経済産業省中小企業庁では、新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成１９年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします。
公募期間：平成１９年３月下旬～４月下旬
本事業の実施は平成１９年度予算の国会での成立を前提とするものです。 したがいまして、今後、内容等を変更することがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、詳細につきましては経済産業省中小企業庁及び各経済産業局等から公表される資料又はホームページをご覧下さい。
※予算説明資料については、平成１９年２月下旬に公表する予定です。
注１：本事業の通称は、「スタートアップ支援事業」です。
注２：中小企業・ベンチャー挑戦支援事業には、本事業のほかに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する事業化支援事業（助成金）があります。
平成１９年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）の公募について（予告）
公募期間：平成１９年３月下旬～４月下旬
本事業の実施は平成１９年度予算の国会での成立を前提とするものです。 したがいまして、今後、内容等を変更することがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、詳細につきましては経済産業省中小企業庁及び各経済産業局等から公表される資料又はホームページをご覧下さい。
※予算説明資料については、平成１９年２月下旬に公表する予定です。
注１：本事業の通称は、「スタートアップ支援事業」です。
注２：中小企業・ベンチャー挑戦支援事業には、本事業のほかに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する事業化支援事業（助成金）があります。
平成１９年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）の公募について（予告）
（１）助成事業について
助成事業については、近年利用実績が低調であること等を踏まえ、必要な経過措置を設けた上で、全て廃止するものとする。
（２）融資業務について
持家分譲融資、多目的住宅融資及び共同社宅住宅融資については、近年利用実績が低調であること等から、廃止するものとする。
また、財形住宅融資に係る一般利子補給業務についても、昨今の低金利の状況や利用実績がないことなどを踏まえ、廃止するものとする。
現在、厚生労働省においては、この決定に従い、勤労者財産形成促進制度の改正を行うため、関係法令等の整備を進めており、改正後の制度の施行は、平成１９年４月１日を予定しておりますが、その詳細については、あらためて周知する予定です。
勤労者財産形成促進制度の見直しについて
助成事業については、近年利用実績が低調であること等を踏まえ、必要な経過措置を設けた上で、全て廃止するものとする。
（２）融資業務について
持家分譲融資、多目的住宅融資及び共同社宅住宅融資については、近年利用実績が低調であること等から、廃止するものとする。
また、財形住宅融資に係る一般利子補給業務についても、昨今の低金利の状況や利用実績がないことなどを踏まえ、廃止するものとする。
現在、厚生労働省においては、この決定に従い、勤労者財産形成促進制度の改正を行うため、関係法令等の整備を進めており、改正後の制度の施行は、平成１９年４月１日を予定しておりますが、その詳細については、あらためて周知する予定です。
勤労者財産形成促進制度の見直しについて
１ 賃 金
１１月の現金給与総額は、規模５人以上で２９２,８６７円、前年同月比０.２％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７２,８８０円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２５２,３３０円、０.８％減となった。
実質賃金は、０.６％減となった。
２ 労働時間
１１月の総実労働時間は、規模５人以上で１５３.２時間、０.２％増となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４２.１時間で前年同月と同水準、所定外労働時間は、１１.１時間で３.８％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.４時間で４.８％増、季節調整値は、０.８％増となった。
３ 雇 用
１１月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.３％増となった。一般労働者は１.３％増、パートタイム労働者は１.５％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.０％増、卸売・小売業０.５％増、サービス業１.９％増となった。
毎月勤労統計調査平成１８年１１月分結果確報
１１月の現金給与総額は、規模５人以上で２９２,８６７円、前年同月比０.２％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７２,８８０円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２５２,３３０円、０.８％減となった。
実質賃金は、０.６％減となった。
２ 労働時間
１１月の総実労働時間は、規模５人以上で１５３.２時間、０.２％増となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４２.１時間で前年同月と同水準、所定外労働時間は、１１.１時間で３.８％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.４時間で４.８％増、季節調整値は、０.８％増となった。
３ 雇 用
１１月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.３％増となった。一般労働者は１.３％増、パートタイム労働者は１.５％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.０％増、卸売・小売業０.５％増、サービス業１.９％増となった。
毎月勤労統計調査平成１８年１１月分結果確報
所定の安全衛生措置を講じると、特例メリット制の適用が申告できます。
申告をすると、メリット制が適用される際のメリット増減率が、通常であ
れば最大40%のところ、最大45%となります。
○特例メリット制が適用される要件
