月例労働経済報告

（１）　　一般経済の概況
景気は、このところ弱含んでいる。

・輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。
・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。ただし、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。

（２）　　労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。

・完全失業率は、平成20年７月は前月差0.1ポイント低下し、4.0％となった。
・15～24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少傾向となっている。
・就業者数は季節調整値で３か月連続で減少した。雇用者数は季節調整値で２か月ぶりに減少した。
・製造業の残業時間は、減少している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱い動きとなっている。

月例労働経済報告

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モデル評価シート　一覧表

第２１回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和６３年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

主催 ・財団法人　りそな中小企業振興財団
・日刊工業新聞社
後援 ・経済産業省　中小企業庁
　

◆技術・製品部門
表彰
中小企業庁長官賞 中小企業の範となる特に優秀なものに授与。
１件。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優秀賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優良賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
奨励賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

ソフトウエア部門
表彰
優秀賞 数件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優良賞 数件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
奨励賞 数件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

第２１回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

労働経済動向調査（平成20年８月）結果の概況

ポイントは以下のとおりです。

・労働者の不足感が続く
・正社員募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所は全体の３割

≪１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用≫
生産・売上額等の20年４～６月期の実績は、製造業、卸売・小売業、サービス業の産業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を下回った。
所定外労働時間の20年４～６月期の実績は、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。
正社員等雇用の20年４～６月期の実績は、製造業、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。
≪２　労働者の過不足状況及び中途採用≫
正社員等労働者及びパートタイム労働者の不足感が続いている。
中途採用の実績は昨年より減少している。
≪３　既卒者の応募可能性≫
過去１年間に正社員の募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所割合は全体の33％。中途採用者採用枠で応募可能だったのは52％となっている。
新規学卒者採用枠に応募可能だった既卒者の応募年齢に「上限がある」事業所割合は50％、このうち、「24歳以下」を上限とする事業所割合が40％となっている。
≪４　新規学卒者採用枠の募集状況≫
過去１年間に正社員を新規学卒者採用枠で「募集した」事業所割合は53％となっている。
募集した事業所における募集時期では、「春季の一括採用のみ」とする事業所割合が67％、「年間を通して随時」が25％、「春季と秋季」が8％となっている。

労働経済動向調査（平成20年８月）結果の概況

平成２０年度 労働保険適用促進月間の実施について

１　趣旨
労働者（パート・アルバイト等含む）を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があるが、厳しい経済情勢の影響もあり、現在においても依然として小規模零細事業を中心になお相当数の労働保険の適用手続を執っていない事業（未手続事業）が残されているのが実情である。これら未手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要であることから、より一層の適用促進に取り組み、未手続事業の解消を図るため、当省では、平成１７年度から「未手続事業一掃対策」に取り組んでいるところである。
本年度においても、未手続事業の一掃を図るため、１０月１日から３１日までの１ヵ月間を「労働保険適用促進月間」と定め、労働保険制度のより一層の理解、周知を目的とした広報を行うとともに、都道府県労働局及び労働保険事務組合を通じて、全国一斉に適用促進活動（加入勧奨、手続指導）を実施する。
また、自主的に保険関係の成立手続を執らない事業主については、職権による成立手続を積極的に実施する。
２　実施期間
平成２０年１０月１日（月）から１０月３１日（水）までの１か月間

平成２０年度 労働保険適用促進月間の実施について

男女間の賃金格差レポート

１　我が国の男女間賃金格差（一般労働者の男女間所定内給与格差）は
長期的には縮小傾向にあるが国際的に見て格差は大きい。
２　男女間賃金格差の発生原因は多種多様であるが、最大の要因は男女
間の職階（部長、課長、係長などの役職）の差であり、勤続年数の差
も影響している。このほか、家族手当などの手当も影響している。
３　男女間賃金格差は多くの場合、賃金制度そのものの問題というより
は人事評価を含めた賃金制度の運用の面や、職場における業務の与え
方の積み重ねや配置の在り方等賃金制度以外の雇用管理面における問
題に起因していると考えられる。

男女間の賃金格差レポート

株式会社ノヴァの破産に伴う受講生の教育訓練給付金の取扱いについて

株式会社ノヴァの破産に伴う受講生の教育訓練給付金の取扱いについて

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業の発表

高齢者の仕事や職場の改善・開発について企業の創意・工夫を促し、高齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの促進を図ることを目的として実施している「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業のうち、最優秀賞、優秀賞及び特別賞を受賞した企業に対し、厚生労働大臣表彰を行う。

