労働市場分析レポート

１．増加する更新求人
経済拡張に伴い、求人数は増加しており、更新求人も増加している。
平成26年1月に受理した新規求人件数は50.0万件で、前年同期比14.8％増加しているが、このうち更新求人は17.1万件で全体の34.3％を占め、前年同期比21.1％増加している。
新規求人件数全体に占める更新求人の割合を更新回数ごとにみると、更新1回の求人は16.1％、更新2回は6.9％、更新3回は3.4％と低下し、更新求人のうち、1年以上更新を続けている更新回数4回以上の求人は全体の7.8％を占めている。

２．更新回数の増加に伴い低下する充足求人比率
充足求人比率（求人の有効期間内にハローワークの紹介で採用に結びついた求人の割合）は、更新回数が少ないものほど高い。
更新求人以外の求人の充足比率は24.3％であるが、更新1回の求人では14.9％、更新2回は11.0％、更新3回は8.9％、更新回数4回以上は5.7％と次第に低下している。
更新求人の充足状況を、前回申込時の充足状況と順次比較していくと、充足求人比率は更新を行うごとに低下する傾向がみられる。同様の求人条件で採用しようとすることは、更新回数を重ねるごとに難しくなるものと考えられる。

労働市場分析レポート

男女均等な採用選考ルール

男女均等な採用選考ルール

平成25年労働争議統計調査の概況

1 総争議
平成 25 年の件数は 507 件(前年 596 件)で4年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。
(1) 全体では前年と比べて件数は減少したが、総参加人員と行為参加人員は増加した。

2 争議行為を伴う争議
件数　　71 件(前年 79 件)
総参加人員　　52,350 人(同 50,190 人)
行為参加人員　　12,910 人(同 12,361 人)
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員と労働損失日 数は増加した。
件数　　31 件(前年 38 件)
行為参加人員　　1,683 人(同 1,233 人)
労働損失日数　　7,035 日(同 3,839 日)

3 労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項(複数回答)は、「賃金」に関するもの 228 件(前年 268 件)、「経営・雇用・人事」に関するもの 173 件(同 241 件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの 145 件(同 175 件)の順に多かった。

平成25年労働争議統計調査の概況

「労働条件相談ほっとライン」

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年９月１日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設します（委託事業）。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。

【フリーダイヤル】０１２０－８１１－６１０ （はい！ ろうどう）
　　　　　　　　　　　携帯電話・PHSからも利用可能
■ 開設期間： 平成26年９月1日（月）～ 平成27年３月31日（火）
■ 受付時間： 平日（月・火・木・金）　17時～22時
　　　　　　　　 土日　　　　　　　　　　 10時～17時
　　　　　　　　　※ 12月６日（土）は、12時～17時
　　　　　　　　　※ 年末・年始（12月29日～１月３日まで）は除く。

「労働条件相談ほっとライン」

平成25年度雇用均等基本調査（確報）

平成25年度雇用均等基本調査（確報）

毎月勤労統計調査 平成26年6月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成26年6月分結果確報

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）について

成２６年１０月から拡充予定の教育訓練給付金の対象となる講座が決定しました。（８月決定分）
なお、現在審査中の講座については、９月中旬に講座を決定、公表する予定です。

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）について

キャリアアップ助成金 派遣事業主活用型のご案内

キャリアアップ助成金　派遣事業主活用型のご案内

職場意識改善助成金制度

職場意識改善助成金制度

リーフレットシリーズ労基法

解雇には30日以上前の予告が必要です

1か月単位の変形労働時間制

年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

就業規則を作成しましょう

日・ベトナム経済連携協定に基づく、初めての看護師・介護福祉士候補者が就労を開始

日・ベトナム経済連携協定（JVEPA）に基づいて、日本へ入国したベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第１陣・138人が、約２か月半の研修を修了し、８月15日から、受入れ先の病院・介護施設での就労を開始します。

経済連携協定（EPA）に基づく受入れは、二国間の経済活動の連携強化の観点から、外国人の就労が認められていない分野で特例的に行うものです。外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、インドネシアとは平成20年度から、フィリピンとは平成21年度から毎年行っています。

ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の受入れは今年度から始まり、６月に第１陣として138人（看護師候補者21人、介護福祉士候補者117人）が入国しました。候補者たちは、千葉県千葉市の施設での日本語研修や看護・介護の導入研修を終え、今月15日から各受入れ病院・介護施設で就労を開始する予定です。今後は、施設での就労・研修を通じて、看護師・介護福祉士の国家試験合格を目指すことになります

日・ベトナム経済連携協定に基づく、初めての看護師・介護福祉士候補者が病院・介護施設での就労を開始します

平成25年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

平成25年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

臨時福祉給付金の加算措置対象者の見直し

○ 　臨時福祉給付金 （※１） については、原則として一人10,000円ですが、老齢基礎年金等の受給者については、10,000円に加えて5,000円の加算 （※２） が行われることになっております。

　　※１　平成26年４月からの消費税率引上げによる負担を緩和するため、住民税が課されていない方に支給するもの。

　　※２　消費税率引上げと同時に実施された年金の特例水準解消への対応。


○　5,000円の加算対象となる基礎年金等の受給者の要件については、

　　「平成26年３月分の受給権があり、かつ、同年４月の特例水準解消の影響を受ける者（同年４月分又は５月分の受給者に限る。）」
　　としていましたが、
　　「平成26年４月の特例水準解消の影響を受ける者（同年４月分又は５月分の受給者に限る。）」
　　と見直すこととしました。

臨時福祉給付金の加算措置対象者の見直し

「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの“愛称”を「トモニン」に決定しました

厚生労働省は、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称を、178件の応募作品の中から、佐藤文浩さんと堀井信行さんの作品「トモニン」に決定しました。
　介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
　厚生労働省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、このシンボルマーク「トモニン」を、名刺や会社案内、ホームページなどに掲載して取組をアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していきます。

「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの“愛称”を「トモニン」に決定しました

「キャリアアップ助成金 職務評価加算(処遇改善コース)リーフレット」

「キャリアアップ助成金　職務評価加算(処遇改善コース)リーフレット」