1 労働組合員数は 998 万 1 千人で、前年の 994 万人より 4 万 1 千人(0.4%)増加。
推定組織率は 17.1%で、前年の 17.3%より 0.2 ポイント低下し、過去最低。
2 女性の労働組合員数は 326 万 8 千人で、前年の 319 万 2 千人より 7 万 6 千人(2.4%) 増加。
推定組織率は 12.5%で、前年と変わらず。
3 パートタイム労働者の労働組合員数は 120 万 8 千人で、前年の 113 万 1 千人より7 万 7 千人(6.8%)増加。
全体の労働組合員数に占める割合は 12.2%で、前年の 11.4%より 0.8 ポイント上昇。
推定組織率は 7.9%で、前年の 7.5%より 0.4 ポ イント上昇。いずれも過去最高。
平成29年労働組合基礎調査の概況
推定組織率は 17.1%で、前年の 17.3%より 0.2 ポイント低下し、過去最低。
2 女性の労働組合員数は 326 万 8 千人で、前年の 319 万 2 千人より 7 万 6 千人(2.4%) 増加。
推定組織率は 12.5%で、前年と変わらず。
3 パートタイム労働者の労働組合員数は 120 万 8 千人で、前年の 113 万 1 千人より7 万 7 千人(6.8%)増加。
全体の労働組合員数に占める割合は 12.2%で、前年の 11.4%より 0.8 ポイント上昇。
推定組織率は 7.9%で、前年の 7.5%より 0.4 ポ イント上昇。いずれも過去最高。
平成29年労働組合基礎調査の概況
１ 平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定します。
これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。
３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。
４ 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。
５ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等
これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。
３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。
４ 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。
５ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等
895事業場 （うち新規公表648事業場）
建設業以外の事業場 381 事業場 （うち新規公表197事業場）
建設業の事業場 514 事業場 （うち新規公表451事業場）
＊ 平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成28年度分で、延べ12,324事業場を公表しました。
平成28年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場
建設業以外の事業場 381 事業場 （うち新規公表197事業場）
建設業の事業場 514 事業場 （うち新規公表451事業場）
＊ 平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成28年度分で、延べ12,324事業場を公表しました。
平成28年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
平成29年 障害者雇用状況の集計結果
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
平成29年 障害者雇用状況の集計結果