厚生労働省は、本日、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」( 独立行政法人労働政策研究・研修機構） の調査・分析結果を掲載しています。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。
日本では、解雇や労働条件の引き下げといった労働者と事業主との間のトラブルが起きた場合、「あっせん」「労働審判」「和解」の３つの労働紛争解決手段が活用されています。
「日本再興戦略」改訂2014では、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、「あっせん」「労働審判」「和解」の事例を分析・整理し、その結果を踏まえ、活用可能なツールを整備する旨が定められています。本ウェブサイトは、これを受けて、これらの事例を分析・整理し、その結果を活用するためのツールとして、作成したものです。
『個別労働関係紛争の解決状況』ＵＲＬ
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_main
「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました
日本では、解雇や労働条件の引き下げといった労働者と事業主との間のトラブルが起きた場合、「あっせん」「労働審判」「和解」の３つの労働紛争解決手段が活用されています。
「日本再興戦略」改訂2014では、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、「あっせん」「労働審判」「和解」の事例を分析・整理し、その結果を踏まえ、活用可能なツールを整備する旨が定められています。本ウェブサイトは、これを受けて、これらの事例を分析・整理し、その結果を活用するためのツールとして、作成したものです。
『個別労働関係紛争の解決状況』ＵＲＬ
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_main
「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました
■イクメンスピーチ甲子園2015 開催概要
１ 募集内容
（１）育児と仕事を両立させている男性からの、両立に関するエピソード（必須、800文字以内）。
（２）イクメン本人による育児に対する熱意を語る30秒動画メッセージ（任意）。
２ 募集期間
平成27年６月29日（月）～平成27年８月23日（日）
３ 応募方法
イクメンプロジェクトホームページ（http://ikumen-project.jp）の専用フォームから応募してください。
４ 審査
（１）予選審査
エピソード審査を原則とし、必要に応じて動画メッセージも審査に加味します。
（２）決勝審査
平成27年10月19日（月）時事通信ホール（予定）にて、公開スピーチによる決勝戦を実施します。
審査員による審査で、その場で優勝者を決定し、表彰式を行います。
「イクメンスピーチ甲子園2015」
１ 募集内容
（１）育児と仕事を両立させている男性からの、両立に関するエピソード（必須、800文字以内）。
（２）イクメン本人による育児に対する熱意を語る30秒動画メッセージ（任意）。
２ 募集期間
平成27年６月29日（月）～平成27年８月23日（日）
３ 応募方法
イクメンプロジェクトホームページ（http://ikumen-project.jp）の専用フォームから応募してください。
４ 審査
（１）予選審査
エピソード審査を原則とし、必要に応じて動画メッセージも審査に加味します。
（２）決勝審査
平成27年10月19日（月）時事通信ホール（予定）にて、公開スピーチによる決勝戦を実施します。
審査員による審査で、その場で優勝者を決定し、表彰式を行います。
「イクメンスピーチ甲子園2015」
助成対象
○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費
助成率、助成額
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ２分の1 ( 上限200万円 )
受動喫煙防止対策助成金
○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費
助成率、助成額
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ２分の1 ( 上限200万円 )
受動喫煙防止対策助成金
１ 総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
・総合労働相談件数 1,033,047 件（前年度比1.6％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 238,806 件（ 同 2.8％ 減）
・助言・指導申出件数 9,471 件（ 同 5.5％ 減）
・あっせん申請件数 5,010 件（ 同 12.3％減）
・全体的に減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が７年連続で100万件を超えるなど、高止まり。
２ 民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ
・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件（前年59,197件）で３年連続トップ、助言・指導の申出では1,955件（前年2,046件）で２年連続トップ、
あっせんの申請では1,473件（前年1,474件）で初めてのトップ。
３ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・助言・指導は１か月以内に97.3％、あっせんは２か月以内に92.0％を処理。
平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況
・総合労働相談件数 1,033,047 件（前年度比1.6％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 238,806 件（ 同 2.8％ 減）
・助言・指導申出件数 9,471 件（ 同 5.5％ 減）
・あっせん申請件数 5,010 件（ 同 12.3％減）
・全体的に減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が７年連続で100万件を超えるなど、高止まり。
２ 民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ
・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件（前年59,197件）で３年連続トップ、助言・指導の申出では1,955件（前年2,046件）で２年連続トップ、
あっせんの申請では1,473件（前年1,474件）で初めてのトップ。
３ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・助言・指導は１か月以内に97.3％、あっせんは２か月以内に92.0％を処理。
平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況
厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27年７月１日以降の新規申込み分から財形持家融資制度＊の金利引下げ特例措置を実施します（平成28年３月31日までの時限措置）。
この特例措置は、18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.86％、直接融資が0.98％です。なお、平成27年７月１日には貸付金利の見直しがあり（ 毎年１・４・７・10月に実施） 、その利率から0.2％引き下げることになります 。
＊財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。
財形持家融資制度について、当初５年間の貸付金利を通常から0.2％引き下げ
この特例措置は、18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.86％、直接融資が0.98％です。なお、平成27年７月１日には貸付金利の見直しがあり（ 毎年１・４・７・10月に実施） 、その利率から0.2％引き下げることになります 。
＊財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。
財形持家融資制度について、当初５年間の貸付金利を通常から0.2％引き下げ
■イクメン企業アワード2015 実施概要
１ 募集要件
（１）育児のために休暇を取得した男性従業員が１人以上いること。
（２）一般事業主行動計画を策定していること。
（３）育児・介護休業法などの関係法令に違反がないこと。
（４）その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
２ 募集期間
平成27年６月１日（月）～平成27年７月31日（金）
■イクボスアワード2015 実施概要
１ 募集対象
部下が育児と仕事を両立できるよう配慮したり、育休取得や短時間勤務などを行っても、業務を滞りなく進めるために
業務効率を上げ、自らも仕事と生活を充実させている管理職（男性・女性は問いません）。
２ 募集形式
所属する企業・団体などからの推薦
なお、イクボスを推薦する企業・団体は以下の要件を満たすものとします。
（１）育児・介護休業法などの関係法令に違反がないこと。
（２）その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
３ 募集期間
平成27年６月１日（月）～平成27年７月31日（金）
「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」を実施します
１ 募集要件
（１）育児のために休暇を取得した男性従業員が１人以上いること。
（２）一般事業主行動計画を策定していること。
（３）育児・介護休業法などの関係法令に違反がないこと。
（４）その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
２ 募集期間
平成27年６月１日（月）～平成27年７月31日（金）
■イクボスアワード2015 実施概要
１ 募集対象
部下が育児と仕事を両立できるよう配慮したり、育休取得や短時間勤務などを行っても、業務を滞りなく進めるために
業務効率を上げ、自らも仕事と生活を充実させている管理職（男性・女性は問いません）。
２ 募集形式
所属する企業・団体などからの推薦
なお、イクボスを推薦する企業・団体は以下の要件を満たすものとします。
（１）育児・介護休業法などの関係法令に違反がないこと。
（２）その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
３ 募集期間
平成27年６月１日（月）～平成27年７月31日（金）
「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」を実施します