○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
(平成 26 年 10 月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.5%。(前月より 0.1 ポイント低下)
・就業者数(季節調整値)は 6,355 万人。(前月より 11 万人減)
・雇用者数(季節調整値)は 5,606 万人。(前月差 20 万人減)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.10 倍。(前月より 0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.69 倍。(前月より 0.02 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値、速報値)は 267,935 円。(前年同月比 0.5%増)
平成26年12月 月例労働経済報告
(平成 26 年 10 月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.5%。(前月より 0.1 ポイント低下)
・就業者数(季節調整値)は 6,355 万人。(前月より 11 万人減)
・雇用者数(季節調整値)は 5,606 万人。(前月差 20 万人減)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.10 倍。(前月より 0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.69 倍。(前月より 0.02 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値、速報値)は 267,935 円。(前年同月比 0.5%増)
平成26年12月 月例労働経済報告
【対策のポイント】
・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・ 時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・ メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。
今後の長時間労働対策について
・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・ 時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・ メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。
今後の長時間労働対策について
(1)適用状況
○ 公的年金加入者数は、平成25年度末現在で6,718万人となっており、前年度末に比べ て18万人(0.3%)減少している。
○ 国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、平成25年度末現在で 1,805万人となっており、前年度末に比べて58万人(3.1%)減少している。
○ 被用者年金被保険者数(厚生年金保険及び共済組合の加入者数)は、平成25年度末現 在で3,967万人(うち厚生年金保険3,527万人、共済組合439万人)となっており、前年 度末に比べて55万人(1.4%)増加している。
○ 第3号被保険者数は、平成25年度末現在で945万人となっており、前年度末に比べて 15万人(1.5%)減少している。
(2)給付状況
○ 公的年金受給者数(延人数)は、平成25年度末現在で6,800万人となっており、前年 度末に比べて179万人(2.7%)増加している。
○ 重複のない公的年金の実受給権者数は、3,950万人であり、前年度末に比べて8万人 (0.2%)増加している。
○ 公的年金受給者の年金総額は昨年度まで年々増加していたが、平成25年度末現在では 52兆8千億円と、前年度末に比べて4千億円(0.7%)減少している。
平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
○ 公的年金加入者数は、平成25年度末現在で6,718万人となっており、前年度末に比べ て18万人(0.3%)減少している。
○ 国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、平成25年度末現在で 1,805万人となっており、前年度末に比べて58万人(3.1%)減少している。
○ 被用者年金被保険者数(厚生年金保険及び共済組合の加入者数)は、平成25年度末現 在で3,967万人(うち厚生年金保険3,527万人、共済組合439万人)となっており、前年 度末に比べて55万人(1.4%)増加している。
○ 第3号被保険者数は、平成25年度末現在で945万人となっており、前年度末に比べて 15万人(1.5%)減少している。
(2)給付状況
○ 公的年金受給者数(延人数)は、平成25年度末現在で6,800万人となっており、前年 度末に比べて179万人(2.7%)増加している。
○ 重複のない公的年金の実受給権者数は、3,950万人であり、前年度末に比べて8万人 (0.2%)増加している。
○ 公的年金受給者の年金総額は昨年度まで年々増加していたが、平成25年度末現在では 52兆8千億円と、前年度末に比べて4千億円(0.7%)減少している。
平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
平成 26 年上半期(1月~6月。以下同じ。)の入職者数は 492 万人(年初の常用労働者数に対 する割合 10.7%)、離職者数は 398 万人(同 8.6%)となっている。この結果、常用労働者数は、 事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、95 万人(同 2.1%)の増加となっている。
これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者 292 万人(年初の常用労働者のうち一般労 働者の人数に対する割合 8.5%)、離職者 239 万人(同 7.0%)で差引 53 万人(同 1.5%)の増加 となっている。パートタイム労働者は、入職者 200 万人(年初の常用労働者のうちパートタイム 労働者の人数に対する割合 17.0%)、離職者 159 万人(同 13.5%)で差引 42 万人(同 3.5%)の 増加となっている。
平成26年上半期雇用動向調査結果の概況
これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者 292 万人(年初の常用労働者のうち一般労 働者の人数に対する割合 8.5%)、離職者 239 万人(同 7.0%)で差引 53 万人(同 1.5%)の増加 となっている。パートタイム労働者は、入職者 200 万人(年初の常用労働者のうちパートタイム 労働者の人数に対する割合 17.0%)、離職者 159 万人(同 13.5%)で差引 42 万人(同 3.5%)の 増加となっている。
