一般職業紹介状況（平成18年3月分及び平成17年度分）について

１ 平成18年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.01倍となり、前月を0.03ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.64倍となり、前年同月を0.06ポイント上回った。
　3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7％減となり、有効求職者(同)は0.7％増となった。
　3月の新規求人は前年同月と比較すると2.6％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（12.2％増）、教育,学習支援業（11.4％増）、情報通信業（8.5％増）、飲食店,宿泊業（3.8％増）、卸売・小売業（3.0％増）、サービス業（2.9％増）、製造業（1.6％増）、運輸業（1.6％増）は増加となった。建設業（6.6％減）は増加から減少となった。
２ 平成17年度平均の有効求人倍率は、0.98倍となり、前年度の0.86倍を0.12ポイント上回った。
　平成17年度平均の有効求人は前年度に比べ9.6％増となり、有効求職者は3.7％減となった。

一般職業紹介状況（平成18年3月分及び平成17年度分）

厚生 労 働省法令等データベースシステム 平成１８年３月 定期データ更新内容

平成１８年３月 定期データ更新内容

被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について

被用者年金制度の一元化については、平成16年年金制度改正法附則の規定を踏まえ公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、共済年金制度を厚生年金保険制度に合わせる方向を基本として、次に掲げるところにより、これを行うものとする。

被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について

一般事業主行動計画策定届」の届出状況（平成１８年３月末現在）について

「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画策定届」の届出の受理が始まって、ちょうど1年が経過したが、平成１８年３月末現在の届出状況は次のとおりである。

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況（平成１８年３月末現在）について

会社分割に伴う労働契約の承継等について

会社法の制定に伴い、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下「労働契約承継法」）、同施行規則及び関連指針が一部改正されました（平成１８年５月１日から施行・適用）。改正された労働契約承継法等の全文は以下のとおりとなります。

労働契約承継法全文
労働契約承継法施行規則全文
労働契約承継法指針全文

平成18年度中小企業技術革新成果事業化促進事業（補助金）

中小企業の技術革新成果の事業化を促進、新分野進出等の円滑化等を図るため、中小企業が有する優れた技術の事業化に当たって、克服すべき技術課題の解決のために、地方公共団体が設置する試験研究機関（以下、「公設試」といいます。）や独立行政法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」といいます。）等の各種支援機関（以下、「支援機関」といいます。）による技術支援を受け、事業終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的としています。

平成18年度中小企業技術革新成果事業化促進事業（補助金）

４月労働経済指標

４月労働経済指標

派遣労働者の安全と健康の確保のために

労働基準行政関係リーフレット等

派遣労働者の安全と健康の確保のために

平成18年度版中小企業施策利用ガイドブック発行

中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成１８年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１２種）」を発行致しました。

平成１８年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」

労働時間等設定改善推進助成金制度

労働時間等設定改善推進助成金制度

　この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を推進するため、事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体又はその連合団体に、その事業の実施に要した費用の一部を助成する制度です。

労働時間等設定改善推進助成金制度

伸びる会社の人事制度その4

伸びる会社の人事制度レジュメダイジェスト版その4です。

伸びる会社の人事制度その3

伸びる会社の人事制度レジュメその3です。

伸びる会社の人事制度その2

伸びる会社の人事制度レジュメダイジェスト版その2です。

伸びる会社の人事制度その1

伸びる会社の人事制度と題する講演用レジュメです。ダイジェスト版で公開します。

母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰

母子家庭の母の自立の促進を図るためには、その就業の支援策を図ることが極めて重要であり、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法第５条において、「国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めるものとする。」と規定されている。このため、今般、雇用均等・児童家庭局において、母子家庭の母を雇用している企業、母子寡婦団体等に事業を発注している企業等、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰し、もって母子家庭の母の就業促進に向けた社会的機運の醸成を図るものとする。

平成18年度「母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰」候補企業等の公募について