知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2013年版（三和書籍）吉田幸司、榎本恵一、渡辺峰男、林充之 （共著）の発売が開始されました。
法改正を盛り込んだ最新版です。
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事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。
※交付申請の受付を一時的に中止しておりましたが、平成24年11月16日から再開しています。
☆業務改善助成金の対象地域一覧
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（支給の要件）
[1]賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
[2]1年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）
[3]引上げ後の賃金支払実績
[4]業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
[5]賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと 等
支給額 ： [5]の経費の2分の1（上限100万円）
支給回数 ： 賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
申請先 ： 申請事業場の所在地を管轄する33県労働局
業務改善助成金
※交付申請の受付を一時的に中止しておりましたが、平成24年11月16日から再開しています。
☆業務改善助成金の対象地域一覧
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（支給の要件）
[1]賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
[2]1年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）
[3]引上げ後の賃金支払実績
[4]業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
[5]賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと 等
支給額 ： [5]の経費の2分の1（上限100万円）
支給回数 ： 賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
申請先 ： 申請事業場の所在地を管轄する33県労働局
業務改善助成金
厚生労働省では、来年１月１日から、平成25年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業を公募しますので、お知らせします。
この表彰は、「職場での女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、他の模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、顕彰するものです。
なお、応募期間は、平成25年１月１日から３月31日まで（消印有効）です。
平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募
この表彰は、「職場での女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、他の模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、顕彰するものです。
なお、応募期間は、平成25年１月１日から３月31日まで（消印有効）です。
平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募
平成 24 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 25,775 組合、労働組合員数は 989 万 2 千人で、前年に比べて、労働組合数は 277 組合の減(1.1%減)、労働組合員数は 6 万 8 千人の減(0.7%減)となった。
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.9%となった。
女性の労働組合員数は 299 万人で、前年に比べ 3 万 1 千人の増(1.1%増)、推定組織率は 12.6%となった。
労使関係総合調査（労働組合基礎調査）
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.9%となった。
女性の労働組合員数は 299 万人で、前年に比べ 3 万 1 千人の増(1.1%増)、推定組織率は 12.6%となった。
労使関係総合調査（労働組合基礎調査）
＜保険料納付状況＞
第１号被保険者の保険料納付状況をみると、納付者が48.6％、１号期間滞納者が26.2％、申請全額免除者が13.2％となっており、平成20年調査（前回調査）と比べると、納付者の割合は5.3ポイントの減少となる一方、1号期間滞納者の割合は2.6ポイントの増加、申請全額免除者の割合は2.0ポイントの増加となっている。
平成23年国民年金被保険者実態調査結果
第１号被保険者の保険料納付状況をみると、納付者が48.6％、１号期間滞納者が26.2％、申請全額免除者が13.2％となっており、平成20年調査（前回調査）と比べると、納付者の割合は5.3ポイントの減少となる一方、1号期間滞納者の割合は2.6ポイントの増加、申請全額免除者の割合は2.0ポイントの増加となっている。
平成23年国民年金被保険者実態調査結果
厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は、平成25年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、三井辨雄厚生労働大臣に答申しました。
答申を踏まえ、平成25年度の雇用保険料率は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、平成25年４月１日から適用します。
平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
答申を踏まえ、平成25年度の雇用保険料率は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、平成25年４月１日から適用します。
平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
主な調査結果
（１）相談窓口における従業員からのパワーハラスメントの相談状況
従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業は全体の73.4%あるが、従業員1,000人以上の企業では96.6％とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では37.1％と低い水準にとどまっている。
社内に設置した相談窓口で相談の多いテーマとして、パワーハラスメントはメンタルヘルスの不調に次いで多くなっている。
（２）パワーハラスメントの発生状況
実際に過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0％であった。
一方、従業員に関しては、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%であった。
企業に寄せられるパワーハラスメントに関する相談について、当事者の関係をみると、「上司から部下へ」、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」といった立場が上の者から下の者への行為が大半を占めている。
職場のパワーハラスメントに関する実態調査
（１）相談窓口における従業員からのパワーハラスメントの相談状況
従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業は全体の73.4%あるが、従業員1,000人以上の企業では96.6％とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では37.1％と低い水準にとどまっている。
社内に設置した相談窓口で相談の多いテーマとして、パワーハラスメントはメンタルヘルスの不調に次いで多くなっている。
（２）パワーハラスメントの発生状況
実際に過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0％であった。
一方、従業員に関しては、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%であった。
企業に寄せられるパワーハラスメントに関する相談について、当事者の関係をみると、「上司から部下へ」、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」といった立場が上の者から下の者への行為が大半を占めている。
職場のパワーハラスメントに関する実態調査
厚生労働省は、「厚生年金保険法」第178条の２第１項の規定に基づき、平成24年11月30日付で18厚生年金基金を、早期かつ確実に財政健全化を図ることを目的とした「指定基金」に指定しました。
厚生年金基金は、企業が設立し、老齢厚生年金の一部を国に代わって給付するとともに、独自の上乗せ給付を行う制度ですが、運用環境の悪化などにより、財政の健全性が問題となったことから、「指定基金制度」が平成17年度に設けられました。
本制度は、積立水準が著しく低い基金を厚生労働大臣が指定し、５年間の財政健全化計画（以下「健全化計画」）を作成させて、計画に従った事業運営を指導するものです。
これまでの指定は平成17年度に20基金、平成18年度に１基金、平成22年度に48基金、平成23年度に31基金、平成24年度に18基金で、その後、積立水準が上昇したことで16基金、解散したことで５基金が指定解除となり、現在までの継続指定は97基金です。
「指定基金」に１８厚生年金基金を指定
厚生年金基金は、企業が設立し、老齢厚生年金の一部を国に代わって給付するとともに、独自の上乗せ給付を行う制度ですが、運用環境の悪化などにより、財政の健全性が問題となったことから、「指定基金制度」が平成17年度に設けられました。
本制度は、積立水準が著しく低い基金を厚生労働大臣が指定し、５年間の財政健全化計画（以下「健全化計画」）を作成させて、計画に従った事業運営を指導するものです。
これまでの指定は平成17年度に20基金、平成18年度に１基金、平成22年度に48基金、平成23年度に31基金、平成24年度に18基金で、その後、積立水準が上昇したことで16基金、解散したことで５基金が指定解除となり、現在までの継続指定は97基金です。
「指定基金」に１８厚生年金基金を指定