平成24年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表

厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が図られない企業の名称を毎年度公表しています。平成24年度については、企業名公表を前提とする指導を行ったところ、いずれも一定の改善が見られたため、公表基準に該当する企業はありませんでした。
　公表企業数が「ゼロ」となるのは、平成13年度以来11年ぶりです。

平成24年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表

技能者育成資金融資制度

技能者育成資金融資制度は、優れた技能者を育成するための一助として、成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発総合大学校または公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生を対象とした、新しい融資制度です。
　職業訓練の受講を容易にすることを目的として、一定の要件を満たした訓練生に、労働金庫から有利子、無担保で一定限度額まで融資します。

融資の対象者の要件
平成25年4月時点において、職業能力開発総合大学校、または公共職業能力開発施設に在学し、以下の（1）～（4）の借入資格を満たしている方
※ 以前に、旧(独)雇用・能力開発機構から技能者育成資金を借受け、現在もなお同様の訓練課程を受講されている場合は利用できません。

借入資格
(1)年齢要件　借入申込時点で満18歳以上であること
(2)成績要件　能力開発施設長が成績優秀と認め、推薦していること
(3)所得要件　借入希望者の父母の直近1年間の所得が基準額以下であること
(4)連帯保証人を1名以上立てることができること
※ 各要件の詳細については、まずは所属施設の担当者にご照会ください。
※ 民間金融機関の融資のため、審査の結果により必ずしも融資が行われるとは限りません。

融資利率
年利率：3％　（固定金利／信用保証料0.5％を含む）

技能者育成資金融資制度

創業補助金公募のご案内

（1）補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者
＊第1次受付では、［海外需要獲得型起業・創業］は対象としません。
（2）補助内容
　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
　なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

地域需要創造型起業・創業
補助率　3分の2
補助上限額　200万円
第二創業
補助率　3分の2
補助上限額　500万円
海外需要獲得型起業・創業
補助率　3分の2
補助上限額　700万円

２．公募期間
第1次受付　平成25年3月22日（金曜）～平成25年4月1日（月）
第2次受付　平成25年3月22日（金曜）～平成25年4月22日（月）

創業補助金公募のご案内

介護労働環境向上奨励金は中小企業労働環境向上助成金に移行します

介護労働者が働きやすい職場づくりに取り組む事業主の皆さまを支援する「介護労働環境向上 奨励金」は、平成25年度本予算成立後から、対象を中小企業事業主に限定し、内容の一
部を変更して「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)」に移行する予定です。

介護労働環境向上奨励金は中小企業労働環境向上助成金に移行します

「キャリア・コンサルネット」

　厚生労働省は、キャリア・コンサルティングに関する情報サイト「キャリア・コンサルネット」を3月27日に開設します。
　「キャリア・コンサルネット」は、キャリア・コンサルティングの利用促進を目的として、個人で活動しているキャリア・コンサルタントやキャリア・コンサルティングを提供する事業所と、活用・導入したい企業や学校などとのマッチングを支援するサイトです。このサイトは、キャリア・コンサルティングに関する基礎的な情報、導入する際に参考となる事例、実際に活動しているキャリア・コンサルタントの情報を一つのサイトに集約したことが特徴です。

１．「キャリア・コンサルネット」ＵＲＬ
　　http://www.c-consulnet.jp/html/top.html
２．運用開始日時　　平成25年３月27日（水）10時
３．サイトの内容
（１）キャリア・コンサルティングを知る（キャリア・コンサルティングの流れなど）
（２）キャリア・コンサルタントを目指す（資格制度の説明など）
（３）キャリア・コンサルティングを活用する（活用・導入事例集など）
（４）キャリア・コンサルタントを探す（活動可能なキャリア・コンサルタントや事業所の情報など）

平成２４年度「能力開発基本調査」の調査結果

【調査結果のポイント】
１　企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）
　・　正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ注３の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている（31.2％、「過去３年間」と比べて9.8ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。
２　人材育成の課題（事業所調査）
・　人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％である。
・　問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）であり、「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）と続く。
３　自己啓発の状況・課題（個人調査）
・　自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外では22.1％（23年度19.3％）であり、２年連続で上昇。
・　自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4％、正社員以外で72.7％である。
・　正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（56.5％）が最も多く、「費用がかかりすぎる」（34.4％）が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.8％）が最も多く、「家事・育児が忙しい」（32.5％）が続く。

