〈「肺がん」の認定基準〉
これまでの認定基準に掲げる要件に加え、
① 広範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した期間が１年以上ある場合
② 石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業、または石綿吹付け作業に５年以上従事したこと
③ 認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したこと
のいずれかに該当する場合には認定することとしました。
〈「びまん性胸膜肥厚」の認定基準〉
これまで必要としていた要件の「肥厚の厚さ」を、廃止しました。
石綿による疾病の労災認定基準を改正
これまでの認定基準に掲げる要件に加え、
① 広範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した期間が１年以上ある場合
② 石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業、または石綿吹付け作業に５年以上従事したこと
③ 認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したこと
のいずれかに該当する場合には認定することとしました。
〈「びまん性胸膜肥厚」の認定基準〉
これまで必要としていた要件の「肥厚の厚さ」を、廃止しました。
石綿による疾病の労災認定基準を改正
厚生労働省は、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年２月17日閣議決定）や「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閣議決定）に基づき、非正規雇用問題に横断的に取り組むための「総合的ビジョン」の策定のため、非正規雇用のビジョンに関する懇談会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部長）を設置し、昨年６月から検討を重ねてまいりました。
その検討の結果として、３月２７日に「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめましたので、公表いたします。
「望ましい働き方ビジョン」
その検討の結果として、３月２７日に「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめましたので、公表いたします。
「望ましい働き方ビジョン」
１ 労働者に対する能力開発の方針（企業調査）
・能力開発の方針を決定する主体は、昨年に引き続き、正社員、正社員以外とも労働者 個人よりも企業を主体とすべき、とする割合が高くなっている。今後の意向についての回答も同様の傾向。
・重視する教育訓練対象者の範囲は、昨年に引き続き、「選抜した労働者」よりも「労働者全体」の能力を高めることを重視する企業が半数を超えた（正社員56.1％／正社員以外52.1％）。今後の意向も同様の傾向。
・企業が重視する教育訓練は、正社員、正社員以外とも「ＯＪＴ」注３が多くなっている。この傾向は、調査開始以来変化がない。しかし、今後については、正社員、正社員以外とも「ＯＦＦ－ＪＴ」注４を重視する、との回答の割合がやや高くなる。
２ 教育訓練の実施状況（事業所調査）
・「ＯＦＦ－ＪＴ」を実施した事業所は、正社員では71.4％と前回（67.1％）より増加した。正社員以外も32.9％と前回（31.4％）より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。
・「計画的なＯＪＴ」注５を実施した事業所は、正社員では63.0％と調査開始以来最高の割合であった。正社員以外は30.8％と前回（27.7％）より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。
３ 労働者の教育訓練受講状況（個人調査）
・自己啓発を行った労働者は、正社員では43.8％（前回41.7％）、正社員以外では19.3％（前回18.4％）。
・自己啓発を行う上で問題があると感じる労働者は、正社員で80.4％、正社員以外が 74.2％と、ともに高い水準。
・自己啓発の問題点については、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」との回答が、正社員（57.3％）、正社員以外（37.6％）ともに最も多く、「費用がかかりすぎる」（正社員33.6％／正社員以外33.2％）が続く。正社員以外では、この他「家事・育児が忙しい」を挙げる人もほぼ同数（32.5％）いる。
平成23年度「能力開発基本調査」の結果
・能力開発の方針を決定する主体は、昨年に引き続き、正社員、正社員以外とも労働者 個人よりも企業を主体とすべき、とする割合が高くなっている。今後の意向についての回答も同様の傾向。
・重視する教育訓練対象者の範囲は、昨年に引き続き、「選抜した労働者」よりも「労働者全体」の能力を高めることを重視する企業が半数を超えた（正社員56.1％／正社員以外52.1％）。今後の意向も同様の傾向。
・企業が重視する教育訓練は、正社員、正社員以外とも「ＯＪＴ」注３が多くなっている。この傾向は、調査開始以来変化がない。しかし、今後については、正社員、正社員以外とも「ＯＦＦ－ＪＴ」注４を重視する、との回答の割合がやや高くなる。
２ 教育訓練の実施状況（事業所調査）
・「ＯＦＦ－ＪＴ」を実施した事業所は、正社員では71.4％と前回（67.1％）より増加した。正社員以外も32.9％と前回（31.4％）より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。
・「計画的なＯＪＴ」注５を実施した事業所は、正社員では63.0％と調査開始以来最高の割合であった。正社員以外は30.8％と前回（27.7％）より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。
３ 労働者の教育訓練受講状況（個人調査）
・自己啓発を行った労働者は、正社員では43.8％（前回41.7％）、正社員以外では19.3％（前回18.4％）。
・自己啓発を行う上で問題があると感じる労働者は、正社員で80.4％、正社員以外が 74.2％と、ともに高い水準。
