１．男女間格差の「見える化」を推進
男女での取扱いや賃金の差異が企業にあっても、それが見えていない場合もあると考えられる。男女間格差の実態把握をし、取組が必要との認識を促すため、実態調査票などの支援ツールを盛り込んだ。
２．賃金・雇用管理の見直しのための３つの視点
（１）賃金・雇用管理の制度面の見直し
＜具体的方策＞
・ 賃金表の整備
・ 賃金決定、昇給・昇格の基準の公正性、明確性、透明性の確保
・ どのような属性の労働者にも不公平の生じないような生活手当の見直し
・ 人事評価基準の公正性、明確性、透明性の確保、評価結果のフィードバック
・ 出産・育児がハンデにならない評価制度の検討
（２）賃金・雇用管理の運用面の見直し
＜具体的方策＞
・ 配置や職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価で、男女で異なる取扱いをしていないかを
現場レベルでチェック
・ コース別雇用管理の設定が合理的なものとなっているかを精査
・ コースごとの採用や配置は、先入観やこれまでの実績にとらわれず均等に実施
（３）ポジティブ・アクションの推進
＜具体的方策＞
・ 女性に対する社内訓練・研修の積極的実施や、基準を満たす労働者のうち女性を優先して配置、
昇進させる等のポジティブ・アクションの実施
男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成
男女での取扱いや賃金の差異が企業にあっても、それが見えていない場合もあると考えられる。男女間格差の実態把握をし、取組が必要との認識を促すため、実態調査票などの支援ツールを盛り込んだ。
２．賃金・雇用管理の見直しのための３つの視点
（１）賃金・雇用管理の制度面の見直し
＜具体的方策＞
・ 賃金表の整備
・ 賃金決定、昇給・昇格の基準の公正性、明確性、透明性の確保
・ どのような属性の労働者にも不公平の生じないような生活手当の見直し
・ 人事評価基準の公正性、明確性、透明性の確保、評価結果のフィードバック
・ 出産・育児がハンデにならない評価制度の検討
（２）賃金・雇用管理の運用面の見直し
＜具体的方策＞
・ 配置や職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価で、男女で異なる取扱いをしていないかを
現場レベルでチェック
・ コース別雇用管理の設定が合理的なものとなっているかを精査
・ コースごとの採用や配置は、先入観やこれまでの実績にとらわれず均等に実施
（３）ポジティブ・アクションの推進
＜具体的方策＞
・ 女性に対する社内訓練・研修の積極的実施や、基準を満たす労働者のうち女性を優先して配置、
昇進させる等のポジティブ・アクションの実施
男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成
「次世代育成支援対策推進法」（以下、「次世代法」）は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため制定されました。厚生労働省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主を認定しています。平成19年４月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、平成22年６月末現在で920社となりました。
この認定企業は、表示マーク（愛称：くるみん）を広告や商品、ホームページ等で表示することができ、「子育てサポート企業」として広くアピールすることが可能です。
なお、次世代法では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務づけられています。それに基づく計画の届出企業数は12,088社で、届出率は87.7％です（平成22年6月末現在）。また、次世代法の改正により、平成23年4月からは労働者数が101人以上300人以下の事業主にも届出義務が生じます。しかし、この区分の企業の届出率は9.1％（同）に留まっており、早期の計画策定と届出が求められています。
次世代法の認定企業が920社に達しました
この認定企業は、表示マーク（愛称：くるみん）を広告や商品、ホームページ等で表示することができ、「子育てサポート企業」として広くアピールすることが可能です。
なお、次世代法では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務づけられています。それに基づく計画の届出企業数は12,088社で、届出率は87.7％です（平成22年6月末現在）。また、次世代法の改正により、平成23年4月からは労働者数が101人以上300人以下の事業主にも届出義務が生じます。しかし、この区分の企業の届出率は9.1％（同）に留まっており、早期の計画策定と届出が求められています。
次世代法の認定企業が920社に達しました
１．特定健康診査について
特定健康診査の対象者数は約５，１９０万人、受診者数は約１，９９０万人。 実施率は、３８．３％。
・保険者の種類別の実施率は、組合健保、共済組合において高く（５８．０％、５８．７％）、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険において低い（３０．８％、３１．３％、２９．５％、２２．６％）という二極構造。
※医療保険者に対し、４０歳から７４歳にまでの被保険者、被扶養者を対象とした内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した健康診査・保健指導の実施が義務づけられている。
２．特定保健指導について
特定保健指導の対象者になった割合は１９．８％。そのうち、特定保健指導を終了した者の割合は、７．８％。
・最も実施率の高かった保険者種別は、市町村国保（１４．１％）
３.内臓脂肪症候群について
特定保健指導の対象の基準となる内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者の割合は１４．５％であり、内臓脂肪症候群予備群の該当者の割合は１２．４％であった。
平成２０年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について
特定健康診査の対象者数は約５，１９０万人、受診者数は約１，９９０万人。 実施率は、３８．３％。
・保険者の種類別の実施率は、組合健保、共済組合において高く（５８．０％、５８．７％）、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険において低い（３０．８％、３１．３％、２９．５％、２２．６％）という二極構造。
※医療保険者に対し、４０歳から７４歳にまでの被保険者、被扶養者を対象とした内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した健康診査・保健指導の実施が義務づけられている。
２．特定保健指導について
特定保健指導の対象者になった割合は１９．８％。そのうち、特定保健指導を終了した者の割合は、７．８％。
・最も実施率の高かった保険者種別は、市町村国保（１４．１％）
３.内臓脂肪症候群について
特定保健指導の対象の基準となる内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者の割合は１４．５％であり、内臓脂肪症候群予備群の該当者の割合は１２．４％であった。
平成２０年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について
求職者の方が無料で受けられる職業訓練、訓練受講中の生活費の支援、正社員になるために役立つジョブ・カード、事業主の方が職業訓練を実施するのに要する経費の助成など、職業能力開発に関する制度や施策を紹介しています。
職業能力開発情報
職業能力開発情報
厚生労働省では、企業における女性の能力発揮のための取組（ポジティブ・アクション）の普及促進を図ることを目的として、みずほ情報総研株式会社に委託し、 ポジティブ・アクション実践研修及びセクシュアルハラスメント防止対策研修を全国４７都道府県において実施することといたしました。
女性が活躍できる職場環境の整備やセクシュアルハラスメント対策についての具体的な取組について詳しくお知りになりたい方は、是非ご参加ください。
ポジティブ・アクション実践研修
女性が活躍できる職場環境の整備やセクシュアルハラスメント対策についての具体的な取組について詳しくお知りになりたい方は、是非ご参加ください。
ポジティブ・アクション実践研修
平成21年の労働争議は、「総争議」の件数は780件、総参加人員は115,371人となっており、前年に比 べ、件数が123件(18.7%)増、総参加人員が61,482人(34.8%)減となった。
このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は92件、行為参加人員は20,543人となっており、前年に比 べ、件数が20件(17.9%)減、行為参加人員が28,441人(58.1%)減となった。
労働争議統計調査
このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は92件、行為参加人員は20,543人となっており、前年に比 べ、件数が20件(17.9%)減、行為参加人員が28,441人(58.1%)減となった。
労働争議統計調査