都道府県労働局雇用均等室への相談
◆ 相談件数は約２万３千件。
◆ 労働者からの相談割合は引き続き増加し、全体の過半数。
◆ セクシュアルハラスメントに関するものが最多。次いで、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するもの、母性健康管理に関するものが併せて３割。
○ 平成２１年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は２３，３０１件で、平成１９年の法改正以降、減少傾向にあるものの、労働者からの相談割合は引き続き増加しており、全体の過半数を占めている。
平成２１年度男女雇用機会均等法の施行状況
◆ 相談件数は約２万３千件。
◆ 労働者からの相談割合は引き続き増加し、全体の過半数。
◆ セクシュアルハラスメントに関するものが最多。次いで、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するもの、母性健康管理に関するものが併せて３割。
○ 平成２１年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は２３，３０１件で、平成１９年の法改正以降、減少傾向にあるものの、労働者からの相談割合は引き続き増加しており、全体の過半数を占めている。
平成２１年度男女雇用機会均等法の施行状況
１ 平成２１年度のパートタイム労働法の施行状況について
平成２１年度のパートタイム労働法施行状況を取りまとめました。
【法施行状況のポイント】
・相談件数は約５千２百件であり、事業主からの相談が過半数を占めている。
・相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するものであり、次いで、「労働条件の文書交付等」、「差別的取扱いの禁止」に関するものが多くなっている。
・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約２万６千件であり、「通常の労働者への転換推進措置」に関するものが多い。
２ 短時間労働者等に係る個別相談会の実施について
現下の厳しい雇用情勢により、短時間労働者等の雇用管理の悪化が懸念されています。こうした中、短時間労働者の相談に対するニーズに応えるため、個別相談会を各都道府県労働局雇用均等室において実施することとしました。
３ 「職務分析・職務評価実施マニュアル」の作成について
企業における短時間労働者の均衡待遇に向けた取組を促進するため、「職務分析・職務評価実施マニュアル」を作成しました。
平成２１年度パートタイム労働法の施行状況等について
平成２１年度のパートタイム労働法施行状況を取りまとめました。
【法施行状況のポイント】
・相談件数は約５千２百件であり、事業主からの相談が過半数を占めている。
・相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するものであり、次いで、「労働条件の文書交付等」、「差別的取扱いの禁止」に関するものが多くなっている。
・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約２万６千件であり、「通常の労働者への転換推進措置」に関するものが多い。
２ 短時間労働者等に係る個別相談会の実施について
現下の厳しい雇用情勢により、短時間労働者等の雇用管理の悪化が懸念されています。こうした中、短時間労働者の相談に対するニーズに応えるため、個別相談会を各都道府県労働局雇用均等室において実施することとしました。
３ 「職務分析・職務評価実施マニュアル」の作成について
企業における短時間労働者の均衡待遇に向けた取組を促進するため、「職務分析・職務評価実施マニュアル」を作成しました。
平成２１年度パートタイム労働法の施行状況等について
平成２１年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。
【ポイント】
・ 育児・介護休業法に関する相談は約７万３千５百件。うち事業主からの相談が約４万９千７百件あり、
平成２２年６月３０日より施行される改正育児・介護休業法への関心の高さから、昨年度より約１万６千件増加。
・ 育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いに関する相談は１，６５７件で、昨年度より３９５件増加。
・ 平成２１年９月３０日からスタートした都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は１０７件。
そのうち援助の結果、昨年度中に７５件が解決している。
・ 都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約２万７千件。
平成21年度育児・介護休業法施行状況について
【ポイント】
・ 育児・介護休業法に関する相談は約７万３千５百件。うち事業主からの相談が約４万９千７百件あり、
平成２２年６月３０日より施行される改正育児・介護休業法への関心の高さから、昨年度より約１万６千件増加。
・ 育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いに関する相談は１，６５７件で、昨年度より３９５件増加。
・ 平成２１年９月３０日からスタートした都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は１０７件。
そのうち援助の結果、昨年度中に７５件が解決している。
・ 都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約２万７千件。
平成21年度育児・介護休業法施行状況について
【平成22年4月の集計結果（速報値）】
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から103事業所減少し、1,845事業所、対象者数は13,775人減少し、208,927人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から2,426事業所減少し、78,588事業所、対象者数は97,907人減少し、1,277,091人になった。
・届出事業所数合計は前月から2,529事業所減少し、80,433事業所、対象者数は111,682人減少し、1,486,018人になった。
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から103事業所減少し、1,845事業所、対象者数は13,775人減少し、208,927人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から2,426事業所減少し、78,588事業所、対象者数は97,907人減少し、1,277,091人になった。
・届出事業所数合計は前月から2,529事業所減少し、80,433事業所、対象者数は111,682人減少し、1,486,018人になった。
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について
高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告制度は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５２条第１項、障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第５項に基づき、毎年６月１日現在の高年齢者、障害者の雇用の状況を、それぞれ事業主の皆様に、公共職業安定所を経由して、厚生労働大臣に報告して頂く制度です。
平成２２年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、e-Gov電子申請システムを用いてインターネット経由でのオンラインによる提出が可能となっております。
高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について
平成２２年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、e-Gov電子申請システムを用いてインターネット経由でのオンラインによる提出が可能となっております。
