新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について

【交付の対象】
補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業
　中小企業者であること。

補助率
補助対象経費の２／３以内

補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化　　　　　　　　　
１件あたりの補助金額は、２，５００万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、３，０００万円以内
（２）連携体構築支援事業
１件あたりの補助金額は、５００万円以内
補助事業期間
　 ・交付決定日から平成２１年３月３１日まで
【公募期間】
（１）事業化・市場化支援事業
　 ・第１期：平成２０年２月８日(金曜)～平成２０年２月２９日（金曜）
　 ・第２期：平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）

※第１期は、平成２０年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成２０年度予算成立が前提となります。

（２）連携体構築支援事業
　 ・平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）

新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について