人事戦略研究所

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平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始

2015年12月28日 | 助成金等情報
厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。
１　募集対象
　以下の（１）又は（２）の項目のすべてに当てはまる企業や団体を対象に、雇用均等・児童家庭局長が表彰します。
(１) 母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親家庭の親」という。）の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等
１ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること
２ ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好であること
３ひとり親家庭の親を相当数雇用していること
４重大悪質な法令違反がないこと及び社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題がないこと
５過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと

　　(２) 母子・父子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っている企業
１母子・父子福祉団体又はひとり親家庭の親に対する年間発注割合が一定以上であること
２母子・父子福祉団体又はひとり親家庭の親に対する年間発注額が一定程度であること
３重大悪質な法令違反がないこと及び社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題がないこと
４過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと

２　募集期間
平成27年12月28日～平成28年2月12日まで　

平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始

平成27年12月　月例労働経済報告

2015年12月26日 | 統計情報
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。
(平成 27 年 10 月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.1%。(前月差 0.3%ポイント低下)
・就業者数(季節調整値)は 6,396 万人。(2か月ぶりの減少(前月差3万人減))
・雇用者数(季節調整値)は 5,679 万人。(3か月連続の増加(前月差 12 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.24 倍。(前月と同水準)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.83 倍。(前月差 0.03 ポイント低下)
・現金給与総額(原数値、速報)は 266,309 円。(前年同月比 0.7%増)

平成27年12月　月例労働経済報告

平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要について

2015年12月26日 | 統計情報
＜保険料納付状況＞
　国民年金第１号被保険者の保険料納付状況は、納付者が47.0％(前回（平成23年調査）48.6％、1.6ポイント減)、１号期間滞納者が23.1％(前回26.2％、3.1ポイント減)、申請全額免除者が15.7％(前回13.2％、2.5ポイント増)、学生納付特例者が11.3％(前回9.9％、1.4ポイント増)、若年者納付猶予者が2.9％(前回2.2％、0.7ポイント増)となっている。

平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要について

年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について

2015年12月26日 | 統計情報
１．確認結果
　現況届により健在 等の確認をしている約１７万人のうち、平成２６年２月１日現在７５歳以上の方で、市町村が介護保険等で把握している健在の方を除いた ７，２０７人に対して生存等の確認を実施（※１）したところ、６，８８５人は健在、死亡２３３人、行方不明（※２）８９人であることが確認された。
（※１） 対象となる方に、日本年金機構から年金受給権者現況申告書（以下「現況申告書」という。）提出の依頼文書を送付し、現況申告書に住民票上の住所等を記入の上、返送して
　　　　いただいた。返送があった方については、住基ネット等により生存確認を行い、返送がなかった方等については、実態の把握のため、必要に応じ訪問確認等を実施。
　　　　なお、受給者が死亡した後、現況届を提出する前に現況申告書による確認が送付され、死亡が報告された479人及び今回の現況確認の結果、海外居住であるとの届出があった
　　　　599人（今後、海外の公的機関等による証明書で健在を確認）については、本報告の対象である7,207人には含めていない。
（※２） 訪問確認によっても所在が確認できなかった方をいう。 なお、当初、行方不明者として対応していたが、その後生存が確認（注）された13人については、89人に含めていな
　　　　い。（平成27年11月末現在）
　（注） 日本年金機構に届出されている住所に訪問確認したが、本人と面会することができず、家族等も居所を把握していないことから、行方不明として年金を差止めたが、差止め、
　　　　本人から別の場所で生活しているとの連絡があったもの。

２．差止め等の状況
　死亡又は行方不明が確認された３２２人については、平成２７年８月定期支払いまでに、順次差止めを行っており、現在は年金の給付を行っていない。 差止めした方の年金月額は、平均９万４千円（最高２９万４千円、最低２千円）あった。

年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について

平成27年上半期雇用動向調査結果の概要

2015年12月24日 | 統計情報
平成 27 年上半期(1月~6月。以下同じ。)の入職者数は 4,593.4 千人(年初の常用労働者数に対 する割合 9.7%)、離職者数は 3,993.7 千人(同 8.4%)であった。差引 599.7 千人の増加となっている。
なお、これには、事業所の新設や閉鎖等に伴う労働者数の増減が含まれない。
就業形態別にみると、一般労働者は、入職者 2,809.8 千人(年初の一般労働者数に対する割合 7.8%)、離職者 2,423.3 千人(同 6.7%)で差引 386.5 千人の増加となっている。パートタイム労働 者は、入職者 1,783.6 千人(年初のパートタイム労働者数に対する割合 15.8%)、離職者 1,570.4 千 人(同 13.9%)で差引 213.2 千人の増加となっている。

平成27年上半期雇用動向調査結果の概要

平成27年労働組合基礎調査の概況

2015年12月24日 | 統計情報
平成 27 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 24,983 組合、労働組合員数は 988 万 2 千人で、前年に比べて労働組合数は 296 組合(1.2%)の減、労働組合員数は 3 万 3 千人 (0.3%)の増となっている。
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.4%となっている。
女性の労働組合員数は 312 万人で、前年に比べ 6 万 6 千人(2.2%)の増、推定組織率(女性 雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は、前年と同じで 12.5%となっている。


労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの 最高限度額と最低限度額を引き上げ

2015年12月09日 | 労災法労働安全衛生法関連
今年８月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、最高限度額と最低保障額をそれぞれ平成28年４月１日から 120 円～380円引き上げます。 また、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げます。
厚生労働省は、平成28年４月１日の施行に向け、省令改正作業を進めます。

労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの 最高限度額と最低限度額を引き上げ

労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率を引き上げ

2015年12月09日 | 労災法労働安全衛生法関連
労災保険法の年金と厚生年金保険法などの年金を同一の事由により併給する場合は、労災保険法の年金に一定の率を掛けて調整しています。
今回の改正では、労災保険法の傷病（補償）年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整率を、現行の0.86から0.88に引き上げます。

厚生労働省は、平成28 年４月１日の施行に向け、政令作業を進めます。

労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率を引き上げ

障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針について

2015年12月07日 | 障害者関連
平成28年４月１日から「障害者差別解消法」が施行されます。
　この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
　対応要領は、厚生労働省職員がその事務又は事業を行うに当たり、障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。

障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針について