厚生労働省は平成16年度、平成17年度の2年にわたり（株）ニッセイ基礎研究所に「両立支援と企業業績に関する研究」を委託し、学識経験者に参集を求め「両立支援と企業業績に関する研究会」（座長：佐藤博樹東京大学教授）を開催し、両立支援と企業業績に関する調査研究手法の検討及び調査結果に基づいた実証分析を行ってきた。今般、その検討結果が取りまとめられたので発表する。
両立支援と企業業績に関する研究会報告
両立支援と企業業績に関する研究会報告
厚生労働省では，平成14年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を策定し（平成18年3月に全面改訂）、時間外労働の削減と一定時間以上の時間外労働を行わせた場合の健康管理措置の徹底について周知を図ってきました。
過重労働による健康障害を防止するため、働く人それぞれの疲労蓄積度を判定するためのチェックリストとして、平成16年6月に、労働者本人による自己診断のためのチェックリスト及びご家族により労働者の疲労蓄積度を判定できるチェックリストを作成し、公表しております。それぞれ積極的な健康管理のために活用して下さい。
労働者の疲労蓄積度チェックリスト
中央労働災害防止協会 労働者の疲労蓄積度チェックリスト
過重労働による健康障害を防止するため、働く人それぞれの疲労蓄積度を判定するためのチェックリストとして、平成16年6月に、労働者本人による自己診断のためのチェックリスト及びご家族により労働者の疲労蓄積度を判定できるチェックリストを作成し、公表しております。それぞれ積極的な健康管理のために活用して下さい。
労働者の疲労蓄積度チェックリスト
中央労働災害防止協会 労働者の疲労蓄積度チェックリスト
中小企業庁では、中小企業の皆様に取り組んでいただきます経営革新を応援するため、小冊子「今すぐやる経営革新」を作成しました。この小冊子は、経営革新の相談や講習会などに使用されるように、わかりやすく、親しみやすく解説することをモットーとしています。そのため、自社の経営の現状と課題を書き込み方式で自らお書きいただくとともに、経営革新計画への支援措置の内容や申請手続きの方法などをQ&A方式でわかりやすく説明しています。
今すぐやる経営革新
今すぐやる経営革新
2006年度（下期）公募説明会は６月２６日（月）より申し込みを開始しました。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ソフトウェア開発事業につきまして、「公募説明会」を開催いたします。
2006年度（下期）ＩＰＡソフトウェア開発事業についての「公募説明会」開催について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ソフトウェア開発事業につきまして、「公募説明会」を開催いたします。
2006年度（下期）ＩＰＡソフトウェア開発事業についての「公募説明会」開催について
（１） 一般経済の概況
景気は、回復している。
・ 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
・ 個人消費は、緩やかに増加している。
・ 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・ 輸出、生産は緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・ 完全失業率は、４月は前月と同水準の4.1％となった。
・ 有効求人倍率は、上昇している。
・ 新規求人数は、増加している。
・ 就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。
・ 製造業の残業時間は、増加傾向となっている。
・ 定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。
６月 月例労働経済報告
景気は、回復している。
・ 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
・ 個人消費は、緩やかに増加している。
・ 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・ 輸出、生産は緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・ 完全失業率は、４月は前月と同水準の4.1％となった。
・ 有効求人倍率は、上昇している。
・ 新規求人数は、増加している。
・ 就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で減少した。
・ 製造業の残業時間は、増加傾向となっている。
・ 定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。
６月 月例労働経済報告
独立行政法人労働政策研究・研修機構ではこのたび、「職業レディネス・テスト 第3版」を開発したの で、公表する。「職業レディネス・テスト」は昭和47年に公表されて以来、中学生、高校生を中心とした若 者の職業への準備度「職業レディネス」を測り、職業意識を高めるためのツールとして、全国の中学校、高等学校、職業相談機関で広く活用されてきた(年間の利用実績は約30万部)。
改訂にあたっては、全国の中学校38校、高等学校62校の協力を得て、中学生約11,000名、高校生約17,000 名に対して、標準化調査を実施し、その結果を考慮し開発を行った。今回の改訂では、時代の変化に合わせ て尺度の見直しを行ったほか、生徒が自己採点をしながら自らの職業興味等をよく理解できるようなワーク シートを新たに作成した。平成18年7月1日以降、頒布を始め、中学校、高等学校などのキャリア教育の 教材、進路指導の材料として活用できるようにする。
職業レディネス・テスト第３版
改訂にあたっては、全国の中学校38校、高等学校62校の協力を得て、中学生約11,000名、高校生約17,000 名に対して、標準化調査を実施し、その結果を考慮し開発を行った。今回の改訂では、時代の変化に合わせ て尺度の見直しを行ったほか、生徒が自己採点をしながら自らの職業興味等をよく理解できるようなワーク シートを新たに作成した。平成18年7月1日以降、頒布を始め、中学校、高等学校などのキャリア教育の 教材、進路指導の材料として活用できるようにする。
職業レディネス・テスト第３版
中小企業のオーナー経営者に事業承継問題への早期対応の重要性を浸透させ、各経営者の実状に応じた計画的取組を促すために、「事業承継ガイドライン」を策定。具体的には、円滑な事業承継の重要性を解説した上で、事業承継計 画立案の手順、親族内承継・従業員等への承継・Ｍ＆Ａ等事業承継の各種方法に則した具体的対策の実行、支援機関へのアクセス方法等を紹介。
事業承継ガイドライン
事業承継ガイドライン
・ 高まりがみられる2007年問題に対する危機意識
・ 正社員を大幅に下回る非正社員に対する教育訓練の実施率
・ 人材育成投資額が増えた企業に多い、売上高の増加企業
・ 自己啓発支援企業は約8割
・ 職業能力評価の実施企業は約6割半ば
・ 「忙しくて自己啓発の時間がない」とする従業員は約5割
平成17年度 能力開発基本調査 結果概要
・ 正社員を大幅に下回る非正社員に対する教育訓練の実施率
・ 人材育成投資額が増えた企業に多い、売上高の増加企業
・ 自己啓発支援企業は約8割
・ 職業能力評価の実施企業は約6割半ば
・ 「忙しくて自己啓発の時間がない」とする従業員は約5割
平成17年度 能力開発基本調査 結果概要
４月の現金給与総額は、規模５人以上で２８２,９５３円、０.４％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７６,１５２円、０.１％増となった。また、所定内給与は、２５５,７５５円、前年同月と同水準となった。
実質賃金は、前年同月と同水準となった。
毎月勤労統計調査平成１８年４月分結果確報
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７６,１５２円、０.１％増となった。また、所定内給与は、２５５,７５５円、前年同月と同水準となった。
実質賃金は、前年同月と同水準となった。
毎月勤労統計調査平成１８年４月分結果確報