● 大学（学部）は91.9％（前年同期比0.7ポイント上昇）
● 短期大学は91.0％（同1.1ポイント上昇）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では92.2％（同0.6ポイント上昇）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると91.7％（同0.7ポイント上昇）
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(２月１日現在)
● 短期大学は91.0％（同1.1ポイント上昇）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では92.2％（同0.6ポイント上昇）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると91.7％（同0.7ポイント上昇）
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(２月１日現在)
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は862,986円で、過去最高の額。
前年に比べ32,361円（3.90％）の増。
○平均要求額は900,311円で、前年に比べ37,052円の増。
平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は862,986円で、過去最高の額。
前年に比べ32,361円（3.90％）の増。
○平均要求額は900,311円で、前年に比べ37,052円の増。
平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況
● 大学（学部）は87.9％（前年同期比1.9ポイント上昇）
● 短期大学は75.6％（同0.2ポイント上昇）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では87.2％（同1.6ポイント上昇）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると86.1％（同2.2ポイント上昇）
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月１日現在)
● 短期大学は75.6％（同0.2ポイント上昇）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では87.2％（同1.6ポイント上昇）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると86.1％（同2.2ポイント上昇）
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月１日現在)
平成30年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,328組合、労働組合員数は 1,007 万人で、前年に比べて労働組合数は 137 組合(0.6%)の減、労働組合員数は 8 万 8 千人(0.9 %)の増となっている。
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.0%で、前年より 0.1 ポイン ト低下している。
女性の労働組合員数は 335 万 7 千人で、前年に比べ 9 万人(2.7%)の増、推定組織率(女性雇 用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は、12.6%となっており、前年より 0.1 ポイント上昇 している。
平成30年労働組合基礎調査の概況
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.0%で、前年より 0.1 ポイン ト低下している。
女性の労働組合員数は 335 万 7 千人で、前年に比べ 9 万人(2.7%)の増、推定組織率(女性雇 用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は、12.6%となっており、前年より 0.1 ポイント上昇 している。
平成30年労働組合基礎調査の概況
男女計
大学院修士課程修了 238.7千円 （対前年増減率 2.3％）
大学卒 206.7千円 （ 〃 0.3％）
高専・短大卒 181.4千円 （ 〃 1.2％）
高校卒 165.1千円 （ 〃 1.9％）
平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況
大学院修士課程修了 238.7千円 （対前年増減率 2.3％）
大学卒 206.7千円 （ 〃 0.3％）
高専・短大卒 181.4千円 （ 〃 1.2％）
高校卒 165.1千円 （ 〃 1.9％）
平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況
● 大学（学部）は77.0％（前年同期比1.8ポイント上昇）
● 短期大学は42.8％（同3.4ポイント上昇）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では74.5％（同1.9ポイント上昇）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると73.2％（同2.4ポイント上昇）
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)
● 短期大学は42.8％（同3.4ポイント上昇）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では74.5％（同1.9ポイント上昇）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると73.2％（同2.4ポイント上昇）
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)
新規学卒就職者の就職後３年以内離職率 ( )内は前年比増減
【 大学 】 31.8％ (▲0.4Ｐ)
【 短大など 】 41.5％ (＋0.2Ｐ)
【 高校 】 39.3％ (▲1.5Ｐ)
【 中学 】 64.1％ (▲3.6Ｐ)
新規学卒就職者の離職状況（平成27年３月卒業者の状況）
【 大学 】 31.8％ (▲0.4Ｐ)
【 短大など 】 41.5％ (＋0.2Ｐ)
【 高校 】 39.3％ (▲1.5Ｐ)
【 中学 】 64.1％ (▲3.6Ｐ)
新規学卒就職者の離職状況（平成27年３月卒業者の状況）
1 年次有給休暇の取得状況
平成 29 年(又は平成 28 会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は 18.2 日(平成 29 年調 査 18.2 日)、そのうち労働者が取得した日数は 9.3 日(同 9.0 日)で、取得率は 51.1%(同 49.4%)
2 勤務間インターバル制度の導入状況
各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の 状況別の企業割合は「全員」40.5%(平成 29 年調査 37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同 34.3%)をあわせて7割以上
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8%(同 1.4%)、 「導入を予定又は検討している」が 9.1%(同 5.1%)
3 退職給付(一時金・年金)制度
退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は 80.5%
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」 が 73.3%、「退職年金制度のみ」が 8.6%、「両制度併用」が 18.1%
平成30年就労条件総合調査 結果の概況
平成 29 年(又は平成 28 会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は 18.2 日(平成 29 年調 査 18.2 日)、そのうち労働者が取得した日数は 9.3 日(同 9.0 日)で、取得率は 51.1%(同 49.4%)
2 勤務間インターバル制度の導入状況
各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の 状況別の企業割合は「全員」40.5%(平成 29 年調査 37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同 34.3%)をあわせて7割以上
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8%(同 1.4%)、 「導入を予定又は検討している」が 9.1%(同 5.1%)
3 退職給付(一時金・年金)制度
退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は 80.5%
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」 が 73.3%、「退職年金制度のみ」が 8.6%、「両制度併用」が 18.1%
平成30年就労条件総合調査 結果の概況