人事戦略研究所

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平成27年11月　月例労働経済報告

2015年11月27日 | 統計情報
○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。
(平成 27 年9月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.4%。(前月と同水準)
・就業者数(季節調整値)は 6,399 万人。(3か月ぶりの増加(前月差 24 万人増)
・雇用者数(季節調整値)は 5,667 万人。(2か月連続の増加(前月差 28 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.24 倍。(前月より 0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.86 倍。(前月より 0.01 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値、速報)は 265,527 円。(前年同月比 0.6%増)

平成27年11月　月例労働経済報告

平成27年障害者雇用状況の集計結果

2015年11月27日 | 統計情報
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　　・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1％（21,908.0人）増加
　　・ 実雇用率1.88％、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 47.2％（前年比2.5ポイント上昇）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
　　・ 　国　 ：雇用障害者数 7,371.5人（7,326.0人）、実雇用率 2.45％（2.44％）
　　・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,344.0人（8,284.5人）、実雇用率 2.58％（2.57％）
　　・ 市町村 ：雇用障害者数 ２万5,913.5人（２万5,265.0人）、実雇用率 2.41％（2.38％）
　　・教育委員会：雇用障害者数 １万4,216.5人（１万3,930.5人）、実雇用率 2.15％（2.09％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
　　・雇用障害者数9,527.5人（9,178.0人）、実雇用率 2.32％（2.30％）

平成27年障害者雇用状況の集計結果

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果

2015年11月24日 | 統計情報
「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月７日（土）に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けるものであり、488件の相談が寄せられました。また、「労働条件相談ほっとライン」は、委託事業により平日夜間・土日に無料で相談を受け付けていますが、４月１日から11月７日までの約７か月間に16,788件の相談が寄せられました。

　相談内容としては、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇について、多くの相談が寄せられました。
寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。

＊今後も都道府県労働局や労働基準監督署、「労働条件相談ほっとライン」で相談を受け付けます。

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布

2015年11月20日 | 労災法労働安全衛生法関連
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の機能
　１　労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
＊職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの２パターンを利用可能
＊紙の調査票で実施しデータ化されたものをインポートすることも可能
２　労働者の受検の有無を把握する機能
　３　労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準により、自動的に高ストレス者を判定する機能
４　個人のストレスチェック結果を出力する機能
５　あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析（仕事のストレス判定図の作成）する機能
６　集団ごとの集計・分析結果を出力する機能
７　労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能

【 配布開始 】平成27年11月24日（火）

【 配布方法 】下記URLにリンクされるサイトにてダウンロードにより配布
「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布

平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

2015年11月20日 | 統計情報
【就職内定率】
　　○ 大学　　　 　　　　　　　　　　　　　 66.5％（前年同期比 1.9ポイントの減。）
　　○ 短期大学（女子学生のみ）　　　33.2％（同 6.5ポイントの増。）
　　○ 高等専門学校（男子学生のみ）94.3％（同 0.9ポイントの増。）
　　○ 専修学校（専門課程）　　　　　　48.2％（同 0.8ポイントの減。）

平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

2015年11月20日 | 統計情報
【高校新卒者】
○ 就職内定率　　 56.1％で、前年同期比1.7ポイントの増。
○ 就職内定者数　約９万９千人で、同3.2％の増。
○ 求人数　　　　 約32万２千人で、同15.2％の増。
○ 求職者数　　　 約17万７千人で、同0.2％の増。
○ 求人倍率　　　 1.83倍で、同0.24ポイントの増。

【中学新卒者】
○ 求人数　　　　 1,006人で、前年同期比14.8％の増。
○ 求職者数　　　 1,156人で、同11.3％の減。
○ 求人倍率　　　 0.87倍で、同0.2ポイントの増。

平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果

2015年11月09日 | 統計情報
調査結果のポイント
１　週１日以上、３か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。

２　対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア（15.5％）、学習塾（個別指導）（14.5％）、スーパーマーケット（11.4％）、居酒屋（11.3％）の順であった。

３　 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1％であった。

４　学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」

2015年11月06日 | 労災法労働安全衛生法関連
「過重労働解消相談ダイヤル」概要

■　フリーダイヤル
　　０１２０－７９４－７１３（なくしましょう　長い残業）
　　・全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能
　　・匿名での相談も可能

■　受付日時　　　11月７日（土）　９：００～１７：００

■　実施労働局　　全国８労働局
　　　※11月９日（月）以降も、都道府県労働局や労働基準監督署で相談を受け付けます。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」

平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査

2015年11月04日 | 統計情報
正社員以外の労働者の仕事に対する意識

現在の就業形態を選んだ理由

正社員以外の労働者(出向社員を除く)について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3 つまで)をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が 37.9%と最も高い割合となってお り、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」が 30.6%、「家庭の事情(家事・育児・介護等) と両立しやすいから」が 25.4%、「通勤時間が短いから」が 24.8%などとなっている。前回と比 較すると、「正社員として働ける会社がなかったから」18.1%(前回 22.5%)などでは前回に比 べて低下している。
就業形態別にみると、「パートタイム労働者」では「自分の都合のよい時間に働けるから」が 50.0%で最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」の 36.3%、「家庭の事情(家事・ 育児・介護等)と両立しやすいから」の 33.7%、「契約社員(専門職)」では「専門的な資格・ 技能を活かせるから」が 46.0%で最も高く、次いで「正社員として働ける会社がなかったから」 の 31.8%、「派遣労働者」では「正社員として働ける会社がなかったから」が 37.7%で最も高く、 次いで「専門的な資格・技能を活かせるから」の 23.7%となっている。

平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査