次の1から4までの要件をすべて満たしている事業が対象となります。
1 メリット制の適用がある継続事業であること
ただし、建設の事業及び立木の伐採の事業を除きます(有期事業は対象ではありま
せん。)。
2 中小事業主であること
企業全体の常時使用する労働者数が、3の措置を講じた年度において、次の範囲に
あることが必要です(※1)。
企業全体の主たる事業 企業全体の常時使用する労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店 50人以下
卸売業、サービス業(※2) 100人以下
上記以外の事業 300人以下
※1 同じ企業に属する別の事業があれば、それも含めた企業全体の労働者数です。
※2 サービス業のうち、清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は、
「上記以外の事業」に該当します。
3 厚生労働省令で定められた「労働者の安全又は衛生を確保するための措置」
を講じたこと
・ 都道府県労働局長の認定を受けた快適職場推進計画に基づく、快適な職場環境の
形成のために事業主が講ずる措置(「快適職場推進計画による措置」)
・ 機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置(「労働安全衛生マ
ネジメントシステムの実施」)
特例メリット制の適用の申告にあたっては、上記のいずれかの安全衛生措置を講じ
たことなどについて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要です。
4 3の措置を講じた年度の次の年度の4月1日から9月30日までの間に、特例メリット制の適用を申告していること
労 災 保 険 率 の 特 例 メ リ ッ ト 制
申告をすると、メリット制が適用される際のメリット増減率が、通常であ
れば最大40%のところ、最大45%となります。
○特例メリット制が適用される要件
次の1から4までの要件をすべて満たしている事業が対象となります。
1 メリット制の適用がある継続事業であること
ただし、建設の事業及び立木の伐採の事業を除きます(有期事業は対象ではありま
せん。)。
2 中小事業主であること
企業全体の常時使用する労働者数が、3の措置を講じた年度において、次の範囲に
あることが必要です(※1)。
企業全体の主たる事業 企業全体の常時使用する労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店 50人以下
卸売業、サービス業(※2) 100人以下
上記以外の事業 300人以下
※1 同じ企業に属する別の事業があれば、それも含めた企業全体の労働者数です。
※2 サービス業のうち、清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は、
「上記以外の事業」に該当します。
3 厚生労働省令で定められた「労働者の安全又は衛生を確保するための措置」
を講じたこと
・ 都道府県労働局長の認定を受けた快適職場推進計画に基づく、快適な職場環境の
形成のために事業主が講ずる措置(「快適職場推進計画による措置」)
・ 機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置(「労働安全衛生マ
ネジメントシステムの実施」)
特例メリット制の適用の申告にあたっては、上記のいずれかの安全衛生措置を講じ
たことなどについて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要です。
4 3の措置を講じた年度の次の年度の4月1日から9月30日までの間に、特例メリット制の適用を申告していること
労 災 保 険 率 の 特 例 メ リ ッ ト 制
労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、10月は前月比0.1％ポイント低下し4.1％となった。
有効求人倍率は、横ばい圏内となっている。
新規求人数は、横ばい圏内となっている。
就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で３ヶ月連続で増加した。
製造業の残業時間は、緩やかに増加している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。
１２月 月例労働経済報告
労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、10月は前月比0.1％ポイント低下し4.1％となった。
有効求人倍率は、横ばい圏内となっている。
新規求人数は、横ばい圏内となっている。
就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で３ヶ月連続で増加した。
製造業の残業時間は、緩やかに増加している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。
１２月 月例労働経済報告
〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は１５万２千人（前年同期比６．８％増）であり、就職内定率は７７．３％で、前年同期を４．５ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は８２．７％（前年同期を４．０ポイント上回る）、女子は７０．７％（前年同期を５．１ポイント上回る）。
(2) 求人数は３１万２千人で、前年同期に比べ１７．４％増加。
(3) 求職者数は１９万６千人で、前年同期に比べ０．５％増加。
(4) 求人倍率は１．５９倍となり、前年同期を０．２３ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1) 求人数は２千５百人で、前年同期に比べ１２．０％増加。
(2) 求職者数は３千７百人で、前年同期に比べ９．５％減少。
(3) 求人倍率は０．６８倍となり、前年同期を０．１３ポイント上回る。
平成１８年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１８年１１月末現在）
(1) 就職内定者数は１５万２千人（前年同期比６．８％増）であり、就職内定率は７７．３％で、前年同期を４．５ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は８２．７％（前年同期を４．０ポイント上回る）、女子は７０．７％（前年同期を５．１ポイント上回る）。
(2) 求人数は３１万２千人で、前年同期に比べ１７．４％増加。
(3) 求職者数は１９万６千人で、前年同期に比べ０．５％増加。
