厚生労働省では、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会を実現するための施策のひとつとして「平成27年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施し、全国の各地域において中核的な役割を果たす各業界団体が「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめました。
生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル
生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル
１ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１）請求件数は795 件で、前年度比32 件の増となった。
（２）支給決定件数は251件で前年度比26件の減となり、うち死亡件数も 前年度比25 件減の96件であった。
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は 1,515 件で、前年度比59 件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比14件減の199件であった。
（２） 支給決定件数は 472 件で前年度比25 件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数も前年度比6件減の93件であった。
平成27年度「過労死等の労災補償状況」
（１）請求件数は795 件で、前年度比32 件の増となった。
（２）支給決定件数は251件で前年度比26件の減となり、うち死亡件数も 前年度比25 件減の96件であった。
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は 1,515 件で、前年度比59 件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比14件減の199件であった。
（２） 支給決定件数は 472 件で前年度比25 件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数も前年度比6件減の93件であった。
平成27年度「過労死等の労災補償状況」
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。
(平成28年4月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.2%。(前月と同水準)
・就業者数(季節調整値)は 6,407 万人。(3か月ぶりの増加(前月差 20 万人増)
・雇用者数(季節調整値)は 5,714 万人。(3か月ぶりの増加(前月差 21 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.34 倍。(2か月連続の上昇(前月差 0.04 ポイント上昇))
・新規求人倍率(季節調整値)は 2.06 倍。(3か月ぶりの上昇(前月差 0.16 ポイント上昇))
・現金給与総額(原数値、速報)は 274,984 円。(前年同月比 0.3%増)
平成28年６月 月例労働経済報告
(平成28年4月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.2%。(前月と同水準)
・就業者数(季節調整値)は 6,407 万人。(3か月ぶりの増加(前月差 20 万人増)
・雇用者数(季節調整値)は 5,714 万人。(3か月ぶりの増加(前月差 21 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.34 倍。(2か月連続の上昇(前月差 0.04 ポイント上昇))
・新規求人倍率(季節調整値)は 2.06 倍。(3か月ぶりの上昇(前月差 0.16 ポイント上昇))
・現金給与総額(原数値、速報)は 274,984 円。(前年同月比 0.3%増)
平成28年６月 月例労働経済報告
現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入の対象です。それが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。
■ 加入する（適用になる）メリットは？
（１） 将来もらえる年金が増えます
（２） 障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます
（３） 医療保険（健康保険）の給付も充実します
（４） 会社もあなたのために保険料を支払います。また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！
■ 加入する（適用になる）メリットは？
（１） 将来もらえる年金が増えます
（２） 障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます
（３） 医療保険（健康保険）の給付も充実します
（４） 会社もあなたのために保険料を支払います。また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！
１ 助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
助言・指導申出件数、あっせん申請件数は減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が８年連続で100万件を超えるなど、高止まり
・総合労働相談件数 1,034,936 件(前年度比0.2％ 増) →うち民事上の個別労働紛争相談件数 245,125 件( 同 2.6％ 増)
・助言・指導申出件数 8,925 件( 同 5.8％ 減)
・あっせん申請件数 4,775 件( 同 4.7％ 減)
２ 「民事上の個別労働紛争の相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数は、66,566件（前年62,191件）で４年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,049件（前年1,955件）で３年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,451件（前年1,473件）で２年連続トップ。
３ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・助言・指導は１か月以内に99.1％、あっせんは２か月以内に90.1％を処理。
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
助言・指導申出件数、あっせん申請件数は減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が８年連続で100万件を超えるなど、高止まり
・総合労働相談件数 1,034,936 件(前年度比0.2％ 増) →うち民事上の個別労働紛争相談件数 245,125 件( 同 2.6％ 増)
・助言・指導申出件数 8,925 件( 同 5.8％ 減)
・あっせん申請件数 4,775 件( 同 4.7％ 減)
２ 「民事上の個別労働紛争の相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数は、66,566件（前年62,191件）で４年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,049件（前年1,955件）で３年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,451件（前年1,473件）で２年連続トップ。
３ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・助言・指導は１か月以内に99.1％、あっせんは２か月以内に90.1％を処理。
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
厚生労働省では、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。
平成27年度の件数は10,937件であり、前年度12,252件に比べ10.7%減少しています。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,654件（24％）、「就業時間に関すること」が2,128件（19％）、「職種・仕事の内容に関すること」が1,439件（13％）であり、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件（36％）でした。
こうした相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応を行っております。対応状況については、上記「求人票の内容が実際と異なる」件数のうち、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件（33％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件（18％）となっています。
平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
平成27年度の件数は10,937件であり、前年度12,252件に比べ10.7%減少しています。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,654件（24％）、「就業時間に関すること」が2,128件（19％）、「職種・仕事の内容に関すること」が1,439件（13％）であり、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件（36％）でした。
こうした相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応を行っております。対応状況については、上記「求人票の内容が実際と異なる」件数のうち、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件（33％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件（18％）となっています。
平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
平成28年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。
このため、厚生労働省においては、
○ 労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条（賃金支払）違反や同法第32条（労働時間）違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第４条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為（いわゆる「下請たたき」に当たる行為）が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすること
などを主な内容とする通報制度を実施することとし、本日、別添２のとおり、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達しました。
なお、これらに加え、厚生労働省では、今年度、（１）トラック運送業について取引慣行の見直しを通じた手待ち時間の削減等のモデル的取組を実施するとともに、（２）ＩＴ産業における重層下請構造の下での発注の在り方と長時間労働の一体的改善に向けた取組を実施するなど、取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組を業界や関係省庁と連携して行うこととしています。
また、あわせて、今後、各都道府県に設置されている中小企業支援センターにおいて、雇用・労働関係の助成金の周知広報を行うなど、更なる連携の強化を図ることとしています。
中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度
このため、厚生労働省においては、
○ 労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条（賃金支払）違反や同法第32条（労働時間）違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第４条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為（いわゆる「下請たたき」に当たる行為）が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすること
などを主な内容とする通報制度を実施することとし、本日、別添２のとおり、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達しました。
なお、これらに加え、厚生労働省では、今年度、（１）トラック運送業について取引慣行の見直しを通じた手待ち時間の削減等のモデル的取組を実施するとともに、（２）ＩＴ産業における重層下請構造の下での発注の在り方と長時間労働の一体的改善に向けた取組を実施するなど、取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組を業界や関係省庁と連携して行うこととしています。
また、あわせて、今後、各都道府県に設置されている中小企業支援センターにおいて、雇用・労働関係の助成金の周知広報を行うなど、更なる連携の強化を図ることとしています。
中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度
厚生労働省では、6月1日から、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。
この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施しています。
受賞企業の取組事例は、厚生労働省が委託運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」でも公開するなど広く発信することで、受賞企業における優秀な人材の確保にも 繋がっていきます。
応募期間は、平成28年６月１日から７月31日まで（当日消印有効）です。
表彰式は、12月上旬に「女性の活躍や仕事と育児・介護との両立支援についてのシンポジウム（仮称）」と同時に実施する予定です。
平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集
この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施しています。
受賞企業の取組事例は、厚生労働省が委託運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」でも公開するなど広く発信することで、受賞企業における優秀な人材の確保にも 繋がっていきます。
応募期間は、平成28年６月１日から７月31日まで（当日消印有効）です。
表彰式は、12月上旬に「女性の活躍や仕事と育児・介護との両立支援についてのシンポジウム（仮称）」と同時に実施する予定です。
平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集