平成２４年度「能力開発基本調査」の調査結果

厚生年金保険 業態別規模別適用状況集計結果

厚生年金保険　業態別規模別適用状況集計結果

平成24年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書の取りまとめ

【報告書のポイント】
１　中小企業におけるキャリア・コンサルティング機会の提供方法
　（「中小企業部会」における検討）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　中小企業の従業員においては、大企業と比べて能力開発の機会が少なく、職業生活設計について考える機会やキャリア・コンサルティングを受ける機会も少ない。中小企業における従業員の能力開発、キャリア支援の現状を把握するとともに、中小企業および従業員のニーズに合致したキャリア・コンサルティング機能を円滑に提供するための方法はどのようなものかに焦点を当てた調査を行った。　
○　調査の結果、企業側（提供側）と従業員側（受け手側）とで、キャリア支援の認識に隔たりがあること、企業からキャリア支援を受けた従業員はやる気や仕事への満足度が高いこと、中小企業、従業員ともに、条件が合えばキャリア・コンサルティングへの期待があることなどが把握された。

【厚生労働省の今後の方針】
　報告書を踏まえ、企業の内部人材をキャリア・コンサルタントに養成すること、また、外部のキャリア・コンサルタントを活用することへの支援に役立てていく。

２　職業訓練機関等における効果的なキャリア・コンサルティングのあり方
（「職業訓練部会」における検討）
○　求職者支援訓練や公共職業訓練（離職者訓練など）では、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの実施が義務付けられている。このコンサルティングがより有効なものとなるよう、現状や課題を把握するための調査を行った。
○ 調査の結果、キャリア・コンサルティング実施のための十分な時間、適切な相談場所、必要な数のキャリア・コンサルタントが確保されていないことや、ジョブ・カード講習受講後のフォローアップ体制が整備されていないことなどが把握された。

【厚生労働省の今後の方針】
　報告書を踏まえ、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを担う者を養成するジョブ・カード講習の実施方法を改善し、職業訓練機関などでの効果的なキャリア・コンサルティングの実施に役立てていく。

平成24年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書の取りまとめ

「地域若者サポートステーション事業」

厚生労働省は、ニートなどの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、平成25年度の実施団体を企画競争により選定しました。これにより、平成25年４月からの実施箇所は平成24年度より33箇所多い、全国149箇所となります（実施箇所・団体名は別添参照）。なお、平成25年度は最終的に全国160箇所で「地域若者サポートステーション事業」を実施する方針で、今後、追加で11箇所の募集を予定しています。

「地域若者サポートステーション事業」

平成24年度補正予算「新商品・新サービスの開発支援事業」の公募について

この事業は、中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・商工会議所・認定支援機関等（地域振興等機関）とが連携して商品やサービスの企画及び試作品開発を行う取り組みです。

　公募期間：平成２５年３月１８日（月）～４月４日（木）
　　　　　　１７：００必着
　応募先：全国商工会連合会　企業支援部市場開拓支援課
　　　　　〒100-0006東京都千代田区有楽町１－７－１
　　　　　　　　　　有楽町電気ビル北館１９階
　　　　　　TEL：03-6268-0086
　応募方法：郵送又は宅急便等により応募先まで送付してください。

平成24年度補正予算「新商品・新サービスの開発支援事業」の公募について

労働統計年報 平成23年

労働統計年報　平成23年

平成25年3月 月例労働経済報告

(平成 25 年 1 月の指標)
・ 完全失業率(季節調整値)は 4.2%。(前月差 0.1%ポイント低下)
・ 就業者数(季節調整値)は 6,289 万人。(3か月ぶりに増加(前月差 34 万人増)
・ 雇用者数(季節調整値)は 5,520 万人。(2か月ぶりに増加(前月差 34 万人増)
・ 有効求人倍率(季節調整値)は 0.85 倍。(前月差 0.02 ポイント上昇)
・ 新規求人倍率(季節調整値)は 1.33 倍。(前月差 0.02 ポイント低下)
・ 現金給与総額(原数値、速報値)は 271,450 円。(9 か月ぶりの増加(前年同月比 0.7% 増)

平成25年3月　月例労働経済報告

毎月勤労統計調査 平成25年1月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成25年1月分結果確報

「キャリア形成促進助成金」が大きく変わります!

キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練な どを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。
平成25年度から、この助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成 といった労働政策における重点課題に対応するため、内容を大幅に変更します。

「キャリア形成促進助成金」が大きく変わります!

未就職卒業生への集中支援２０１３

厚生労働省、文部科学省及び経済産業省は、1人でも多くの新卒者が卒業までに就職できるよう、1月18日から3月末まで 「未内定就活生への集中支援2013」に取り組んでおり、1月から2月末までにジョブサポーターの支援によって、約2万3千 人が就職しています。
卒業までに就職が決まらなかった場合であっても1日でも早く就職できるよう、引き続き、6月末までを集中支援期間とし、 「未就職卒業生への集中支援2013」に取り組み、卒業後もジョブサポーターによる個別支援を継続し、就職が決まるまで 全力で支援を行います。

未就職卒業生への集中支援２０１３