人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

平成１８年度労働保険適用促進月間の実施について

2006年09月30日 | 雇用関連
１ 　趣旨
　昭和５０年の労働保険の全面適用以来、労働保険の適用事業数は大幅に増加し、平成１７年度末現在、約２９７万事業となっている。しかしながら、現在においても商業・サービス業等の小規模零細事業を中心になお相当数の未手続事業が残されている実情にある。
　これら未手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要であることから、より一層の適用促進に取り組み、未手続事業の解消を図るため、当省では、昨年度から「未手続事業の一掃対策」に取り組んでいるところである。
　よって、今年度も１０月１日から３１日までの１ヵ月間を「労働保険適用促進月間」と定めるとともに、今年度の本月間は、昨年度に引き続き「未手続事業の一掃」を主要課題と位置付けて、全国的に集中して広報活動を展開し、もって労働保険制度のより一層の周知、理解を図ることとする。

２ 　実施期間
　平成１８年１０月１日（日）から１０月３１日（火）までの１カ月間

平成１８年度労働保険適用促進月間の実施について

民間給与実態統計調査

2006年09月29日 | 統計情報
1 平成17年12月31日現在の給与所得者数は、5,304万人(対前年比0.6%増、
34万人の増加)となっている。また、平成17年中に民間企業が支払った給与
の総額は201兆5,802億円(同0.1%減、1,940億円の減少)で、源泉徴収された
所得税額は9兆364億円(同1.6%増、1,385億円の増加)となっている。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.5%となっている。

2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。

(1) 給与所得者数は、4,494万人(対前年比0.9%増、41万人の増加)で、そ
の平均給与は437万円(同0.5%減、2万円の減少)となっている。
これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,774万人(同0.8%増、
22万人の増加)、女性1,720万人(同1.1%増、19万人の増加)で、その平
均給与は男性538万円(同0.5%減、3万円の減少)、女性273万円(同0.3%減、
1万円の減少)となっている。

(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超
400万円以下の者が494万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200万円
以下の者が449万人(構成比26.1%)と最も多くなっている。

(3) 給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、
その割合は85.7%となっている。また、その税額は8兆9,630億円(対前年
比1.9%増、1,642億円の増加)となっている。

(4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,135万人となっている。こ
のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,700万人で、扶養
人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.12人となっている。

民間給与実態統計調査

事業継続ファンドの創設

2006年09月28日 | 中小企業庁関連
後継者不在等の事業承継問題により新たな事業展開が困難となっている中小企業の事業継続を円滑化するとともに、新事業展開を通じた経営の向上を図ることを目的として、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「がんばれ！中小企業ファンド」の一形態として、「事業継続ファンド」を今回創設致します。

ファンド形態
　　 中小機構は、民間の投資会社、金融機関、事業会社等とともに投資ファンドを組成します。中小機構は、有限責任組合員として、ファンド総額の１／２を上限に出資致します。

投資対象
　　 優れた技術やノウハウをもっているが、後継者不在等の事業承継問題を抱え、新商品の開発、新事業の開拓等、新たな事業展開が困難となっている中小企業。

支援方法
　　オーナー経営者等からの株式取得による経営権の取得、各種手法による事業資金の提供を行います。
無限責任組合員による経営面での支援や、各支部を活用した中小機構による各種支援等のハンズオン支援を行い、後継者不在等の問題の解決や中小企業の経営の向上に繋がる新たな事業展開を支援致します。

事業継続ファンドの創設

第１９回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

2006年09月27日 | 中小企業庁関連
　財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和６３年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

応募資格
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。
中小企業は資本金３億円以下または従業員３００人以下の企業とします。ただし、大企業の出資が50％以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業およびそれらの実質グループ企業は除きます。
共同開発やグループ、組合の場合は、代表（企業）が応募してください。
大企業・上場企業が実質支配するグループや組合は除きます。

募集対象
平成１７年から平成１８年までの２年間に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品とします。
共同開発や共同研究の成果も含めます。ただし、開発の主体が外国企業の場合は除きます。

表彰対象
わが国の中小企業分野において、先導的な役割を果たし、わが国産業および社会に寄与するとみとめられる新技術・新製品。
わが国産業界の技術向上に寄与するとみられる新技術・新製品。
優秀性、独創性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品。

