人事戦略研究所

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労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について

2007年12月29日 | 統計情報
1 派遣労働者数 ・・・・ 約321万人(対前年度比 26.1%増)
常用換算派遣労働者数 ・ 約152万人(対前年度比 22.5%増))
(1) 一般労働者派遣事業
...常用雇用労働者 645,767人(対前年度比41.7%増)
常用雇用以外の労働者(常用換算) 651,687人( 同 4.1%増)
登 録 者 2,343,967人( 同 21.2%増)
(2) 特定労働者派遣事業
...常用雇用労働者 220,734人( 同 40.7%増)
2 派遣先件数 ・・・ 約86万件(対前年度比30.4%増)
(1) 一般労働者派遣事業 ... 789,523件(対前年度比27.4%増)
(2) 特定労働者派遣事業 ... 70,581件( 同 77.2%増)

労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について

平成18年度職業紹介事業報告の集計結果について

2007年12月29日 | 統計情報
新規求職申込件数・・・ 約199万件(対前年度比11.5%増)1
(1)有料職業紹介事業 1,715,189件(対前年度比16.4%増)
(2)無料職業紹介事業 272,619件( 同 11.7%減)
2 求人数(常用求人 ・・・ 約330万人(対前年度比34.1%増))
(1)有料職業紹介事業 1,703,196人(対前年度比24.3%増)
(2)無料職業紹介事業 1,592,496人( 同 46.5%増)
就職件数(常用就職 ・・・約39万件(対前年度比12.7%増)3 )
(1)有料職業紹介事業 340,895件(対前年度比15.4%増)
(2)無料職業紹介事業 47,500件( 同 3.6%減)
民営職業紹介事業所数・・・13,469事業所(対前年度比22.1%増)4
(1)有料職業紹介事業所数 12,808事業所(対前年度比23.5%増)
(2)無料職業紹介事業所数 661事業所( 同 1.2%増)


平成18年度職業紹介事業報告の集計結果について

平成２０年度 税制改正の概要

2007年12月29日 | 行政等の施策
第１　新健康フロンティア戦略等に基づく国民の健康の増進

第２　次世代育成を支援する少子化対策の推進

第３　成長力加速プログラム・イノベーション２５の推進

第４　健康な生活と安心で質の高い医療の確保

第５　誰もが安心して働ける労働環境の整備

第６　高齢者が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

第７　各種施策の推進

平成２０年度 税制改正の概要

毎月勤労統計調査　平成１９年１１月分結果速報

2007年12月29日 | 統計情報

１　賃　　　　　金
所定内給与は、前年同月比０.４％増の２５１,１３５円となった。所定外給与は０.５％増加し、
きまって支給する給与は０.４％増の２７１,５９２円となった。現金給与総額は、前年同月比０.２％減の２８９,４６６円となった。

実質賃金は、０.８％減となった。

２　労　働　時　間
総実労働時間は、前年同月比１.８％増の１５６.５時間となった。このうち所定外労働時間は、
０.２％減の１１.３時間となった。製造業の所定外労働時間は、０.５％減となった。

なお、季節調整値では、前月比０.６％増となった。

３　雇　　　　　用
常用雇用は、前年同月比２.２％増となった。このうち、一般労働者は１.７％増となり、
パートタイム労働者は３.２％増となった。

毎月勤労統計調査　平成１９年１１月分結果速報

１２月 月例労働経済報告

2007年12月27日 | 統計情報
（１）　 一般経済の概況
景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

・ 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
・ 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
・ 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・ 住宅建設は、下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある。
・ 輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）　 労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。

・ 完全失業率は、10月は前月同水準の4.0％となった。
・ 有効求人倍率は、低下傾向で推移している。
・ 新規求人数は、減少している。
・ 就業者数は季節調整値で６ヶ月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
・ 製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
・ 「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は横ばい圏内で推移している。
・ 企業の雇用人員判断は、12月は不足感が高まっている。
・ 定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。

１２月 月例労働経済報告

平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

2007年12月26日 | 統計情報
結果の概要
　１ 　賃金の改定の実施状況
　２ 　賃金の改定額及び改定率
　３ 　賃金の改定額の分布
　４ 　賃金の改定の決定時期
　５ 　定期昇給・ベースアップの実施状況
　６ 　賃金カット等の実施状況
　７ 　賞与支給額の決定状況
　８ 　賃金の改定事情
　９ 　人件費負担の対策
　10 労働組合からの賃上げ要求状況

平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

毎月勤労統計調査平成１９年１０月分結果確報

2007年12月18日 | 統計情報
１　賃　　金
１０月の現金給与総額は、規模５人以上で２７５,２９４円、前年同月比０.１％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７０,４０８円で、０.３％減となった。また、所定内給与は、２５０,４３６円で、０.４％減となった。
　実質賃金は、０.２％減となった。



２　労働時間
１０月の総実労働時間は、規模５人以上で１５２.３時間で、前年同月比０.５％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４１.２時間で０.５％減、所定外労働時間は、１１.１時間で０.９％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.０時間で０.６％減、季節調整値は、０.７％増となった。


３　雇　　用
　１０月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.７％増となった。一般労働者は０.６％増、パートタイム労働者は５.１％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.５％増、サービス業２.１％増となった。

毎月勤労統計調査平成１９年１０月分結果確報

平成１９年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

2007年12月15日 | 統計情報
平成19年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた361社である。

１. 妥結額は 843,779円、対前年比では 2.27％増となった。
(1)　本年の妥結額は 843,779円となった。また、前年との比較が可能な企業（361社中290社）の対前年比は 2.27％増となり、５年連続で前年比プラスとなった。
なお、妥結額 843,779円は、昨年の妥結額 841,817円（同一企業以外の企業も含む）と比較すると、1,962円の増となっている。

(2)　要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた 226社でみると平均要求額は 890,427円であった。
(3)　電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 81社であり、その平均妥結額は 823,085 円であった。
(4) 妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の 72.5％の企業が妥結している。
(5)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は 0.17となり、昨年（0.16）より 0.01ポイント拡大した。
注: 　四分位分散係数は、以下の式により計算した。
また、四分位分散係数は、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。

２． 年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、72.3％となった。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、 73.9％（267社）となり、昨年夏季（293社、77.5％）より3.6ポイント減少した。
これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、261社（97.8％）と大半を占めている。
また、夏季一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する「各期型」を採用している企業の割合は、79社（21.9％）である。

平成１９年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

厚生労働省 平成２０年度 税制改正の概要

2007年12月15日 | 行政等の施策
第１　新健康フロンティア戦略等に基づく国民の健康の増進

第２　次世代育成を支援する少子化対策の推進

第３　成長力加速プログラム・イノベーション２５の推進

第４　健康な生活と安心で質の高い医療の確保

第５　誰もが安心して働ける労働環境の整備

第６　高齢者が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

第７　各種施策の推進

厚生労働省 平成２０年度 税制改正の概要