中小企業庁では、下請取引適正化の推進及び下請中小企業の振興のため、各種施策を実施しているところですが、今般、正しい下請取引を行うためのパンフレットを作成しました。
事業者の方が自らの下請取引を点検できるチェックシートもついておりますので、下請取引における法遵守の徹底にお役立て下さい。
パンフレット「正しい下請取引」
事業者の方が自らの下請取引を点検できるチェックシートもついておりますので、下請取引における法遵守の徹底にお役立て下さい。
パンフレット「正しい下請取引」
（１） 一般経済の概況
景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、12月は前月比0.1％ポイント上昇し4.1％となった。
有効求人倍率は、横ばい圏内で推移していたが、12月は上昇した。
新規求人数は、横ばい圏内となっている。
就業者数は季節調整値で５ヶ月ぶりで減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。
製造業の残業時間は、横ばいで推移している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。
２月 月例労働経済報告
景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、12月は前月比0.1％ポイント上昇し4.1％となった。
有効求人倍率は、横ばい圏内で推移していたが、12月は上昇した。
新規求人数は、横ばい圏内となっている。
就業者数は季節調整値で５ヶ月ぶりで減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。
製造業の残業時間は、横ばいで推移している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。
２月 月例労働経済報告
企業型年金の規約数等
企業型年金承認規約数 ２，１９１件
企業型年金加入者数 約２，１０６千人(平成１８年１２月末）（速報値）
実施事業主数 ８，０４６社
個人型年金の加入者等（平成１８年１２月３１日現在）
第１号加入者 ３２，０７７名
第２号加入者 ４３，７９７名
計７５，８７４名（資格喪失者を除く）
事業所登録 ３９，３８８事業所
（注）個人型年金の第２号加入者（厚生年金保険の加入者）となる場合は、あらかじめ使用されている適用事業所の登録を行う必要がある。
登録運営管理機関 ６８２社
確定拠出年金の施行状況について
企業型年金承認規約数 ２，１９１件
企業型年金加入者数 約２，１０６千人(平成１８年１２月末）（速報値）
実施事業主数 ８，０４６社
個人型年金の加入者等（平成１８年１２月３１日現在）
第１号加入者 ３２，０７７名
第２号加入者 ４３，７９７名
計７５，８７４名（資格喪失者を除く）
事業所登録 ３９，３８８事業所
（注）個人型年金の第２号加入者（厚生年金保険の加入者）となる場合は、あらかじめ使用されている適用事業所の登録を行う必要がある。
登録運営管理機関 ６８２社
確定拠出年金の施行状況について
１ 賃 金
１２月の現金給与総額は、規模５人以上で６１３,７７４円、前年同月比０.１％減となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７３,１７５円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２５２,３１４円、０.８％減となった。
実質賃金は、０.９％減となった。
２ 労働時間
１２月の総実労働時間は、規模５人以上で１５２.２時間、０.３％増となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４１.０時間で０.２％増、所定外労働時間は、１１.２時間で０.９％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.３時間で３.０％増、季節調整値は、０.６％減となった。
３ 雇 用
１２月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.４％増となった。一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.９％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.０％増、卸売・小売業０.６％増、サービス業１.９％増となった。
毎月勤労統計調査平成１８年１２月分結果確報
１２月の現金給与総額は、規模５人以上で６１３,７７４円、前年同月比０.１％減となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７３,１７５円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２５２,３１４円、０.８％減となった。
実質賃金は、０.９％減となった。
２ 労働時間
１２月の総実労働時間は、規模５人以上で１５２.２時間、０.３％増となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４１.０時間で０.２％増、所定外労働時間は、１１.２時間で０.９％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.３時間で３.０％増、季節調整値は、０.６％減となった。
３ 雇 用
１２月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.４％増となった。一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.９％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.０％増、卸売・小売業０.６％増、サービス業１.９％増となった。
毎月勤労統計調査平成１８年１２月分結果確報
１ 賃 金
平均月間現金給与総額は、前年比０.３％増の３３５,７７４円と２年連続の増加となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年と同水準の２７２,６１４円、所定内給与は０.３％減の
２５２,８０９円、所定外給与は２.６％増の１９,８０５円、特別に支払われた給与は１.５％増の６３,１６０円となった。
実質賃金は、前年比０.５％減となった。
２ 労働時間
平均月間総実労働時間は、前年比０.５％増の１５０.９時間と２年ぶりの増加となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は０.３％増の１４０.２時間、所定外労働時間は２.６％増の
１０.７時間となった。製造業の所定外労働時間は、４．５％増の１６.５時間と２年ぶりの増加となった。
なお、年間の総実労働時間は１,８１１時間（規模３０人以上では１,８４２時間）となった。
３ 雇 用
常用雇用は、前年比１.０％増と３年連続の増加となった。
このうち一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は１.５％増となった。
毎月勤労統計調査 平成１８年分結果確報
平均月間現金給与総額は、前年比０.３％増の３３５,７７４円と２年連続の増加となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年と同水準の２７２,６１４円、所定内給与は０.３％減の
２５２,８０９円、所定外給与は２.６％増の１９,８０５円、特別に支払われた給与は１.５％増の６３,１６０円となった。
実質賃金は、前年比０.５％減となった。
２ 労働時間
平均月間総実労働時間は、前年比０.５％増の１５０.９時間と２年ぶりの増加となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は０.３％増の１４０.２時間、所定外労働時間は２.６％増の
１０.７時間となった。製造業の所定外労働時間は、４．５％増の１６.５時間と２年ぶりの増加となった。
なお、年間の総実労働時間は１,８１１時間（規模３０人以上では１,８４２時間）となった。
３ 雇 用
常用雇用は、前年比１.０％増と３年連続の増加となった。
このうち一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は１.５％増となった。
毎月勤労統計調査 平成１８年分結果確報
補助率：国 ２分の１
補助額：上限：５億円、下限：１００万円（補助対象事業費で２００万円以上）
〔補助事業者〕 商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、ＮＰＯ、社会福祉法人も対象となります
対象補助事業