平成26年上半期雇用動向調査結果の概況
厚生労働省は、このたび、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が目標の2,000 社に達したことを、お知らせします。
厚生労働省では、平成19 年度から、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を付与しています。認定を受けた企業は、「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて子育てサポート企業であることをアピールできます。
「くるみん」取得企業数は、平成26 年11 月末現在で2,011 社となり、「子ども・子育てビジョン（平成22 年1 月29 日閣議決定）」で定められた、平成26 年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えました。
「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました
厚生労働省では、平成19 年度から、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を付与しています。認定を受けた企業は、「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて子育てサポート企業であることをアピールできます。
「くるみん」取得企業数は、平成26 年11 月末現在で2,011 社となり、「子ども・子育てビジョン（平成22 年1 月29 日閣議決定）」で定められた、平成26 年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えました。
「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました
平成26年中に1人平均賃金を引き上げる企業は83.6%(前年 79.8%)、引き下げる企業は2.1%(同 2.5%)、賃金の改定を実施しない企業は9.7%(同 12.9%)となっている。1人平均賃金を引き上げ る企業の割合は前年より上昇し、1人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の 割合は前年より低下している。
賃金引上げ等の実態に関する調査
賃金引上げ等の実態に関する調査
1 労働組合員数は984万9千人で、前年の987万5千人より2万6千人減少 (0.3%減)。
2 推定組織率は 17.5%で、前年の 17.7%より 0.2 ポイント低下。
3 女性の労働組合員数は 305 万 4 千人で、前年の 303 万 4 千人より 2 万人増加 (0.7%増)。推定組織率は 12.5%で、前年の 12.6%より 0.1 ポイント低下。【P3・第1表】
4 パートタイム労働者の労働組合員数は 97 万人で、前年の 91 万 4 千人より 5 万 6 千人増加(6.2%増)。全体の労働組合員数に占める割合は 9.9%で、前年の 9.3%より 0.6 ポイント 上昇。推定組織率は 6.7%で、前年の 6.6%より 0.1 ポイント上昇。
平成26年労働組合基礎調査の概況
2 推定組織率は 17.5%で、前年の 17.7%より 0.2 ポイント低下。
3 女性の労働組合員数は 305 万 4 千人で、前年の 303 万 4 千人より 2 万人増加 (0.7%増)。推定組織率は 12.5%で、前年の 12.6%より 0.1 ポイント低下。【P3・第1表】
4 パートタイム労働者の労働組合員数は 97 万人で、前年の 91 万 4 千人より 5 万 6 千人増加(6.2%増)。全体の労働組合員数に占める割合は 9.9%で、前年の 9.3%より 0.6 ポイント 上昇。推定組織率は 6.7%で、前年の 6.6%より 0.1 ポイント上昇。
平成26年労働組合基礎調査の概況
【応募の種類】
１ 厚生労働大臣最優良賞 ………男女ともに、それぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮 できる職場環境を整備する
企業として、特に他の模範となる取り組みを推進し、その成果が顕著である企業
２ 均等推進企業部門
○厚生労働大臣優良賞 ………女性の能力発揮を促進するために、他の模範となる取り組みを推進し、その成果が認められる企業
○都道府県労働局長優良賞 …各地域で、女性の能力発揮を促進するために、他の模範となる取り組みを推進している企業
○都道府県労働局長奨励賞 … 各地域で、女性の能力発揮を促進するための取り組みを推進していると 認められる企業
３ ファミリー・フレンドリー企業部門
○厚生労働大臣優良賞 ………仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を
従業員が選択できるような他の模範となる取り組みを推進し、その成果が認められる企業
○都道府県労働局長優良賞 …各地域で、仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な
働き方を従業員が選択できるような他の模範となる取り組みを推進している企業
○都道府県労働局長奨励賞 …各地域で、仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な
働き方を従業員が選択できるような取り組みを推進していると認められる企業
平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集
１ 厚生労働大臣最優良賞 ………男女ともに、それぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮 できる職場環境を整備する
企業として、特に他の模範となる取り組みを推進し、その成果が顕著である企業
２ 均等推進企業部門
○厚生労働大臣優良賞 ………女性の能力発揮を促進するために、他の模範となる取り組みを推進し、その成果が認められる企業
○都道府県労働局長優良賞 …各地域で、女性の能力発揮を促進するために、他の模範となる取り組みを推進している企業
○都道府県労働局長奨励賞 … 各地域で、女性の能力発揮を促進するための取り組みを推進していると 認められる企業
３ ファミリー・フレンドリー企業部門
○厚生労働大臣優良賞 ………仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を
従業員が選択できるような他の模範となる取り組みを推進し、その成果が認められる企業
○都道府県労働局長優良賞 …各地域で、仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な
働き方を従業員が選択できるような他の模範となる取り組みを推進している企業
○都道府県労働局長奨励賞 …各地域で、仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な
働き方を従業員が選択できるような取り組みを推進していると認められる企業
平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集