厚生労働省では、このたび、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）及び労働団体（日本労働組合総連合会）へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請を行いました。
今回の要請は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、協力を求めることを目的としたものです。
今回の要請は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、協力を求めることを目的としたものです。
新型コロナウイルスの労働法上の取扱い等について厚労省がQ&A等を公表しています。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」（座長：今野浩一郎 学習院さくらアカデミー長）は、このたび、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめましたので、公表します。
【報告書のポイント】
１ 「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること。
２ 制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること。
３ 普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること。
「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書
【報告書のポイント】
１ 「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること。
２ 制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること。
３ 普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること。
「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書
【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）
・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ
・最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は、77.3％（昨年度は76.9％。なお、この比率は４年連続の改善）、また、引上げ額の最高（27円）と最低（24円）の差が３円に縮小（昨年度は４円）
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県（平成27年度以降最多。昨年度は４県）
地域別最低賃金の改定額が答申されました
・改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）
・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ
・最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は、77.3％（昨年度は76.9％。なお、この比率は４年連続の改善）、また、引上げ額の最高（27円）と最低（24円）の差が３円に縮小（昨年度は４円）
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県（平成27年度以降最多。昨年度は４県）
地域別最低賃金の改定額が答申されました
【省令･告示案のポイント】
１ 一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）
で行われること）を廃止します。
２ 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始
届を廃止します。
改正省令を平成31年４月１日に施行予定
一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化
１ 一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）
で行われること）を廃止します。
２ 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始
届を廃止します。
改正省令を平成31年４月１日に施行予定
一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化
【キャンペーンの概要】
１ 実施期間 平成30年４月１日から７月31日
２ 重点的に呼びかける事項
(1) 労働条件の明示
(2) 適切な勤務シフトの設定
(3) 労働時間の適正な把握
(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
３ 主な取組内容
(1) 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2) 学生用のクイズ形式のリーフレットを大学等で配付するなどによる周知・啓発
(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
１ 実施期間 平成30年４月１日から７月31日
２ 重点的に呼びかける事項
(1) 労働条件の明示
(2) 適切な勤務シフトの設定
(3) 労働時間の適正な把握
(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
３ 主な取組内容
(1) 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2) 学生用のクイズ形式のリーフレットを大学等で配付するなどによる周知・啓発
(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
平成30年２月13日（火）から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設します。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応します。
【無期転換ルール緊急相談ダイヤル 概要】
■開設日時：平成30年２月13日（火）８：30～
■受付時間：平日８：30～17：15
（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）は除く）
0570-069276
※上記ダイヤルは、発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
固定電話からの通話料は10.8円/90秒（20ｋｍまで、距離によって変わります）
携帯電話からの通話料は10.8円/20秒かかります。
050番号帯ＩＰ電話等からはご利用いただけません。
※都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも直接ご相談いただけます。
無期転換ルール緊急相談ダイヤル
【無期転換ルール緊急相談ダイヤル 概要】
■開設日時：平成30年２月13日（火）８：30～
■受付時間：平日８：30～17：15
（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）は除く）
0570-069276
※上記ダイヤルは、発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
固定電話からの通話料は10.8円/90秒（20ｋｍまで、距離によって変わります）
携帯電話からの通話料は10.8円/20秒かかります。
050番号帯ＩＰ電話等からはご利用いただけません。
※都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも直接ご相談いただけます。
無期転換ルール緊急相談ダイヤル