支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。（施設整備事業と活性化支援事業に分かれます。）
少子化
高齢化
安全・安心(防犯・防災)
環境・リサイクル
創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設
１） 施設整備事業（ハード事業）
中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホール等の設置）
商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等）
（参考：対象施設の例）
保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設 等
２） 活性化支援事業（ソフト事業）
商店街等活性化支援： 組合、ＮＰＯ等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
空き店舗活用支援： 組合、ＮＰＯ、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設、Ｉ・Ｕターン志向者や離職者等向けの起業・就業支援施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業
経営革新支援：組合等が行う、製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業。
応募方法
１） 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書を担当の経済産業局に提出してください。
２） 提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上随時採択を決定します。
３） その後、交付申請書を提出いただき、交付決定、事業開始となります。
募集期間
平成１９年２月１３日（火曜）～平成１９年３月７日（水曜）
平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集
補助額：上限：５億円、下限：１００万円（補助対象事業費で２００万円以上）
〔補助事業者〕 商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、ＮＰＯ、社会福祉法人も対象となります
対象補助事業
支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。（施設整備事業と活性化支援事業に分かれます。）
少子化
高齢化
安全・安心(防犯・防災)
環境・リサイクル
創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設
１） 施設整備事業（ハード事業）
中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホール等の設置）
商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等）
（参考：対象施設の例）
保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設 等
２） 活性化支援事業（ソフト事業）
商店街等活性化支援： 組合、ＮＰＯ等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
空き店舗活用支援： 組合、ＮＰＯ、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設、Ｉ・Ｕターン志向者や離職者等向けの起業・就業支援施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業
経営革新支援：組合等が行う、製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業。
応募方法
１） 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書を担当の経済産業局に提出してください。
２） 提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上随時採択を決定します。
３） その後、交付申請書を提出いただき、交付決定、事業開始となります。
募集期間
平成１９年２月１３日（火曜）～平成１９年３月７日（水曜）
平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集
1．補助の内容
(1)補助対象となる事業
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業及び活性化につながるソフト事業が対象になります。
(2)補助率等
補助率：補助対象事業費（土地代、除却費、建設設計費は除く。）の1/2を国が直接補助します。
補助金：下限は1,000万円（事業費で2,000万円以上のもの）ソフト事業のみの場合は、150万円（事業費で300万円以上のもの）
2．公募対象となる方
民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたものをいいます。）
3．公募期間
平成19年2月7日（水）～3月7日（水）
この期間内にそれぞれの経済産業局へ公募申請書を提出して下さい。
平成19年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の交付先の公募について
(1)補助対象となる事業
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業及び活性化につながるソフト事業が対象になります。
(2)補助率等
補助率：補助対象事業費（土地代、除却費、建設設計費は除く。）の1/2を国が直接補助します。
補助金：下限は1,000万円（事業費で2,000万円以上のもの）ソフト事業のみの場合は、150万円（事業費で300万円以上のもの）
2．公募対象となる方
民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたものをいいます。）
3．公募期間
平成19年2月7日（水）～3月7日（水）
この期間内にそれぞれの経済産業局へ公募申請書を提出して下さい。
平成19年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の交付先の公募について
１月２６日、総務省より、平成１８年平均の全国消費者物価指数（生鮮 食品を含む総合指数）の対前年比変動率はプラス０．３％となった旨発表 された。
一方、対前年度比名目手取り賃金変動率（平成１５年度から平成１７年 度の実質賃金変動率等を基に算出）が０．０％となった。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、対前年度比名目手取り賃金変動率がマイナスとならない場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められており、平成１９年度の年金額については、平成１８年度と同額となる。
平成１９年度の年金額について
一方、対前年度比名目手取り賃金変動率（平成１５年度から平成１７年 度の実質賃金変動率等を基に算出）が０．０％となった。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、対前年度比名目手取り賃金変動率がマイナスとならない場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められており、平成１９年度の年金額については、平成１８年度と同額となる。
平成１９年度の年金額について
公募期間（申請書受付期間）
第１回 平成１９年３月６日（火）～平成１９年４月１０日（火）
第２回 平成１９年７月１７日（火）～平成１９年８月２１日（火）
応募方法
応募要領に定める所定の書式に従った申請書類を下記窓口へ持ち込むか、郵送してください。詳細については、「情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新規事業助成金）」のページ：http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/をご覧になり、応募要領、申請書類様式及び交付要綱をダウンロードして下さい。なお、応募要領等は、「情報通信ベンチャー支援センター」のページ：http://www.venture.nict.go.jp/ からも閲覧・ダウンロードできます。
提出先
〒102-0083 東京都千代田区麹町５－４ KY麹町ビル４F
独立行政法人情報通信研究機構