人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

「平成22年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」について

2010年07月31日 | 統計情報
民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、次のとおりである。
この集計の対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)等を把握できた317社である。
なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

妥結額は5,516円、賃上げ率は1.82%となり、昨年の調査結果 (5,630円、1.83%)と比べ、額で114円、率で0.01ポイント下回った。

(1) 集計対象企業317社の妥結額は5,516円となり、昨年(5,630円)を114円下回った。現行ベース(賃上げ前)に対する賃上げ率は1.82%となり、昨年(1.83%)を0.01ポイント下回った。
昨年(平成21年)の調査では妥結額、賃上げ率とも6年振りに前年を下回った。22年も減少幅は縮小したものの、引き続き、額、率ともに前年を下回った。

(2) 集計対象企業317社のうち、具体的な要求額が把握できた292社の要求額は5,761円となり、昨年の8,002円を2,241円下回った。

「平成22年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」について

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック

2010年07月31日 | 助成金等情報
平成22年8月1日以後、雇用保険基本手当日額の1人1日あたりの最高額が変更(毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更)されたことに伴い、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の1人1日あたりの上限額は、判定基礎期間の初日が平成22年8月1日以後のものから、7,685円から7,505円になります。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック

在宅ワーカーのためのハンドブック

2010年07月29日 | 法改正等
パソコンやインターネットなどを使い、自宅で自営的に仕事をする「在宅ワーク」は個人の事情に応じた柔軟な働き方として広がっていますが、契約をめぐるトラブルも少なくありません。
 このため厚生労働省では、これから在宅ワークを始める方や、始めて間もない方のための「在宅ワーカーのためのハンドブック」を、行政として初めて作成しました。
 また、契約に際して最低限守るべきルールを示した発注者向け「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」、リーフレット「応援します!在宅ワーク」も改訂しました。

在宅ワーカーのためのハンドブック

ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークの愛称を決定

2010年07月23日 | 仕事と家庭の両立支援関連
1 ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークの愛称を決定
応募総数80点の中から、女性の活躍推進協議会委員による厳正な審査の結果、 「きらら」に決定しました。

2 ポジティブ・アクション宣言を公表、サイト開設について
女性の活躍推進協議会委員が所属する企業からのメッセージ「ポジティブ・アクション宣言」を発表するとともに、「ポジティブ・アクション宣言サイト」を開設しました。
(サイトURL http://www.mhlw.go.jp/positive-action.sengen/index.html)

ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークの愛称を決定

「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要

2010年07月17日 | 統計情報
< 企業調査 結果のポイント >
1 新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い
「技術系」については「四年制大学卒(大学院卒を含む。)」、「短大・高専卒」、「高 校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、 それぞれ 56.9%、65.8%、60.8%
2 部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大
係長相当職以上の管理職(役員を含む。)全体に占める女性の割合は、8.0%(平 成 18 年度 6.9%)と引き続き上昇。特に、部長相当職は 3.1%(平成 18 年度 2.0%)、 課長相当職は 5.0%(同 3.6%)となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大
3 ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)に「取 り組んでいる」企業割合は 30.2%(平成 18 年度 20.7%)、「今後、取り組むこととし ている」とする企業割合は 10.7%(同 6.7%)と前回調査に比べそれぞれ 9.5%ポイ ント、4.0%ポイント上昇

「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要

「第5回 モノづくり連携大賞」の案内

2010年07月14日 | 助成金等情報
2009年4月から2010年5月までに、大学・公的研究機関 と企業が加わった産学(官)連携グループで活動し、知的財産 の社会的活用にある程度のメドをつけた案件を対象とします。 とくに、工夫された連携の仕組みと、技術内容の両方に注目 します。事業化以前の要素技術でも、将来の発展性があれば 構いません。同賞は優れた案件をたたえるとともに、他機関が 参考にしうるモデルとして社会に発信することを目的としてい ます。そのため、小規模でも独自の工夫を凝らした取り組み など、多彩な活動を歓迎します。

主催:日刊工業新聞社
共催:(独)中小企業基盤整備機構
後援:経済産業省、文部科学省、(独)NEDO技術開発機構、日本経済団体連合会、
日本商工会議所(以上、予定)

応募締め切り
2010年8月31日(火)まで(必着)

表 彰
「モノづくり連携大賞」(50万円)をはじめ、「日刊工業新聞社賞」、「新技術開発賞」、「中小企業部門賞※」、「特別賞」(複数)を設けています。
※同賞は連携の枠組みに中小企業が入っていることが必要です。

発 表
2010年10月下旬発表予定。

贈賞式
2010年11月上旬、都内会場で贈賞式を行い ます。入賞者には別途直接ご連絡のほか、皆様にご連絡を申し上げます。また入賞案件は、紙面等を通じ幅広く紹介されます。

「第5回 モノづくり連携大賞」の案内