（対前年増減率１．１％）
大学卒 １９８．８千円（〃０．１％）
高専・短大卒 １７３．２千円（〃２．１％）
高校卒 １５７．８千円（〃０．１％）
男
大学院修士課程修了 ２２８．６千円（対前年増減率１．１％）
大学卒 ２０１．４千円（〃０．０％）
高専・短大卒 １７５．８千円（〃２．４％）
高校卒 １６０．８千円（〃０．５％）
女
大学院修士課程修了 ２２７．１千円（対前年増減率１．６％）
大学卒 １９４．９千円（〃０．２％）
高専・短大卒 １７１．７千円（〃１．８％）
高校卒 １５３．０千円（〃－０．８％）
平成２１年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況
近年、経済社会の構造的変化の中で、事務系職業に就く労働者に求められる職業能力は多様化・高度化しつつあります。このような状況に対応し、事務系職業に就く労働者の段階的かつ計画的な職業能力習得の支援とその能力の適正な評価を行うため、職務遂行に必要な知識を体系化（事務系職業の職務分野（8分野）毎に、その職務遂行に必要な専門的知識を45単位に分類）し、職業能力を評価するための試験（1級から3級までの45試験）を実施しております。
ビジネスキャリア検定について
ビジネスキャリア検定について