・自己啓発の問題点については、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」との回答が、正社員（57.3％）、正社員以外（37.6％）ともに最も多く、「費用がかかりすぎる」（正社員33.6％／正社員以外33.2％）が続く。正社員以外では、この他「家事・育児が忙しい」を挙げる人もほぼ同数（32.5％）いる。
平成23年度「能力開発基本調査」の結果
【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月20日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・ 7月 1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・・・・・・ 9月 5日
（沖縄県は 8月30日）
○ 企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日
平成25年３月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月20日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・ 7月 1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・・・・・・ 9月 5日
（沖縄県は 8月30日）
○ 企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日
平成25年３月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について
厚生労働省では、このたび、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を使って企業が人材育成の課題に対処するための「導入・活用マニュアル」を、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の４業種について作成しました。マニュアルは、３月30日（金）から、当省ウェブサイトの「職業能力評価基準」のページで、マップと評価シートを実際に活用した企業の取り組み事例とあわせて公開します。
「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」
「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」
・ 1月の完全失業率（季節調整値）は4.6％。
・ 就業者数（季節調整値）は6,259万人。
・ 雇用者数（季節調整値）は5,507万人。
・ 有効求人倍率（季節調整値）は、0.73倍（前月差0.02ポイント改善）。
・ 新規求人倍率（季節調整値）は、1.20倍（前月差0.02ポイント改善）。
・ 現金給与総額（原数値・速報）は273,318円で、前年同月比横ばい。
平成24年3月 月例労働経済報告
・ 就業者数（季節調整値）は6,259万人。
・ 雇用者数（季節調整値）は5,507万人。
・ 有効求人倍率（季節調整値）は、0.73倍（前月差0.02ポイント改善）。
・ 新規求人倍率（季節調整値）は、1.20倍（前月差0.02ポイント改善）。
・ 現金給与総額（原数値・速報）は273,318円で、前年同月比横ばい。
平成24年3月 月例労働経済報告
社団法人 中小企業研究センター
応募要領
1.候補企業の資格 資本金または出資総額が3億円以下の法人企業および個人企業。新技術事業
化推進賞については、創業あるいは設立後3年以上16年未満の企業とする。 株式公開企業および既に当賞のグランプリ(旧全国表彰)を受賞した企業は 除く。優秀企業賞(旧地区表彰)、特別賞(旧特別奨励賞)ならびに新技術事 業化推進賞(旧技術開発奨励賞)を受賞した企業については、受賞年度の翌年 から数えて3年以上経過し、かつ前項の資格要件を備えている場合はグランプリの候補とすることができる。
2.表彰の基準
(1) グランプリおよび優秀企業賞
経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著 な成果をあげ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待されるもの。
(2) 特別賞
省資源、環境保全、内需開拓、雇用福祉、地域振興など現代社会の緊要 な要請に対して特に貢献度が高い企業であって、最近3年間の業績推移 が相当なものであり、将来性があると認められるもの。
(3) 新技術事業化推進賞
技術、ソフト、システム等の開発・考案に独創性を発揮し、実際に事業 として売上成果をあげており、将来性があると認められるもの。
グッドカンパニー大賞は推薦機関による推薦方式です。 応募は推薦機関より行っていただくこととなります。
第46回グッドカンパニー大賞候補企業の推薦受付
応募要領
1.候補企業の資格 資本金または出資総額が3億円以下の法人企業および個人企業。新技術事業
化推進賞については、創業あるいは設立後3年以上16年未満の企業とする。 株式公開企業および既に当賞のグランプリ(旧全国表彰)を受賞した企業は 除く。優秀企業賞(旧地区表彰)、特別賞(旧特別奨励賞)ならびに新技術事 業化推進賞(旧技術開発奨励賞)を受賞した企業については、受賞年度の翌年 から数えて3年以上経過し、かつ前項の資格要件を備えている場合はグランプリの候補とすることができる。
2.表彰の基準
(1) グランプリおよび優秀企業賞
経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著 な成果をあげ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待されるもの。
(2) 特別賞
省資源、環境保全、内需開拓、雇用福祉、地域振興など現代社会の緊要 な要請に対して特に貢献度が高い企業であって、最近3年間の業績推移 が相当なものであり、将来性があると認められるもの。
(3) 新技術事業化推進賞
技術、ソフト、システム等の開発・考案に独創性を発揮し、実際に事業 として売上成果をあげており、将来性があると認められるもの。
グッドカンパニー大賞は推薦機関による推薦方式です。 応募は推薦機関より行っていただくこととなります。
第46回グッドカンパニー大賞候補企業の推薦受付