人事戦略研究所

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平成24年度新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）の公募について

2012年02月29日 | 助成金等情報
事業化・市場化支援事業
【公募期間】
平成24年2月24日（金）～平成24年3月16日（金）
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

【事業概要】
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、マーケティング調査等に係る経費の一部を補助します。

【交付の対象】
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者

【補助率】
補助対象経費の2/3以内

平成24年度新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）の公募について

平成24年度新事業活動促進支援補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）の公募について

2012年02月29日 | 助成金等情報
地域資源活用売れる商品づくり支援事業
【公募期間】
平成24年2月24日（金）～平成24年3月16日（金）
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

【事業概要】
地域の優れた資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

【交付の対象】
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第６条第１項に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた中小企業者

【補助率】
補助対象経費の2/3以内
平成24年度新事業活動促進支援補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）の公募について

平成24年度新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）の公募について

2012年02月29日 | 助成金等情報
業化・市場化支援事業
【公募期間】
平成24年2月24日（金）～平成24年3月16日（金）
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

【事業概要】
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

【交付の対象】
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者

【補助率】
補助対象経費の2/3以内

平成24年度新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）の公募について

日本からチェコに従業員を派遣する企業関係者の方々へ

2012年02月27日 | 年金法関連
「日本からチェコに一時的に派遣される被用者であって、チェコ現地法人との間におい て雇用契約を締結されている方」(「雇用契約締結一時派遣者」)については、日本において 発行されたチェコ社会保険料の免除のための証明書(「適用証明書」)を保有しているにも かかわらず、日・チェコ社会保障協定第7条1に基づくチェコ社会保険料の免除が認めら れない事例が発生しております。
そのため、当面の対応としまして、雇用契約締結一時派遣者については、日・チェコ協 定第10条の例外規定に基づき、チェコ実施機関と個別の協議を行い、その結果、チェコ の社会保険料を免除するという例外措置について当局間で合意した場合には、日本年金機 構から第10条に基づくチェコの社会保険料免除のための適用証明書を発行する取扱いを 行っております。

日本からチェコに従業員を派遣する企業関係者の方々へ

職業能力評価基準

2012年02月23日 | 能力開発関連
「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。

わが国の「職業能力評価制度」の中心をなす公的な職業能力の評価基準です。採用や人材育成、人事評価、さらには検定試験の「基準書」として、様々な場面で活用できるものとなっています。

平成14年度から、業種横断的な事務系職種のほか、電気機械器具製造業、ホテル業などものづくりからサービス業まで幅広い業種を整備しています（平成24年２月現在：46業種）。

職業能力評価基準