人事戦略研究所

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10月は年次有給休暇取得促進期間です

2014年09月30日 | 仕事と家庭の両立支援関連
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、今年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 として、広報活動を行います。
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、 2020 年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70％とすることが掲げられていますが、 直近の取得率は47.1％（2012年）と、厳しい状況にあります。そこで、来年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。

10月は年次有給休暇取得促進期間です

平成26年９月　月例労働経済報告

2014年09月25日 | 統計情報
労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。
(平成 26 年7月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.8%。(前月より 0.1 ポイント上昇)
・就業者数(季節調整値)は 6,353 万人。(前月より6万人減少)
・雇用者数(季節調整値)は 5,613 万人。(3か月連続の増加(前月差 18 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.10 倍。(前月と同水準)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.66 倍。(前月差 0.01 ポイント低下)
・現金給与総額(原数値、速報値)は 369,846 円。(前年同月比 2.6%増)

平成26年９月　月例労働経済報告

平成25年若年者雇用実態調査の概況

2014年09月25日 | 統計情報
平成 25 年 10 月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は 80.7%となっており、 その内訳は「若年正社員がいる」事業所が 69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が 40.9%となっている。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が 86.8%と最も高く、 次いで「情報通信業」85.1%となっている。一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の 割合は「宿泊業,飲食サービス業」が 69.1%と最も高く、次いで「教育,学習支援業」が 60.2% となっている。
事業所規模別にみると、30 人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が 9割を超えているのに対して、「5~29 人」規模では 77.6%と8割弱となっている。
また、事業所規模5人以上の民営事業所について前回調査(平成 21 年、以下同じ。)と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。

平成25年若年者雇用実態調査の概況

平成25年　労働安全衛生調査（実態調査）

2014年09月25日 | 統計情報
過去1年間(平成 24 年 11 月 1 日から平成 25 年 10 月 31 日までの期間。以下同じ。)における労働災害を就業形態別にみると、正社員がいる事業所のうち、正社員に労働災害が発 生した事業所の割合は 13.5%となっている。
また、契約社員がいる事業所のうち、契約社員に労働災害が発生した事業所の割合は 5.6%となっており、同様に、パートタイム労働者は 6.9%、臨時・日雇労働者は 11.3%、 派遣労働者は 3.9%となっている。

平成25年　労働安全衛生調査（実態調査）

専門実践教育訓練

2014年09月24日 | 能力開発関連
平成２６年１０月１日から、「教育訓練給付金」の給付内容を拡充しました。新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。

給付を受けることができる方
・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
・平成２６年１０月１日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者を有している方
・平成２６年１０月１日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に１０年以上雇用保険被保険者期間を有している方（この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から１０年以上経過していない場合は、対象となりません。）

給付の額
受講者が支払った教育訓練経費のうち、４０％を支給（年間上限３２万円）。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には２０％を追加支給（合計６０％、年間上限４８万円）。給付期間は原則２年（資格の取得につながる場合は最大３年）

専門実践教育訓練

平成26年　民間主要企業夏季一時金妥結状況

2014年09月19日 | 統計情報
【集計対象】

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社。


【集計結果のポイント】　

○ 平均妥結額は800,653円で、前年に比べ54,319円（7.28％）の増。　
　　対前年比は平成２年以来の高い伸び率。

○ 平均要求額は、把握できた260社でみると853,560円で、前年に比べ50,419円の増。

平成26年　民間主要企業夏季一時金妥結状況

平成27年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み

2014年09月12日 | 統計情報
【調査結果の概要】

１　調査事業所数　33,091事業所

２　調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は全体の40.0％（前年度35.6％）

３　２の事業所のうち、「昨年より多くの人数を採用する予定」と回答した事業所は45.5％（前年度45.0％）

平成27年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ

2014年09月12日 | 統計情報
【高校新卒者】
○ 求人数　　 約 23万８千人で、前年同期比 38.4％の増
○ 求職者数　約 18万６千人で、同 0.1％の増
○ 求人倍率　1.28倍で、同 0.35ポイントの増

【中学新卒者】
○ 求人数　　 526人で、前年同期比 8.7％の増
○ 求職者数　1,270人で、同 2.2％の減
○ 求人倍率　0.41倍で、同0.04ポイントの増

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ

平成26年版労働経済の分析

2014年09月12日 | 統計情報
【白書の主なポイント】
・経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。
・多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。
・持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。

平成26年版労働経済の分析