厚生労働省では、このたび、『業種別「見える化」支援ツール』（以下『見える化ツール』）を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成しました。これは、男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツールです。
あわせて、この『見える化ツール』の活用法を紹介する『ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル』も作成しました。
ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツール
あわせて、この『見える化ツール』の活用法を紹介する『ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル』も作成しました。
ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツール