人事戦略研究所

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「百貨店」、「添乗サービス業」の職業能力評価基準が完成、合計50業種に。

2013年05月31日 | 能力開発関連
厚生労働省では、このたび、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」について、関係団体の協力を得て、「百貨店業」と「添乗サービス業」の基準を新たに策定するとともに、「在宅介護業」と「施設介護業」の基準を改訂しました

「百貨店」、「添乗サービス業」の職業能力評価基準が完成、合計50業種に。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

2013年05月31日 | 統計情報
【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
 ・総合労働相談件数              106万 7,210 件(前年度比3.8% 減)
  →うち民事上の個別労働紛争相談件数  25万 4,719 件( 同 0.6% 減)
 ・助言・指導申出件数                 10,363 件( 同 8.1% 増)
 ・あっせん申請件数                   6,047 件( 同 7.1% 減)

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成24年の労働災害発生状況

2013年05月24日 | 統計情報
平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人(+6.7%)増加し、5年前から増減を繰り返しています。
 死亡者数が多い業種は、建設業:367人(前年比+25人、+7.3%)、製造業:199人(前年比+17人、+9.3%)、陸上貨物運送事業:134(前年比+5人、+3.9%)でした。死亡者数の増加の多い業種は、建設業:+25人(+7.3%)、製造業:+17人(+9.3%)、商業:+17人(+17.0%)でした。

平成24年の労働災害発生状況

非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取組を行う事業主の方への支援

2013年05月24日 | 助成金等情報
有期契約、パート、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを図る事業主への支援策として、「キャリアップ助成金」及び「非正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)」があります。

非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取組を行う事業主の方への支援

障害者雇用に係る税制上の優遇措置

2013年05月21日 | 助成金等情報
税制上の優遇措置
○障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度
○障害者の「働く場」の発注促進税制
○障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税・固定資産税の課税の特例
○障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例
○助成金の非課税措置

障害者雇用に係る税制上の優遇措置

暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底を

2013年05月21日 | 労災法労働安全衛生法関連
平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施についての概要

1 建設業や、建設現場に付随して行う警備業では、特に次の4項目を重点事項とすること。

(1) WBGT基準値を超えることが予想される場合には、簡易な屋根の設置、スポットクーラーの使用、作業時間の見直しを行うとともに、単独での作業を避けること。
作業時間については、特に、7、8月の14時から17時の炎天下等でWBGT値が基準値を大幅に超える場合には、原則作業を行わないことも含めて見直しを図ること。
(2) 作業者が睡眠不足、体調不良、前日に飲酒、朝食を食べていない、発熱下痢による脱水等の場合は、熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることから、作業者に対して日常の健康管理について指導するほか、朝礼の際にその状態が顕著にみられる作業者については、作業場所の変更や作業転換等を行うこと。
(3) 管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起等により、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。
(4) 高温多湿な作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設ける等配慮すること。

2 製造業では特に次の2項目を重点事項とすること。

(1) WBGT値の計測等を行い、必要に応じて作業計画の見直し等を行うこと。
(2) 管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起等により、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。

暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底を

平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」(平成25年4月1日現在)

2013年05月17日 | 統計情報
【就職率】
○大学   93.9%
      (前年同期比0.3ポイントの増。)
      ※就職希望率70.3%(前年同期比1.4ポイントの増。)
○短期大学 (女子学生のみ)
      94.7%
      (同5.2ポイントの増。)
○高等専門学校(男子学生のみ)
      100%
      (前年同期と同率。)
○専修学校(専門課程)
      94.1パーセント
      (同0.9ポイントの増。)

平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」(平成25年4月1日現在)