本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
公募期間
平成23年2月22日（火）～平成23年3月22日（火）（土日祝日を除く）
9:30～12:00、13:30～17:00
※公募申請書の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。
※郵送の場合は、書類に不備のないことを前提として、受付最終日の17時までに必着するよう送付してください。
平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）の公募について
公募期間
平成23年2月22日（火）～平成23年3月22日（火）（土日祝日を除く）
9:30～12:00、13:30～17:00
※公募申請書の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。
※郵送の場合は、書類に不備のないことを前提として、受付最終日の17時までに必着するよう送付してください。
平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）の公募について
１ 企業での従業員に対する能力開発の方針
・ 教育方針について、「全体の能力を高めることを重視」と「全体重視に近い」とした企業の割合が、正社員では５割を超え（53.5％、前回49.5％）、「選抜した労働者を重視」と「選抜者重視に近い」の46.5％（前回50.5％）を逆転した。
正社員以外でも、「全体の能力を高める」が48.8％（同46.7％）だった。
・ 訓練の方法としては、「OJT（実際の仕事を通じて行う訓練）を重視」「OJT重視に近い」とした企業の割合が、正社員では74.5％（前回比3.7ポイント増）、正社員以外では79.2％（同1.0ポイント増）といずれも上昇した。
一方、「OFF-JT（仕事を離れて行う訓練）を重視」と「OFF-JT重視に近い」は、正社員で25.4％（同3.8ポイント減）、正社員以外は20.7％（同1.0ポイント減）だった。
２ 事業所での教育訓練の実施状況
・ 計画的OJTの実施率は、正社員では57.8％（同0.6ポイント増）だったが、正社員以外は27.7％（同0.6ポイント減）で、依然、正社員に比べて低い水準にとどまっている。
・ OFF-JTの実施率は、正社員で67.1％（同1.4ポイント減）、正社員以外では31.4％（同1.8ポイント減）といずれも低下した。また、正社員の自己啓発に対して支援している事業所の割合は62.2％（同4.3ポイント減）、正社員以外では38.0％（同3.3ポイント減）でいずれも低下したが、低下幅は縮小した。
３ 従業員個人による教育訓練受講状況
・ 自己啓発を行った人の割合は、正社員で41.7％（同0.4ポイント減）、正社員以外では18.4％（1.6ポイント減）。
・ 自己啓発を行う上での問題は、正社員・正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」の割合が高い。
正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」も30.7％と高い。
平成22年度「能力開発基本調査」結果の概要
・ 教育方針について、「全体の能力を高めることを重視」と「全体重視に近い」とした企業の割合が、正社員では５割を超え（53.5％、前回49.5％）、「選抜した労働者を重視」と「選抜者重視に近い」の46.5％（前回50.5％）を逆転した。
正社員以外でも、「全体の能力を高める」が48.8％（同46.7％）だった。
・ 訓練の方法としては、「OJT（実際の仕事を通じて行う訓練）を重視」「OJT重視に近い」とした企業の割合が、正社員では74.5％（前回比3.7ポイント増）、正社員以外では79.2％（同1.0ポイント増）といずれも上昇した。
一方、「OFF-JT（仕事を離れて行う訓練）を重視」と「OFF-JT重視に近い」は、正社員で25.4％（同3.8ポイント減）、正社員以外は20.7％（同1.0ポイント減）だった。
２ 事業所での教育訓練の実施状況
・ 計画的OJTの実施率は、正社員では57.8％（同0.6ポイント増）だったが、正社員以外は27.7％（同0.6ポイント減）で、依然、正社員に比べて低い水準にとどまっている。
・ OFF-JTの実施率は、正社員で67.1％（同1.4ポイント減）、正社員以外では31.4％（同1.8ポイント減）といずれも低下した。また、正社員の自己啓発に対して支援している事業所の割合は62.2％（同4.3ポイント減）、正社員以外では38.0％（同3.3ポイント減）でいずれも低下したが、低下幅は縮小した。
３ 従業員個人による教育訓練受講状況
・ 自己啓発を行った人の割合は、正社員で41.7％（同0.4ポイント減）、正社員以外では18.4％（1.6ポイント減）。
・ 自己啓発を行う上での問題は、正社員・正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」の割合が高い。
正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」も30.7％と高い。
平成22年度「能力開発基本調査」結果の概要
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
完全失業率は、平成22年12月は前月比0.2％ポイント低下し、4.9％となり、高水準で推移している。
15～24歳層の完全失業率は、前月比1.1％ポイント低下し、8.8％となった。
新規求人数、有効求人倍率は持ち直している。
雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
製造業の残業時間は横ばい圏内となっている。
定期給与、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
２月月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
完全失業率は、平成22年12月は前月比0.2％ポイント低下し、4.9％となり、高水準で推移している。
15～24歳層の完全失業率は、前月比1.1％ポイント低下し、8.8％となった。
新規求人数、有効求人倍率は持ち直している。
雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
製造業の残業時間は横ばい圏内となっている。
定期給与、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
２月月例労働経済報告
大学生等の就職活動が依然、厳しいことから、厚生労働大臣は本日、文部科学大臣、経済産業大臣との連名で、主要経済団体、業界団体計247団体に対し、
１ 平成24年３月卒の新規学校卒業予定者のための採用枠の拡大
２ 卒業後３年以内の既卒者に対する新卒枠での応募受付
３ 学事日程に配慮した採用活動の実施
４ 平成23年３月卒の未内定者のための追加求人の提出
を求める要請書を送付することとしました。
新規学校卒業予定者等の採用に関する要請書
１ 平成24年３月卒の新規学校卒業予定者のための採用枠の拡大
２ 卒業後３年以内の既卒者に対する新卒枠での応募受付
３ 学事日程に配慮した採用活動の実施
４ 平成23年３月卒の未内定者のための追加求人の提出
を求める要請書を送付することとしました。
新規学校卒業予定者等の採用に関する要請書
平成２３年４月から、ジョブ・カード制度の職業訓練（有期実習型訓練）の対象者を拡大し、新規学卒者の方も新たに対象となります。
有期実習型訓練は、これまで新規学卒後６ヶ月以内の方を対象外としていましたが、新規学卒者を取り巻く雇用情勢が厳しいことから、平成23年４月１日以降に開始する有期実習型訓練（訓練を通じて正社員化を目指すもの）について、新規学卒者の方も対象となります。
「ジョブ・カード制度」のご案内
有期実習型訓練は、これまで新規学卒後６ヶ月以内の方を対象外としていましたが、新規学卒者を取り巻く雇用情勢が厳しいことから、平成23年４月１日以降に開始する有期実習型訓練（訓練を通じて正社員化を目指すもの）について、新規学卒者の方も対象となります。
「ジョブ・カード制度」のご案内
中小企業雇用安定化奨励金と2短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・ 統合し、平成23年4月から新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設予定です。
中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金の統合予定について
中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金の統合予定について