(1)　応募総数 ９８編
(2)　入賞企業
・最優秀賞（厚生労働大臣表彰）・・・・・・・・・・・・ １社
・優秀賞（厚生労働大臣表彰）・・・・・・・・・・・・・ ２社
・特別賞（厚生労働大臣表彰）・・・・・・・・・・・・・ ３社
・優秀賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・ ７社
・部門別賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・ ３社
（制度面・・・１社、作業改善・・・１社、新職場創設・・・１社）
・特別賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・ １社
・奨励賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・ ８社
・努力賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・ １５社

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業の発表

「YES-プログラム」（若年者就職基礎能力支援事業）

今般、就職基礎能力を修得するための講座（198講座（26機関））・試験（50試験（6機関））を新たに認定し、本日付けの官報で告示した。
※　今回認定された講座及び試験は、平成20年10月1日から平成23年9月30日までの期間に開始・実施するものである。
今回の認定により、認定講座・認定試験の数は、1，566講座（201機関）・313試験（46機関）となった。

○　「YES-プログラム」は、企業の求める「就職基礎能力」を若年者が効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの。
・「就職基礎能力」を下記の5つの領域に分類。
・民間の教育訓練機関や大学等からの申請に基づいて、同プログラムの認定基準に合致した講座・試験を年2回（4月及び10月）認定。
・認定講座の修了又は認定試験の合格等について、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行。

「YES-プログラム」（若年者就職基礎能力支援事業）

毎月勤労統計調査 平成２０年７月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成２０年７月分結果確報

職業紹介事業パンフレット －許可・更新等マニュアル－

職業紹介事業パンフレット　－許可・更新等マニュアル－

平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況

１　平成20年度の地域別最低賃金の改正については、地方最低賃金審議会において、8月6日に中央最低賃金審議会から提示された「平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」を参考にしつつ、関係労使の意見、地域における賃金実態調査の結果、現下の最低賃金を取り巻く状況、本年7月1日に施行された最低賃金法の一部を改正する法律の趣旨等も踏まえ調査審議が進められてきたが、9月11日までにすべての都道府県で地域別最低賃金の改正の答申があった。

２　答申があった地域別最低賃金時間額は、別紙のとおりである。
各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から30円（全国加重平均16円）の引上げとなっている。
今後、各都道府県労働局では、答申の内容についての関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、改正決定を行う予定である。

地域雇用対策

地域雇用対策

平成２０年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成２０年７月末現在）について

高校新卒者〕
(1)　求人数は２６万４千人で、前年同期に比べ０．２％減少。
(2)　求職者数は２０万２千人で、前年同期に比べ１．２％減少。
(3)　求人倍率は１．３１倍となり、前年同期を０．０２ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1)　求人数は１千１百人で、前年同期に比べ５．１％減少。
(2)　求職者数は２千８百人で、前年同期に比べ１１．５％減少。
(3)　求人倍率は０．３８倍となり、前年同期を０．０２ポイント上回る。

平成２０年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成２０年７月末現在）について

平成２０年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、次のとおりである。
この集計の対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた280社である。
なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

１.　妥結額は、6,149円、賃上げ率は、1.99％となり、昨年の調査結果 (5,890円、1.87％)と比べ、額で259円、率で0.12ポイント上回った。
(1)　集計対象企業280社の妥結額は、6,149円となり、昨年(5,890円)を259円上回った。現行ベース（賃上げ前）に対する賃上げ率は、1.99％となり、昨年(1.87％)を0.12ポイント上回った。
　本年の調査結果は、昨年に引き続き、額・率ともに前年を上回る結果となった。

(2)　集計対象企業280社のうち、具体的な要求額が把握できた243社の要求額は、7,300 円となり、昨年の6,975円を325円上回った。

(3)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数でみると、本年は0.13で、昨年(0.14)より縮小した。

２． 妥結時期は、３月中旬から下旬にかけて集中し、３月下旬までに妥結した企業は、約９割(86.8％)となっている。
要求の提出時期をみると、２月中旬から３月上旬にかけて集中し、３月上旬までに要求が提出された企業は、89.6％となっている。
妥結時期をみると、３月中旬から下旬にかけて集中し、３月下旬までに妥結した企業は、86.8％となっている。

平成２０年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について