平成27年８月 月例労働経済報告

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。

(平成 27 年6月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.4%。(前月差 0.1 ポイント上昇)
・就業者数(季節調整値)は 6,391 万人。(2か月連続の増加(前月差 34 万人増)
・雇用者数(季節調整値)は 5,643 万人。(2か月連続の増加(前月差 24 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.19 倍。(前月と同水準)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.78 倍。(前月と同水準)
・現金給与総額(原数値)は 425,201 円。(前年同月比 2.5%減)

平成27年８月　月例労働経済報告

「こころほっとライン」を平成27年９月から開設

今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。これらを踏まえて、厚生労働省では、平成27年９月１日より、メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口「こころほっとライン」を開設します。
　今後、厚生労働省では、「こころほっとライン」の活用推進に向けて、周知に取り組んでいきます。



【専用ダイヤル】0120－565－455（通話料無料・携帯、ＰＨＳからもご利用いただけます）

【 受付日時 】月・火／17:00～22:00、土・日／10:00～16:00（ 祝日、年末年始を除く）

【 対象者 】労働者やその家族、企業の人事労務担当者など

「こころほっとライン」を平成27年９月から開設

女性活躍推進法が成立しました！

女性活躍推進法の内容
　女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。
　また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

女性活躍推進法が成立しました！

平成26年雇用動向調査結果の概況

調査結果のポイント

1 入職率、離職率
平成 26 年1年間の入職率※1は、17.3%(16.3%)で前年より 1.0 ポイント上昇、離職率※2は 15.5%(15.6%)で前年より 0.1 ポイント低下した。その結果、1.8 ポイント(0.7 ポイント)の入職超過となっており、2年連続の入職超過となった。
なお、延べ労働移動率[入職率+離職率]は 32.8%(31.9%)となった。
※1 年初の常用労働者数に対する入職者数の割合
※2 年初の常用労働者数に対する離職者数の割合

2 産業別入職率・離職率
産業別の入職率・離職率は、いずれも「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、他には「サ ービス業(他に分類されないもの)」、「生活関連サービス業,娯楽業」などが高かった。
16 大産業のうち入職率が超過したのは 12 産業(11 産業)であり、前年を上回った。

平成26年雇用動向調査結果の概況

平成26年労働争議統計調査の概況

【調査結果のポイント】
1 総争議
平成 26 年の件数は 495 件(507 件)で5年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、
最も少なかった。

2 争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員ともに増加した。
件数 80 件(71 件) 総参加人員 74,438 人(52,350 人) 行為参加人員 27,919人(12,910人)
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員と労働損失日数は増加した。
件数 27 件(31 件) 行為参加人員 14,989 人(1,683 人) 労働損失日数 19,932 日(7,035 日)

3 労働争議の主要要求事項 争議の際の主な要求事項(複数回答2つまで)は、「賃金」に関するもの 257 件(228 件)
が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 157 件(173 件)、「組合保障及び労働 協約」に関するもの 156 件(145 件)であった。

平成26年労働争議統計調査の概況

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

【平成27年度地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は798 円（昨年度780 円、18 円の引上げ）。
・全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ（昨年度は16 円）。
・最高額（東京都907 円）と最低額（鳥取県等４県693 円）の比率は、76.4％（昨年度は76.2％。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来）。

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

平成26年度雇用均等基本調査（確報）

平成26年度雇用均等基本調査（確報）

平成26年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

平成26年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

マイナンバー制度（雇用保険関係）

マイナンバー制度（雇用保険関係）