有期契約労働者の無期転換ポータルサイト8月31日から開設

厚生労働省は、８月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設します。
　無期転換ルールとは、平成25年４月１日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて５年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
　労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年４月まで残り２年を切ったことを踏まえ、このポータルサイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信していきます。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト8月31日から開設

平成27年雇用動向調査結果の概要

平成 27 年1年間の入職者数は 7,749.2 千人、離職者数は 7,131.5 千人で、年初の常用労働者数に対す る割合である入職率と離職率はそれぞれ 16.3%、15.0%、入職超過率は 1.3 ポイントの入職超過であっ た。前年と比べると、入職率が 1.0 ポイント低下、離職率が 0.5 ポイント低下し、入職超過率は縮小した ものの、比較可能な平成 16 年以降で最大であった前年に次ぐ大きさである。

平成27年雇用動向調査結果の概要

中小企業庁補助金一覧(8月12日時点）

中小企業庁補助金一覧(8月12日時点）

「社内検定認定制度」ロゴマーク公募について

厚生労働省では、昭和５９年より「社内検定認定制度」を実施しています。
　この度、制度の更なる普及促進を図るため、「社内検定認定制度」のロゴマークを募集します。

１　募集内容
　　「社内検定認定制度」のロゴマークデザイン
２　募集期間
　　平成２８年８月２４日～１０月１４日
　　（郵送での応募の場合は当日消印有効。WEBでの応募の場合は２４時まで。）
３　賞品
　　採用されたロゴマークの作成者には、商品券「５０，０００円」分を「社内検定認定制度ロゴマーク選定事務局」より贈呈します。
４　応募方法
（１）郵送での応募の場合
　　　専用応募用紙をダウンロードし、必要事項、ロゴマークデザイン（手書きや別紙添付も可）、ロゴマークデザインのコンセプトを記入後、郵送にて「社内検定認定制度ロゴマーク選定事務局」まで送付してください。
＜郵送での応募の場合のあて先＞
　　　　〒２２０－８７９９　日本郵便株式会社　横浜中央郵便局　郵便私書箱３６号
　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働省委託事業　「社内検定認定制度ロゴマーク選定事務局」　あて
（２）WEBでの応募の場合
　　　　応募専用WEBにアクセスし、必要事項を記入、ロゴマークデザインを画像ファイルにてアップロードし、応募してください。
　　　なお、アップロードできる画像ファイルには制限「データ形式：JPEG、GIF、PNG、BMP；上限データ容量：５MB」を設けさせていただきます。
５　応募資格
　　いわゆるプロ・アマを問いません。誰でも応募可能です。
６　選考方法及び発表
　　一次審査（書類）と二次審査（ロゴマーク選定委員会）によって決定します。決定後、採用されたロゴマークの作成者には「社内検定認定制度ロゴマーク選定事務局」より通知します。採用されたロゴマークの発表時期は平成２８年１２月頃を予定しています。
７　選考ポイント
　　選考に当たっては、ロゴマークのデザイン・コンセプトが、社内検定認定制度の趣旨等に合致しているかどうか（妥当性）や、独創性（オリジナリティ）、親和性（親しみやすさ）、汎用性（様々なツールでの活用を想定※）などの観点のもとに選考します。
　　　※想定ツール：パンフレットなどの広報物や名刺、シール、バッジ（徽章）、WEBサイトなど

「社内検定認定制度」ロゴマーク公募について

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

・改定額の全国加重平均額は823円（昨年度798円）※
　　※昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている（別紙の※３参照）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ（昨年度は18円）
・最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等２県714円）の比率は76.6％（昨年度は76.4％。なお、この比率は昨年度に引き続き２年連続の改善）

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」

［募集対象］ 労働者一人ひとりの労働生産性向上の向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり（雇用管理の改善）が実現している
　　　　　　　　企業または職場（事業所単位の応募も可能）。
［募集期間］ 平成28年８月23日（火）～10月31日（月）
［結果発表］ 平成29年２月上旬
［応募方法］ 応募については、下記のウェブサイトで受け付けます。
　　　　　　　　「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」
［事 務 局］ この表彰制度に関する応募受付などの事務は、公益財団法人日本生産性本部が行います。

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」

平成27年労働争議統計調査の概況

1 総争議
平成 27 年の件数は 425 件(495 件)で6年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。

2 争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数と総参加人員は増加したが、行為参加人員は減少した。
件数 86 件(80 件)　 総参加人員 76,065 人(74,438 人) 　行為参加人員 23,286人(27,919人)
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は増加したが、行為参加人員と労働損失日数は減少した。
件数 39 件(27 件)　 行為参加人員 12,916 人(14,989 人) 　労働損失日数 14,606 日(19,932 日)

3 労働争議の主要要求事項 争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、
「賃金」に関するもの 195 件(257 件)が最も多く、
次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 167 件(157 件)、
「組合保障及び労働協約」に関するもの 112 件(156 件)であった。

( )内は、平成 26 年の数値である。

平成27年労働争議統計調査の概況

毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成28年6月分結果確報

平成27年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

平成27年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果速報

毎月勤労統計調査　平成28年6月分結果速報

平成28年度「グッドキャリア企業アワード」を実施します

厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を募集し、優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施します。募集期間は、８月１日から９月30日までです。

　産業構造の変化、職業生涯の長期化などを背景に、従業員自らのキャリア形成が重要になっています。企業の生産性の向上に寄与する人材の育成強化を図るためにも、各企業が従業員のキャリア形成を支援していくことが重要です。このため、厚生労働省では、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」を実施し、キャリア支援の理念や取組内容について、広く啓発、普及を図っています。

　今回で５度目となるこの表彰をより多くの方に知ってもらい、より多くの企業に応募してもらうため、今年度から表彰の呼称を「グッドキャリア企業アワード」としました。また、今回から新たに、受賞企業のみが活用できるシンボルマークを定めたほか、表彰を「大賞」と「イノベーション賞」の２区分としました。

　募集対象は、以下の条件を満たす企業やＮＰＯ法人などで、事業所単位での応募も可能です。学識経験者などで構成する審査委員会が応募者の取組内容を審査し、12月中旬には表彰企業を選定、公表します。受賞企業は、ウェブサイト「グッドキャリア企業応援サイト」や事例集などで、優れた事例として紹介します。

平成28年度「グッドキャリア企業アワード」を実施します