非正規労働者の雇止め等の状況について

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満
了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年６月までに実施済み又は実施予定として、
５月１９日時点で把握できたものは、全国で３，５３６事業所、約２１万６千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が６２．４％、「契約（期間工等）」が
２１．８％、請負が７．８％等となっている。

非正規労働者の雇止め等の状況について

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況

【平成21年4月の集計結果（速報値）】（括弧内は３月の集計結果）
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業
事業所数　2,338事業所（2,094）　　　 対象者数　802,046人（820,539）
・中小企業
事業所数　59,011事業所（44,464）　　対象者数　1,732,807人（1,558,530）
・合計
事業所数　61,349事業所（46,558）　　対象者数　2,534,853人（2,379,069）
○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
・計画届申請事業所数　158事業所
うち、大企業事業主　12事業所　うち、中小企業事業主　146事業所
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
事業所数　570事業所（972）　　　　　　離職者数　30,304人（49,082）

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況

離職者住居支援給付金に係る計画認定状況について

【実績のポイント】
・　　平成21年４月における離職者住居支援給付金に係る計画認定件数は344件、計画対象労働者数は、5,569人であった。

離職者住居支援給付金に係る計画認定状況について

第２４回男女雇用機会均等月間について

本年６月の第２４回男女雇用機会均等月間は「広がる未来　創るのは　会社と私　―　きっかけは　ＤＯ！ポジティブ・アクション！　―」をテーマとして実施いたします。
また、平成２０年度の男女雇用機会均等法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。

【法施行状況のポイント】
・　男女雇用機会均等法に関する相談は約２万５千件。
・　都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は６７６件、機会均等調停会議による調停の申請受理件数は６９件と引き続き増加。

第２４回男女雇用機会均等月間について

介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント

介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント

５月労働経済指標

５月労働経済指標

平成20年労働災害動向調査結果の概況

調査産業計（総合工事業を除く。以下同じ。）における労働災害の状況
平成20年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率は1.75、強度率は0.10となり、死傷者１人平均労働損失日数は54.6日となっている。また、不休災害度数率は3.44、無災害事業所の割合は58.9％となっている。
医療，福祉を除く調査産業計（総合工事業を除く。以下同じ。）で、前年と比べると、度数率は1.80（前年1.83）、強度率は0.11（同0.11）となり、死傷者１人平均労働損失日数は59.6日（同61.7日）となっている。前年と比べ、度数率は低下し、死傷者１人平均労働損失日数も減少している。また、不休災害度数率は2.85（同3.07）、無災害事業所の割合は59.0％（同58.8％）となっている。

平成20年労働災害動向調査結果の概況

港湾運送事業雇用実態調査

港湾運送事業雇用実態調査

平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況等について

１　死亡災害発生状況
・平成２０年の労働災害による死亡者数は１，２６８人で、前年比８９人（６．６％）減と初めて１，３００人を下回り過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が４３０人と最も多く、次いで製造業２６０人、陸上貨物運送事業１４８人等となっている。平成１９年と比較すると、製造業、鉱業、建設業、陸上貨物運送事業、林業等で減少した。
・事故の型別にみると、「墜落・転落」が３１１人と最も多く、次いで「交通事故（道路）」２８７人、「はさまれ・巻き込まれ」１９２人、「激突され」９６人、「崩壊・倒壊」８３人等である。平成１９年と比較すると、「交通事故（道路）」及び「墜落・転落」が前年比５０人減と大幅に減少したが、「おぼれ」、「飛来・落下」、「感電」等は増加している。

２　重大災害発生状況
・平成２０年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は２８１件で、前年比１２件（４．１％）減となった。
・業種別にみると、建設業が９３件と最も多く、次いで製造業５８件となっている。平成１９年と比較すると、建設業、製造業等における重大災害は減少した。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の約４４％を占めている。平成１９年と比較すると「墜落」、「交通事故」が大幅に減少したが、「中毒・薬傷」、「倒壊」等は増加した。

３　派遣労働者の労働災害発生状況
・平成２０年の派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数は５，６３１人で、前年比２５４人（４．３％）減となった。

平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況等について

高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について

高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告制度は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５２条第１項、障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第５項に基づき、毎年６月１日現在の高年齢者、障害者の雇用の状況を、それぞれ事業主の皆様に、公共職業安定所を経由して、厚生労働大臣に報告して頂く制度です。
平成２１年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、e-Gov電子申請システムを用いてインターネット経由でのオンラインによる提出が可能となっております。

高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について

離職者住居支援給付金の概要

離職者住居支援給付金の概要

「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード」について

企業等で長く働いた経験があり、職務を通じたアピールポイントを多く持たれている方向けに、その多様な職務経歴を記載できる「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード」を新たに策定しました。
この新しいジョブ・カード様式は、
○　 求職活動をする際の履歴書や職務経歴書
○　 更に能力を高めるためのキャリア形成支援ツール
としての活用が可能です。
また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）に基づく「求職活動支援書」としての活用も可能です。必要事項を記入の上、事業主から職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格についての確認（記載）と「事業主が行う再就職援助措置」の記載を受けた上で、最寄りのハローワークへお越し下さい。求職活動支援書の内容を踏まえて、職業相談や職業紹介等のきめ細かなサポートをいたします。

「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード」について

大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間終了

継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で定める特例は、大企業（常時雇用する労働者が301人以上）については、本年３月31日までとなっておりますので、この特例を利用している場合には早急に労使の合意を得て協策を策定するか、定年の引上げ・廃止を行ってください。

大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間終了

平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況 ～平成２０年度～

１.総合労働相談件数 ： 1,075,021 件( 　7.8%増 * )
２.民事上の個別労働紛争相談件数 ： 236,993 件( 19.8%増 * )
３.助言・指導申出受付件数 ： 7,592 件( 14.1%増 * )
４.あっせん申請受理件数 ： 8,457 件( 18.3%増 * )
【 * 増加率は、平成19年度実績と比較したもの。】

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で8年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、昨年度後半以降の経済・雇用情勢の急速な悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約108万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約24万件となり、依然として増加を続けている。
また、助言・指導申出受付件数は約7,600件、あっせん申請受理件数も約8,500件と昨年度実績を大きく上回り、制度の利用が大幅に拡大した。
【参考】
平成20年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数　2,441 件（平成19年 2,246件）
平成20年労働審判事件の新受件数　2,052 件（平成19年 1,494件）

平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成２０年度大学等卒業者の就職状況調査（平成２１年４月１日現在）について

厚生労働省及び文部科学省では、平成２１年３月大学等卒業者の就職状況等を共同で調査し、このほど平成２１年４月１日現在の状況を取りまとめた。
その概要は次のとおりである。
(1)　大学の就職率は９５．７％で、前年同期を１．２ポイント下回る。男女別にみると、男子は９５．９％（前年同期を０．７ポイント下回る）、女子は９５．４％（前年同期を１．９ポイント下回る）。
(2)　短期大学の就職率（女子学生のみ）は９４．５％で、前年同期を０．１ポイント下回る。
(3)　高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は１００．０％で、前年同期を０．４ポイント上回る。
(4)　専修学校（専門課程）の就職率は９１．８％で、前年同期を１．９ポイント下回る。

平成２０年度大学等卒業者の就職状況調査（平成２１年４月１日現在）について