労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
・完全失業率は、平成20年11月は前月差0.2ポイント上昇し、3.9％となった。
・15～24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、大幅に低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で２か月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２か月連続で増加した。
・製造業の残業時間は、大幅に減少している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱い動きとなっている。
１月月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
・完全失業率は、平成20年11月は前月差0.2ポイント上昇し、3.9％となった。
・15～24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、大幅に低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で２か月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２か月連続で増加した。
・製造業の残業時間は、大幅に減少している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱い動きとなっている。
１月月例労働経済報告
採用内定取消しの防止のための取組を強化するため、職業安定法施行規則の改正等を行い、ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握、事業主がハローワークに通知すべき事項の明確化を図ることにより、企業に対する指導など内定取消し事案への迅速な対応を図るとともに、採用内定取消しの内容が厚生労働大臣の定める場合に該当するときは、学生生徒等の適切な職業選択に資するため、その内容を公表することができることとしました。
（平成21年１月19日 改正職業安定法施行規則等の公布・施行）
新規学校卒業者の採用をお考えの事業主の皆様には、この改正の趣旨等をご理解いただき、適正な採用計画の下、募集・採用活動を進めていただくとともに、採用内定取消しが行われることのないようにお願いします。
新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について
（平成21年１月19日 改正職業安定法施行規則等の公布・施行）
新規学校卒業者の採用をお考えの事業主の皆様には、この改正の趣旨等をご理解いただき、適正な採用計画の下、募集・採用活動を進めていただくとともに、採用内定取消しが行われることのないようにお願いします。
新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について
近年、経済社会の構造的変化の中で、事務系職業に就く労働者に求められる職業能力は多様化・高度化しつつあります。このような状況に対応し、事務系職業に就く労働者の段階的かつ計画的な職業能力習得の支援とその能力の適正な評価を行うため、職務遂行に必要な知識を体系化（事務系職業の職務分野（8分野）毎に、その職務遂行に必要な専門的知識を45単位に分類）し、職業能力を評価するための試験（1級から3級までの45試験）を実施しております。
ビジネスキャリア制度について
ビジネスキャリア制度について
平成20年10月1日までの改正雇用対策法に基づく経過措置期間直後となる平成20年10月末時点のデータを集計したところ、雇用されている外国人労働者数は486,398人、雇用している事業所数は76,811事業所となっている。
外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について
外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について
厚生労働省及び文部科学省では、平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成２０年１２月１日現在の状況を取りまとめた。
その概要は次のとおりである。
(1)大学の就職内定率は８０．５％で、前年同期を１．１ポイント下回る。男女別にみると、男子は８０．４％（前年同期を１．４ポイント下回る）、女子は８０．５％（前年同期を０．９ポイント下回る）。
(2)短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は５６．９％で、前年同期を３．８ポイント下回る。
(3)高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９５．８％で、前年同期を２．９ポイント下回る。
(4)専修学校（専門課程）の就職内定率は６３．１％で、前年同期を５．７ポイント下回る。
平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２０年１２月１日現在）について
その概要は次のとおりである。
(1)大学の就職内定率は８０．５％で、前年同期を１．１ポイント下回る。男女別にみると、男子は８０．４％（前年同期を１．４ポイント下回る）、女子は８０．５％（前年同期を０．９ポイント下回る）。
(2)短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は５６．９％で、前年同期を３．８ポイント下回る。
(3)高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９５．８％で、前年同期を２．９ポイント下回る。
(4)専修学校（専門課程）の就職内定率は６３．１％で、前年同期を５．７ポイント下回る。
平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２０年１２月１日現在）について
厚生労働省では、平成２１年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成２０年１１月末現在）を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は１４万８千人（前年同期比３．８％減）であり、就職内定率は７８．０％で、前年同期を１．７ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は８３．１％（前年同期を１．３ポイント下回る）、女子は７１．６％（前年同期を２．１ポイント下回る）。
(2) 求人数は３１万１千人で、前年同期に比べ５．９％減少。
(3) 求職者数は１９万人で、前年同期に比べ１．７％減少。
(4) 求人倍率は１．６４倍となり、前年同期を０．０７ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
(1) 求人数は２千２百人で、前年同期に比べ１４．９％減少。
(2) 求職者数は３千１百人で、前年同期に比べ１３．２％減少。
(3) 求人倍率は０．７１倍となり、前年同期を０．０２ポイント下回る。
平成２０年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年１１月末現在）について
〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は１４万８千人（前年同期比３．８％減）であり、就職内定率は７８．０％で、前年同期を１．７ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は８３．１％（前年同期を１．３ポイント下回る）、女子は７１．６％（前年同期を２．１ポイント下回る）。
(2) 求人数は３１万１千人で、前年同期に比べ５．９％減少。
(3) 求職者数は１９万人で、前年同期に比べ１．７％減少。
(4) 求人倍率は１．６４倍となり、前年同期を０．０７ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
(1) 求人数は２千２百人で、前年同期に比べ１４．９％減少。
(2) 求職者数は３千１百人で、前年同期に比べ１３．２％減少。
(3) 求人倍率は０．７１倍となり、前年同期を０．０２ポイント下回る。
平成２０年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年１１月末現在）について