人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

一般職業紹介状況（平成19年3月分及び平成18年度分）について

2007年04月28日 | 統計情報
１ 平成19年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.03倍となり、前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.63倍となり、前年同月を0.01ポイント下回った。
3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7％減となり、有効求職者(同)は0.8％減となった。
3月の新規求人は前年同月と比較すると4.6％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（7.6％増）、教育,学習支援業（0.2％増）は増加となり、情報通信業（10.5％減）、建設業（10.0％減）、サービス業（8.5％減）、運輸業（5.5％減）、製造業（5.1％減）、卸売・小売業（4.8％減）は減少となった。飲食店,宿泊業（2.6％増）は減少から増加となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の2.02倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.43倍となった。
２ 平成18年度平均の有効求人倍率は1.06倍となり、前年度の0.98倍を0.08ポイント上回った。
平成18年度平均の有効求人は前年度に比べ3.4％増となり、有効求職者は4.4％減となった。

一般職業紹介状況（平成19年3月分及び平成18年度分）について

「平成１９年度川上・川下ネットワーク構築事業」の公募案内について

2007年04月26日 | 助成金等情報
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、我が国製造業を支える基盤技術を担う川上中小企業者と、自動車、情報家電、ロボット、燃料電池等の川下製造業者等のコミュニケーションの円滑化を目指す「平成１９年度川上・川下ネットワーク構築事業」（経済産業省中小企業庁からの受託事業）を実施するにあたり、本事業に係る業務の委託を希望する企業・団体を募集いたします。

「平成１９年度川上・川下ネットワーク構築事業」の公募案内について

試作品開発助成金（財団法人中小企業ベンチャ－振興基金）

2007年04月24日 | 助成金等情報
１．助成金の対象 新技術、独自ノウハウによる製品開発（製品と一体のソフトウエアの開発を含む）に際しての試作品開発のために要する資金で、たとえば設計費、設備費、原材料費、外注費などです。社内人件費に関しては原則として認めません。また、試作品開発に要する費用の総額は1,500万円以内とし、試作品の開発期間は助成金の交付後概ね1年とします。
２．助成金の額 助成対象額の上限は500万円を限度とします。（総費用に対する助成の制限はありません。）
　

＜ 　選　考　方　法　 ＞

当財団の審査委員により提出書類による一次審査を実施し、二次審査として一次審査通過者によるプレゼンテーションを実施した上で厳正かつ公正な選考を行い、10月末決定の予定です。
● 「採」 「否」の結果は各申請者あて10月末(予定)までに文書でご通知します。
● 「採」 「否」の理由に関するお問い合わせには応じかねますので予めご了承下さい。
　

＜ 　誓　約　書　等　の　提　出 　 ＞

助成金交付決定後、提出いただく書類は次のとおりです。

(イ) 助成金交付時 ・・・・・・・・ 「誓約書（使途及び報告書提出）」
(ロ) 助成金の使用を完了した時 ・・・・・・・・ 「助成金使途報告書」、「助成成果報告書」
なお、助成金交付者の法人名および個人名ならびに研究開発テーマ名等は原則として公開します。


＜ 　応　募　手　続 　 ＞

１． 応募方法・・・・・・・・ 所定の申請書に必要書類を添え、当財団宛簡易書留または宅配便でご送付下さい。
２． 提出部数・・・・・・・・２ 部(内１部はコピーで可)
３． 応募受付開始日・・・・・・・・ 毎年4月20日
４． 応募締切日・・・・・・・・ 毎年6月30日（消印有効）

試作品開発助成金（財団法人中小企業ベンチャ－振興基金）

４月 月例労働経済報告

2007年04月24日 | 統計情報
（１） 一般経済の概況
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。

企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

完全失業率は、２月は4.0％と前月と同水準となった。
有効求人倍率は、低下傾向となっている。
新規求人数は、このところやや減少している。
就業者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。
製造業の残業時間は、減少している。
定期給与はこのところ横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。

４月 月例労働経済報告

平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について

2007年04月24日 | 雇用関連
年度更新申告書（概算・確定保険料・一般拠出金申告書）の送付については、例年４月１日頃に事業主・労働保険事務組合の皆さんに送付させていただいておりますが、本年度については、雇用保険率の改正等を国会でご審議いただいていたため、送付が遅れておりました。

この度、雇用保険率の改定がなされたことから、速やかに、事業主・労働保険事務組合の皆さんに年度更新申告書を送付させていただくこととしております。

また、平成１９年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付の取扱いについては、次のようになりました。
(1) 　改定後の雇用保険率については、平成１９年４月１日以降の労働保険料に遡って適用されます。
(2) 　平成１９年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成１９年６月１１日（月）まで延長されます。
(3) 　平成１９年４月１日から４月２２日までの間に
ア　保険関係が成立し、又は廃止した事業、
イ　労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
　に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に２２日を加えた日まで申告・納付期限が延長されます。

平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について

「平成18年版　働く女性の実情」

2007年04月21日 | 仕事と家庭の両立支援関連
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介している。
今年は、「I　働く女性の状況」において、平成18年を中心に働く女性の実態とその特徴を明らかにし、「II　女性の起業」では、女性の起業についてその現状を分析するとともに、必要とされる支援など、今後の課題を検証した。

「平成18年版　働く女性の実情」