集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた322社。
【集計結果】
○ 平均妥結額は5,555円で、前年（5,516円）に比べ39円の増。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.83％で、前年（1.82％）に比べ0.01ポイントの増。妥結額・賃上げ率ともわずかに前年を上回る。
○ 具体的な要求額を把握できた293社の平均要求額は5,870円で、前年（5,761円）に比べ109円の増。
○ 妥結時期のピークは、前年が「３月中旬」なのに対し、本年は東日本大震災の影響などにより、「３月下旬」となった。また、すべての企業が妥結した時期は、前年が「５月中旬」なのに対し、本年は「６月上旬」となった。
平成23年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた322社。
【集計結果】
○ 平均妥結額は5,555円で、前年（5,516円）に比べ39円の増。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.83％で、前年（1.82％）に比べ0.01ポイントの増。妥結額・賃上げ率ともわずかに前年を上回る。
○ 具体的な要求額を把握できた293社の平均要求額は5,870円で、前年（5,761円）に比べ109円の増。
○ 妥結時期のピークは、前年が「３月中旬」なのに対し、本年は東日本大震災の影響などにより、「３月下旬」となった。また、すべての企業が妥結した時期は、前年が「５月中旬」なのに対し、本年は「６月上旬」となった。
平成23年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
（１）基本的判断要素
１ 事業組織への組み入れ
労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
２ 契約内容の一方的・定型的決定
契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
３ 報酬の労務対価性
労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。
（２）補充的判断要素
４ 業務の依頼に応ずべき関係
労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
５ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘
束を受けているか。
（３）消極的判断要素
６ 顕著な事業者性
労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。
労働組合法上の労働者性の判断基準
１ 事業組織への組み入れ
労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
２ 契約内容の一方的・定型的決定
契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
３ 報酬の労務対価性
労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。
（２）補充的判断要素
４ 業務の依頼に応ずべき関係
労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
５ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘
束を受けているか。
（３）消極的判断要素
６ 顕著な事業者性
労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。
労働組合法上の労働者性の判断基準
支給対象事業主の主な要件
1.雇用保険の適用事業主であること 2.次の1または2に該当する中小企業事業主であること
1 ⻘森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、⻑野の各県のうち、災害救助 法適用地域(以下「特定被災地域」)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用(※1) し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、ま たはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること
2 新規に雇い入れた被災離職者等(※2) に、 Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組 み合わせた職業訓練を行う事業主であること
※※1 以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降同年7月10日までの間に離職した人を、 雇用期間の定めのない労働者として再び雇い入れる場合をいいます。(雇用保険の特例により 休業していた労働者を復職させる場合を含みます)
※2 以下の(1)または(2)に該当する人をいいます。
(1)平成23年5月1日以前に雇用期間の定めのない労働者として雇い入れた労働者であり、 以下の1~3の全てに当てはまる人
1 東日本大震災発生時に特定被災地域において就業していた
2 震災後に離職し、その後安定した職業についたことがない
3 震災により離職を余儀なくされた
(2)特定被災地域に居住する平成24年3月以降卒業予定の新規学卒者
支給額
Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者 1人につき1時間あたり600円を助成します。
(1コース当たりの上限は、合計20万円(※) 1人当たり3コースまで) ※ 大学院をOff-JTで利用した場合には、50万円を上限とします。
成⻑分野等人材育成支援事業の拡充
1.雇用保険の適用事業主であること 2.次の1または2に該当する中小企業事業主であること
1 ⻘森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、⻑野の各県のうち、災害救助 法適用地域(以下「特定被災地域」)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用(※1) し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、ま たはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること
2 新規に雇い入れた被災離職者等(※2) に、 Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組 み合わせた職業訓練を行う事業主であること
※※1 以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降同年7月10日までの間に離職した人を、 雇用期間の定めのない労働者として再び雇い入れる場合をいいます。(雇用保険の特例により 休業していた労働者を復職させる場合を含みます)
※2 以下の(1)または(2)に該当する人をいいます。
(1)平成23年5月1日以前に雇用期間の定めのない労働者として雇い入れた労働者であり、 以下の1~3の全てに当てはまる人
1 東日本大震災発生時に特定被災地域において就業していた
2 震災後に離職し、その後安定した職業についたことがない
3 震災により離職を余儀なくされた
(2)特定被災地域に居住する平成24年3月以降卒業予定の新規学卒者
支給額
Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者 1人につき1時間あたり600円を助成します。
(1コース当たりの上限は、合計20万円(※) 1人当たり3コースまで) ※ 大学院をOff-JTで利用した場合には、50万円を上限とします。
成⻑分野等人材育成支援事業の拡充
税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度
（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！
． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。
雇用促進税制
（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！
． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。
雇用促進税制
派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、 次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。
1, 6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者 を無期または6か月以上の有期(更新有の場合に限ります。)で直接雇い入れる 場合。
2, 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
1, 6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者 を無期または6か月以上の有期(更新有の場合に限ります。)で直接雇い入れる 場合。
2, 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
ジョブ・カードを採用面接などの応募書類として活用する企業のことを指します。 履歴はもちろん、これまでの職務の中で得られた知識・技能・自己ＰＲ、就業に関する目標・希望、職業訓練を受けた場合は修了後の能力評価・・・などが具体的に詳しく記載されている「ジョブ・カード」を、より多くの企業に知っていただき、採用面接などへの活用機会を増やしていくため、「ジョブ・カード普及サポーター企業」を募集しています。
「ジョブ・カード普及サポーター企業」募集
「ジョブ・カード普及サポーター企業」募集
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
・完全失業率（※）は、平成23年５月は前月比0.2％ポイント低下し、4.5％となった。
・15～24歳層の完全失業率（※）は、前月比1.2％ポイント低下し、8.0％となった。
・新規求人数は増加しているものの、有効求職者が増加したことなどから有効求人倍率は横ばい圏内にある。
・雇用者数は、卸売業、小売業の雇用者が減少していることなどから、このところ減少傾向にある。
・製造業の残業時間は、生産が停滞していることなどを反映し、弱い動きが続いている。
・総労働時間の減少などから定期給与を中心に現金給与総額はこのところ弱い動きとなっている。
（※：全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）の値）
平成23年7月 月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
・完全失業率（※）は、平成23年５月は前月比0.2％ポイント低下し、4.5％となった。
・15～24歳層の完全失業率（※）は、前月比1.2％ポイント低下し、8.0％となった。
・新規求人数は増加しているものの、有効求職者が増加したことなどから有効求人倍率は横ばい圏内にある。
・雇用者数は、卸売業、小売業の雇用者が減少していることなどから、このところ減少傾向にある。
・製造業の残業時間は、生産が停滞していることなどを反映し、弱い動きが続いている。
・総労働時間の減少などから定期給与を中心に現金給与総額はこのところ弱い動きとなっている。
（※：全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）の値）
平成23年7月 月例労働経済報告