国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。
＊国及び都道府県の責務：「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。 （職業能力開発促進法第4条2項）
公共職業訓練の概要
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%(表1) 中小企業は91.9%
大企業は95.6%
※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった (参考)制度改正前の「実施済み」の企業の割合と比較すると5.0ポイントの減少
2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)、割合は66.5% (同17.7ポイント増加)
中小企業では87,828社(同22,841社増加)、68.5%(同16.8ポイント増加) 大企業では7,253社(同3,693社増加)、48.9%(同24.6ポイント増加)で、制度改正に より大幅に増加、特に大企業は倍増
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%(表1) 中小企業は91.9%
大企業は95.6%
※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった (参考)制度改正前の「実施済み」の企業の割合と比較すると5.0ポイントの減少
2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)、割合は66.5% (同17.7ポイント増加)
中小企業では87,828社(同22,841社増加)、68.5%(同16.8ポイント増加) 大企業では7,253社(同3,693社増加)、48.9%(同24.6ポイント増加)で、制度改正に より大幅に増加、特に大企業は倍増
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
補助対象者
省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者
（小規模事業者の定義）
商業・サービス業 従業員 5人以下
製造業等その他の業種 従業員20人以下
補助対象設備
トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（ただし、2003年以前に製造された機器の設備更新に限る）
公募期間
平成25年10月29日（火）から平成25年11月25日（月）17時必着
補助率及び補助金限度額
補助額は、補助対象設備に関する購入費と設置工事費の合計の1/3以内とします。補助対象経費の上限は150万円とし、それを超えるものについては一律50万円までの補助とします。ただし、消費税は対象外とします。
「エネルギー使用合理化事業者支援事業（小規模事業者実証分）」に係る補助対象者の第3次募集を開始
省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者
（小規模事業者の定義）
商業・サービス業 従業員 5人以下
製造業等その他の業種 従業員20人以下
補助対象設備
トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（ただし、2003年以前に製造された機器の設備更新に限る）
公募期間
平成25年10月29日（火）から平成25年11月25日（月）17時必着
補助率及び補助金限度額
補助額は、補助対象設備に関する購入費と設置工事費の合計の1/3以内とします。補助対象経費の上限は150万円とし、それを超えるものについては一律50万円までの補助とします。ただし、消費税は対象外とします。
「エネルギー使用合理化事業者支援事業（小規模事業者実証分）」に係る補助対象者の第3次募集を開始
国と地方公共団体では、平成 25 年 3 月 1 日に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父 の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、企業に対して、優先的にひとり親を雇い入れたり、 その他の協力を要請することにしました。
ひとり親の就業支援
ひとり親の就業支援
平成 25 年度から平成 29 年度までの5年間を対象とする「第 12 次労働災害防止計 画」では、「飲食店」を労働災害防止対策の重点業種として、「労働災害による休業4日 以上の死傷者の数を平成 24 年と比較して 20%以上減少させる」という目標値を設定 し、飲食店での労働災害防止に取り組んでいます。
飲食店を経営する皆さまへ 労働災害防止のためのポイント
飲食店を経営する皆さまへ 労働災害防止のためのポイント