第１９回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

平成17年の労働争議の概況

2006年09月26日 | 統計情報
労働争議の種類別の状況
　平成17年の労働争議は、「総争議」の件数は708件、総参加人員は64万6千人となっており、前年に比べ、件数が29件（3.9％）減、総参加人員が6万4千人（9.0％）減となった。
　このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は129件、行為参加人員は2万7千人となっており、前年に比べ、件数が44件（25.4％）減、行為参加人員が2万8千人（50.5％）減となった。

平成17年の労働争議の概況

中小企業庁新着情報メール配信サービス

2006年09月20日 | 中小企業庁関連
中小企業庁では、平成１８年９月１５日から、中小企業庁ホームページに掲載される新たな情報について、電子メールで直接受け取ることができる「新着情報メール配信サービス」を開始します。

配信内容
　 中小企業庁ホームページに新規に掲載された「報道発表資料」、「補助金等公募情報」、「入札・調達情報」、「調査統計情報」など、全ての新着情報のタイトルとＵＲＬをご案内します。
配信頻度
　 原則１日１回（土・日・祝日を除く）配信します（新着情報が無い日は配信されません。）。

中小企業庁新着情報メール配信サービス

YES-プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）の対象講座・試験を新たに認定

2006年09月20日 | 能力開発関連
１ 　「YES-プログラム」は、若者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの。
・ 「就職基礎能力」を下記の５つの領域に分類
・ 若者がこれらを効果的・効率的に修得する支援として、教育機関等が行う講座及び試験について、年２回の認定
・ 認定講座の修了又は認定試験の合格等について、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行

「就職基礎能力」
コミュニケーション能力・・・意思疎通、協調性、自己表現力
職業人意識・・・責任感、向上心・探求心、職業意識・勤労観
基礎学力・・・読み書き、計算・数学的思考、社会人常識
ビジネスマナー・・・基本的なマナー
資格取得・・・情報技術関係、経理・財務関係、語学関係

２ 　今般、就職基礎能力を修得するための講座（159講座（32機関））・試験（15試験（3機関））を新たに認定し、本日付の官報で告示した。
　今回の認定により、認定講座・認定試験の累計数は、１，８４７講座（238機関）・３６３試験（57機関）となった。

３ 　平成17年度の認定講座の修了者数は延べ71,922人、認定試験の合格者数は延べ234,128人となっている。

ＹＥＳ－プログラムの認定講座を実施する機関名

毎月勤労統計調査平成１８年７月分結果確報

2006年09月16日 | 統計情報
１　賃　　金

　７月の現金給与総額は、規模５人以上で３９７,８５３円、０.４％増となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７２,３１０円、０.１％減となった。また、所定内給与は、２５２,７６３円、０.３％減となった。実質賃金は、０.６％減となった。

毎月勤労統計調査平成１８年７月分結果確報

平成１８年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成１８年７月末現在）について

2006年09月14日 | 統計情報
　厚生労働省では、平成１８年７月末現在における来春の高校・中学新卒者の求人・求職状況を取りまとめた。その概要等は次のとおりである。

〔高校新卒者〕
　(1) 　求人数は２３万８千人で、前年同期に比べ２６．６％増加。
　(2) 　求職者数は２０万９千人で、前年同期に比べ０．４％増加。
　(3) 　求人倍率は１．１４倍となり、前年同期を０．２４ポイント上回る。

〔中学新卒者〕
　(1) 　求人数は１千人で、前年同期に比べ１６．６％増加。
　(2) 　求職者数は３千４百人で、前年同期に比べ１１．３％減少。
　(3) 　求人倍率は０．２９倍となり、前年同期を０．０７ポイント上回る。

〔高校・中学新卒者に対する就職支援対策について〕
　厚生労働省としては、以下に掲げる就職支援策を実施し、マッチングの促進を図る。
○ 若年者ジョブサポーターを活用し、学校訪問等による就職希望者に対する個別就職支援を推進
○ 一人一社制等就職慣行の見直し及びその周知・啓発を通じた応募機会の拡大
○ 就職面接会の開催等を通じたマッチングの促進　等

平成１８年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成１８年７月末現在）について