専門実践教育訓練の指定講座

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成30年４月１日付指定講座を決定し、厚生労働省ホームページで公表しました。

この専門実践教育訓練給付制度は、 平成26年10月１日に創設されたもので、 非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回、平成30年４月１日付で新規指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計172講座です。これまでに指定したものを合わせると、平成30年４月１日時点で2,133 講座が給付の対象となります。

専門実践教育訓練の指定講座

平成３０年度における国民年金保険料の前納額について

(1) 6ヶ月前納の場合の保険料額(平成 30 年4月~平成 30 年9月分の保険料または 平成 30 年 10 月~平成 31 年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:96，930円(毎月納める場合より1，110円の割引)
・現金納付の場合:97，240円(毎月納める場合より 800円の割引)
(2)1年前納の場合の保険料額(平成 30 年4月~平成 31 年3月分の保険料額が対象)
・口座振替の場合:191，970円(毎月納める場合より4，110円の割引)
・現金納付の場合:192，600円(毎月納める場合より3，480円の割引)
(3)2年前納の場合の保険料額 (平成 30 年4月~平成 32 年3月分の保険料額が対象)
・口座振替の場合:377，350円(毎月納める場合より15，650円の割引)
・現金納付の場合:378，580円(毎月納める場合より14，420円の割引)
※クレジットカード納付の前納の保険料額は現金納付と同じ金額になります。

平成３０年度における国民年金保険料の前納額について

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）

○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く372,263人（外国人労働者全体の29.1％）。次いでベトナム240,259人（同18.8％）、フィリピン146,798人（同11.5％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（39.7％）、ネパール（31.0％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1％の増加などとなっている。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）

毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成29年11月分結果確報

平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況

【集計対象】

　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社。


【集計結果のポイント】　

○ 平均妥結額は830,625円で、昨年に引き続き平成20年以来９年ぶりの高水準。　
　　前年に比べ16円（0.00％）の増。対前年比は５年連続のプラス。

○ 平均要求額は、把握できた256社でみると863,259円で、前年に比べ6,232円の減。

平成29年　民間主要企業年末一時金妥結状況

平成29年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」

【高校新卒者】
○就職内定率　　　88.1％で、前年同期比1.1ポイントの増。
○就職内定者数　 約15万３千人で、同0.5％の増
○ 求人数　　 　　　約 42万４千人で、前年同期比 12.5％の増
○ 求職者数　　　　約 17万３千人で、同 1.9％の減
○ 求人倍率　　　　2.44倍で、同 0.31ポイントの増

【中学新卒者】
○ 求人数　　 　　　1,503 人で、前年同期比7.3％の増
○ 求職者数　　　　1,009人で、同5.6％の減
○ 求人倍率　　　　1.49倍で、同0.18ポイントの増

平成29年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」

平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月１日現在)

●　大学（学部）は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）
●　短期大学は75.4％（同2.8ポイント増）
●　大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では85.6％（同1.1ポイント増）
●　大学等に専修学校（専門課程）を含めると83.9％（同0.9ポイント増）

平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月１日現在)

毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果速報

毎月勤労統計調査　平成29年11月分結果速報