【調査結果のポイント】
１ 企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）
・ 正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ※３の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「増加傾向」とする企
業の割合が高くなっている（37.3％、前回の「今後３年間」と比べて6.9ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。
２ 人材育成の課題（事業所調査）
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.9％（25年度70.7％）であり、前回に比べて増加している。
・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（52.2％）であり、「人材育成を行う時間がない」（48.8％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.0％）と続く。
３ 自己啓発の状況・課題（個人調査）
・ 自己啓発を行った人は、正社員では43.3％（25年度44.3％）、正社員以外では16.4％（25年度17.3％）であり、前回に比べて低下している。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4％、正社員以外で70.0％であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自
己啓発の余裕がない」であった。
平成26年度「能力開発基本調査」の結果
１ 企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）
・ 正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ※３の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「増加傾向」とする企
業の割合が高くなっている（37.3％、前回の「今後３年間」と比べて6.9ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。
２ 人材育成の課題（事業所調査）
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.9％（25年度70.7％）であり、前回に比べて増加している。
・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（52.2％）であり、「人材育成を行う時間がない」（48.8％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.0％）と続く。
３ 自己啓発の状況・課題（個人調査）
・ 自己啓発を行った人は、正社員では43.3％（25年度44.3％）、正社員以外では16.4％（25年度17.3％）であり、前回に比べて低下している。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4％、正社員以外で70.0％であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自
己啓発の余裕がない」であった。
平成26年度「能力開発基本調査」の結果
厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します。
学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより、さまざまなトラブルに巻き込まれることがあります。これらのトラブルの中には、学生側が労働基準法などに関する知識を持っていれば、簡単に避けられるものも少なくありません。
今回のキャンペーンでは、多くの大学生や専門学校生などがアルバイトを始める４月から夏休み前までを実施期間として、キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行っていきます。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより、さまざまなトラブルに巻き込まれることがあります。これらのトラブルの中には、学生側が労働基準法などに関する知識を持っていれば、簡単に避けられるものも少なくありません。
今回のキャンペーンでは、多くの大学生や専門学校生などがアルバイトを始める４月から夏休み前までを実施期間として、キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行っていきます。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。
完全失業率は、1 月は前月比 0.2%ポイント上昇し、3.6%となった。また、15~24 歳層の完全失業率
は、前月比 0.7%ポイント上昇し、7.0%となった。労働力人口及び完全失業者数は増加し、就業者数は 減少した。
雇用者数はこのところ増加傾向にある。新規求人数は持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は上昇 傾向となっている。製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は緩やかに増加している。 先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。
平成27年3月 月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。
完全失業率は、1 月は前月比 0.2%ポイント上昇し、3.6%となった。また、15~24 歳層の完全失業率
は、前月比 0.7%ポイント上昇し、7.0%となった。労働力人口及び完全失業者数は増加し、就業者数は 減少した。
雇用者数はこのところ増加傾向にある。新規求人数は持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は上昇 傾向となっている。製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は緩やかに増加している。 先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。
平成27年3月 月例労働経済報告
厚生労働省は、 改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定しました。
障害者差別禁止指針では、 すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めています。
合理的配慮指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めています。
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」
障害者差別禁止指針では、 すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めています。
合理的配慮指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めています。
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」
現在、一般財団法人こども未来財団を通じて「ベビーシッター育児支援事業」を実施しており、この一般財団法人こども未来財団を通じた事業は、平成２６年度末で終了することとしています。
平成２７年度の本事業については、現行事業の方式を基本としつつ、
・ 事業費（１回1,700円等）のうち、各事業主により一定の負担（大企業は２／３相当、中小企業は１／２相当）
・ 対象者は一定の給与収入以下の者（平成26年の給与収入が960万円未満の者）
・ 当該事業実施者は公募により選定
により実施することを予定しています。
なお、平成２７年度のベビーシッター派遣事業について、割引券の使用に関する企業の承認や割引券の発行に時間を要することから、平成２７年４月１日より５月３１日までの間、割引券を使用せずにベビーシッターサービスを利用した場合においても、割引券の交付後、割引額の返却を受けることができることとします。
「ベビーシッター育児支援事業」の平成２７年度の取扱いについて
平成２７年度の本事業については、現行事業の方式を基本としつつ、
・ 事業費（１回1,700円等）のうち、各事業主により一定の負担（大企業は２／３相当、中小企業は１／２相当）
・ 対象者は一定の給与収入以下の者（平成26年の給与収入が960万円未満の者）
・ 当該事業実施者は公募により選定
により実施することを予定しています。
なお、平成２７年度のベビーシッター派遣事業について、割引券の使用に関する企業の承認や割引券の発行に時間を要することから、平成２７年４月１日より５月３１日までの間、割引券を使用せずにベビーシッターサービスを利用した場合においても、割引券の交付後、割引額の返却を受けることができることとします。
「ベビーシッター育児支援事業」の平成２７年度の取扱いについて
○ 大学 86.7％（前年同期比 3.8ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ） 78.1％（同 0.5ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ） 98.7％（同 1.3ポイントの減。）
○ 専修学校（専門課程） 77.1％（同 1.3ポイントの減。）
平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」平成27年２月１日現在
○ 短期大学（女子学生のみ） 78.1％（同 0.5ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ） 98.7％（同 1.3ポイントの減。）
○ 専修学校（専門課程） 77.1％（同 1.3ポイントの減。）
平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」平成27年２月１日現在
【高校新卒者】
○ 就職内定率 92.8％で、前年同期比2.1ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万１千人で、同6.0％の増。
○ 求人数 約31万２千人で、同25.0％の増。
○ 求職者数 約17万４千人で、同3.5％の増。
○ 求人倍率 1.80倍で、同0.31ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率 36.8％で、前年同期比10.9ポイントの増。
○ 就職内定者数 350人で、同21.5％の増。
○ 求人数 1,475人で、同10.5％の増。
○ 求職者数 950人で、同14.7％の減。
○ 求人倍率 1.55倍で、同0.35ポイントの増。
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ平成27年１月末現在
○ 就職内定率 92.8％で、前年同期比2.1ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万１千人で、同6.0％の増。
○ 求人数 約31万２千人で、同25.0％の増。
○ 求職者数 約17万４千人で、同3.5％の増。
○ 求人倍率 1.80倍で、同0.31ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率 36.8％で、前年同期比10.9ポイントの増。
○ 就職内定者数 350人で、同21.5％の増。
○ 求人数 1,475人で、同10.5％の増。
○ 求職者数 950人で、同14.7％の減。
○ 求人倍率 1.55倍で、同0.35ポイントの増。
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ平成27年１月末現在
昨年８月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額を、平成 27 年４月から 100 円～ 280 円引き上げることにします。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げることにします。
労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ
労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ
【省令案要綱のポイント】
適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場（※）の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
１. 「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。
２. 「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。
※労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」
適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場（※）の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
１. 「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。
２. 「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。
※労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」