高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・完全失業率は、平成22年３月は前月比0.1％ポイント上昇し、5.0％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月比1.4％ポイント上昇し、10.1％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられる。現金給与総額は下げ止まりつつある。
５月月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・完全失業率は、平成22年３月は前月比0.1％ポイント上昇し、5.0％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月比1.4％ポイント上昇し、10.1％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられる。現金給与総額は下げ止まりつつある。
５月月例労働経済報告
・総合労働相談件数 １，１４１，００６件 ( 6.1 % 増 * )
・民事上の個別労働紛争相談件数 ２４７，３０２件 ( 4.3 % 増 * )
・助言・指導申出件数 ７，７７８件 ( 2.4 % 増 * )
・あっせん申請受理件数 ７，８２１件 ( 7.5 % 減 * )
【 * 増加率は、平成20年度実績と比較したもの。】
個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で９年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新した。
また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少した。
平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況
・民事上の個別労働紛争相談件数 ２４７，３０２件 ( 4.3 % 増 * )
・助言・指導申出件数 ７，７７８件 ( 2.4 % 増 * )
・あっせん申請受理件数 ７，８２１件 ( 7.5 % 減 * )
【 * 増加率は、平成20年度実績と比較したもの。】
個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で９年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新した。
また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少した。
平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況
◆支給要件緩和の内容
雇用調整助成金を利用するに当たっては、経済上の理由により事業活動が縮小していることが要件になりますが、口蹄疫被害の拡大に伴い利用する場合については、「事業活動の縮小」の確認方法を以下のとおり緩和します。
＜現行の確認方法＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。
＜改正後の確認方法＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。
口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します
雇用調整助成金を利用するに当たっては、経済上の理由により事業活動が縮小していることが要件になりますが、口蹄疫被害の拡大に伴い利用する場合については、「事業活動の縮小」の確認方法を以下のとおり緩和します。
＜現行の確認方法＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。
＜改正後の確認方法＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。
口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します
厚生労働省では、在宅ワークの仕事を注文する者が在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」（平成１２年）を策定し、周知を図ってきました。
その後、情報通信技術の更なる普及等により、従来のデータ入力やテープ起こしといった他の者が代わって行うことが容易な業務については、付加価値が低減し市場ニーズが縮小傾向になるとともに、個人情報保護の要請が高まる等、在宅ワークを取り巻く環境は大きく変わってきています。
このような実態を踏まえ、平成22年3月に、適用対象の拡大、発注者が文書明示すべき契約条件の追加など、ガイドラインの改正を行いました。
今後、在宅ワーカーに仕事を発注する方は、在宅ワーカーと契約を結ぶ際には、このガイドラインの内容を守るとともに、在宅ワーカーとよく協議した上で契約の内容を決めることが望まれます。
また、在宅ワーカーのみなさんも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが望まれます。
在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン
その後、情報通信技術の更なる普及等により、従来のデータ入力やテープ起こしといった他の者が代わって行うことが容易な業務については、付加価値が低減し市場ニーズが縮小傾向になるとともに、個人情報保護の要請が高まる等、在宅ワークを取り巻く環境は大きく変わってきています。
このような実態を踏まえ、平成22年3月に、適用対象の拡大、発注者が文書明示すべき契約条件の追加など、ガイドラインの改正を行いました。
今後、在宅ワーカーに仕事を発注する方は、在宅ワーカーと契約を結ぶ際には、このガイドラインの内容を守るとともに、在宅ワーカーとよく協議した上で契約の内容を決めることが望まれます。
また、在宅ワーカーのみなさんも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが望まれます。
在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン
〔高校新卒者〕
（１）就職内定者数は１４万４千人（前年同期比１５．６％減）であり、就職内定率は９３．９％で前年同期を１．７ポイント下回る（就職内定率は過去７番目に低い水準）。就職内定率を男女別に見ると、男子は９５．５％（前年同期を１．５ポイント下回る）、女子は９１．７％（前年同期を２．０ポイントを下回る）。
（２）求人数は１９万８千人で、前年同期に比べ３８．６％減少。
（３）求職者数は１５万３千人で、前年同期に比べ１４．１％減少。
（４）求人倍率は１．２９倍となり、前年同期を０．５２ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
（１）就職内定者は９百６十人（前年同期比２９．６％減少）であり、就職内定率は５２．０％で、前年同期を１１．３ポイント下回る。
（１）求人数は１千７百人で、前年同期に比べ４５．２％減少。
（２）求職者数は１千８百人で、前年同期に比べ１４．２％減少。
（３）求人倍率は０．９０倍となり、前年同期を０．５１ポイント下回る。
平成２１年度高校・中学新卒者の就職内定状況等
（１）就職内定者数は１４万４千人（前年同期比１５．６％減）であり、就職内定率は９３．９％で前年同期を１．７ポイント下回る（就職内定率は過去７番目に低い水準）。就職内定率を男女別に見ると、男子は９５．５％（前年同期を１．５ポイント下回る）、女子は９１．７％（前年同期を２．０ポイントを下回る）。
（２）求人数は１９万８千人で、前年同期に比べ３８．６％減少。
（３）求職者数は１５万３千人で、前年同期に比べ１４．１％減少。
（４）求人倍率は１．２９倍となり、前年同期を０．５２ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
（１）就職内定者は９百６十人（前年同期比２９．６％減少）であり、就職内定率は５２．０％で、前年同期を１１．３ポイント下回る。
（１）求人数は１千７百人で、前年同期に比べ４５．２％減少。
（２）求職者数は１千８百人で、前年同期に比べ１４．２％減少。
（３）求人倍率は０．９０倍となり、前年同期を０．５１ポイント下回る。
平成２１年度高校・中学新卒者の就職内定状況等