労働時間等設定改善援助事業

労働時間等設定改善援助事業

「コンビニエンスストア業」、「金属プレス加工業」、「産業廃棄物処理業」の職業能力評価基準

○　現在、厚生労働省では「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」として、能力評価のいわば”ものさし”、”共通言語”となる職業能力評価基準の策定に取り組んでいる。
これまで、経理・人事等の「事務系職種」に関する横断的な職業能力評価基準のほか、電気機械器具製造業、自動車製造業、ホテル業等３３業種の職業能力評価基準が策定されたところである。

○　「コンビニエンスストア業」、「金属プレス加工業」、「産業廃棄物処理業」の職業能力評価基 準は、それぞれ業界団体との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進められ、今般報告書が取りまとめられた。
同報告書においては、業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて職業能力評価基準が定められた。

○　職業能力評価基準は職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで４つのレベルを設定している。また、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行しているか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。
このため、職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャリア形成上の指針としての活用も期待される。

○　現在、イベント産業、マテリアル・ハンドリング業等幅広い業種において職業能力評価基準の策定を進めており、また、「事務系職種」の職業能力評価基準をはじめ、既に策定したもののメンテナンスを行っているところである。

○　なお、上記の報告書及び職業能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。

「平成19年版 働く女性の実情」

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介している。
今年は、平成19年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、男女雇用機会均等法が制定された昭和60年以降の働く女性の状況の長期的な変化を追った。

「平成19年版　働く女性の実情」

3月 月例労働経済報告

労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。

・完全失業率は、平成20年1月は前月同水準の3.8％となった。
・15～24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下傾向となっている。
・新規求人数は、減少傾向となっている。
・就業者数は季節調整値で4ヶ月ぶりに減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。
・製造業の残業時間は、減少している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。

3月 月例労働経済報告
３月労働経済指標

「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」

「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」

パートタイム労働者の適正な労働条件の確保ために

パートタイム労働者の適正な労働条件の確保ために

労働保険の年度更新手続について

労働保険の年度更新手続について

「労働時間等見直しガイドライン」の改正について

１　仕事と生活の調和については、平成１９年１２月にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、労使を始め国民が積極的に取り組むことや国や地方公共団体が支援することなどにより、社会全体の運動として広げることとしている。

２　厚生労働省としては、これを受け、労働時間等の見直しに関する取組を一層推進することとし、今般、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第４条第１項の規定に基づく「労働時間等設定改善指針」を改正することとした。
　本指針は、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定めるものである。
※　「労働時間等」とは、労働時間、休日数及び年次有給休暇その他の休暇をいう。

３　今般の改正を機に、本指針について「労働時間等見直しガイドライン」と通称をつけることとし、本省においては労働基準局長名による業界団体に対する要請を行うとともに、各都道府県労働局及び労働基準監督署においても、あらゆる機会を通じて改めて周知・啓発を行い、仕事と生活の調和の実現を目指して労働時間等の見直しを推進していくこととしている。

「労働時間等見直しガイドライン」の改正について

男女雇用機会均等法のあらまし

男女雇用機会均等法のあらまし

労働保険の年度更新手続上の留意点

年度更新手続上の留意点
年度更新において納付する労働保険料の算定については、その事業で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率（一律千分の０．０５）を乗じて算定を行い、申告・納付します。

労働保険の年度更新手続上の留意点

医療制度改革に関する情報

医療制度改革に関する情報

平成１９年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況

　賃金の推移
賃金は、男女計301.1千円（対前年増減率-0.2％)、男336.7千円（同-0.3％)、女225.2千円（同+1.2％)となっている

平成１９年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況

毎月勤労統計調査 平成２０年１月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成２０年１月分結果確報

「７０歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク

「７０歳まで働ける企業」の重要性が国民に広く理解され、その実現に向けての一助となることを目的として、シンボルマーク及びキャッチフレーズを募集したところである。
シンボルマークについては９７件、キャッチフレーズについては２８３件の応募があり、同機構において設置した「７０歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク及びキャッチフレーズの審査委員会（座長：清家慶應義塾大学商学部教授）における審査の結果、決定したところである。
今後、「７０歳まで働ける企業」の普及・促進を図るため、このシンボルマーク及びキャッチフレーズを企業及び国民一般に広く周知するとともに、啓発活動に積極的に活用することとする。

「７０歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２０年２月１日現在）について

(1)　 大学の就職内定率は８８．７％で、前年同期を１．０ポイント上回る。男女別にみると、男子は８９．２％（前年同期を０．７ポイント上回る）、女子は８８．２％（前年同期を１．４ポイント上回る）。
(2)　 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は７６．７％で、前年同期を６．１ポイント上回る。
(3)　 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９９．６％で、前年同期を１．２ポイント上回る。
(4)　 専修学校（専門課程）の就職内定率は８１．６％で、前年同期を１．７ポイント下回る。

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２０年２月１日現在）について