(4) 求人倍率は１．５９倍となり、前年同期を０．２３ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1) 求人数は２千５百人で、前年同期に比べ１２．０％増加。
(2) 求職者数は３千７百人で、前年同期に比べ９．５％減少。
(3) 求人倍率は０．６８倍となり、前年同期を０．１３ポイント上回る。
平成１８年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１８年１１月末現在）
(1) 大学の就職内定率は７９．６％で、前年同期を２．２ポイント上回る。男女別にみると、男子は８０．９％（前年同期を２．０ポイント上回る）、女子は７８．２％（前年同期を２．７ポイント上回る）。
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は５４．２％で、前年同期を４．２ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９７．３％で、前年同期を３．８ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は６８．７％で、前年同期を９．０ポイント上回る。
平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１８年１２月１日現在）
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は５４．２％で、前年同期を４．２ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９７．３％で、前年同期を３．８ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は６８．７％で、前年同期を９．０ポイント上回る。
平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１８年１２月１日現在）
１． 表紙、目次
【本編】
２． 第一章 総論
３． 第二章 インターネット・エントリー方式による労働者の募集の実体調査
４． 第三章 採用業務代行サービスの利用に関する実態調査
【資料編】
５． アンケート調査票
６． アンケート集計結果
労働者の募集・採用に関する実態調査報告書（平成18年実施）
【本編】
２． 第一章 総論
３． 第二章 インターネット・エントリー方式による労働者の募集の実体調査
４． 第三章 採用業務代行サービスの利用に関する実態調査
【資料編】
５． アンケート調査票
６． アンケート集計結果
労働者の募集・採用に関する実態調査報告書（平成18年実施）
【事業概要】
（１）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
（２）連携体構築支援事業
専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みを支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
＜スキーム＞
国（経済産業局） →（３分の２補助）→ 連携体代表者（中小企業者等）
【交付の対象】
補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業
中小企業者であること。
補助率
補助対象経費の３分の２以内
補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、2,500万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、3,000万円以内
（２）連携体構築支援事業
１件あたりの補助金額は、500万円以内
補助事業期間
交付決定日から平成２０年３月３１日まで
【公募期間】
（１）事業化・市場化支援事業
・第１期：平成１９年２月１日(木曜)～平成１９年２月２８日（水曜）
・第２期：平成１９年６月２５日(月曜)～平成１９年７月２０日（金曜）
※第１期は、平成１９年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成１９年度予算成立が前提となります。
（２）連携体構築支援事業
・平成１９年６月２５日(月曜)～平成１９年７月２０日（金曜）
平成１９年度予算に係る新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について
（１）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
（２）連携体構築支援事業
専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みを支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
＜スキーム＞
国（経済産業局） →（３分の２補助）→ 連携体代表者（中小企業者等）
【交付の対象】
補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業
中小企業者であること。
補助率
補助対象経費の３分の２以内
補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、2,500万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、3,000万円以内
（２）連携体構築支援事業
１件あたりの補助金額は、500万円以内
補助事業期間
交付決定日から平成２０年３月３１日まで
【公募期間】
（１）事業化・市場化支援事業
・第１期：平成１９年２月１日(木曜)～平成１９年２月２８日（水曜）
・第２期：平成１９年６月２５日(月曜)～平成１９年７月２０日（金曜）
※第１期は、平成１９年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成１９年度予算成立が前提となります。
（２）連携体構築支援事業
・平成１９年６月２５日(月曜)～平成１９年７月２０日（金曜）
平成１９年度予算に係る新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について
現場の中核となる実践的な技能を備えた職業人を育成するため、
企業が主体となり
新規学校卒業者を主たる対象として
「教育訓練機関における自社のニーズに即した学習」と「自らの企業における雇用関係の下での実習（ＯＪＴ）」とを組み合わせて行う
新たな職業訓練（実践型人材養成システム（実習併用職業訓練））を職業能力開発促進法に位置付け、企業、学校との協力の下、学生・生徒にとって、就労でも就学でもない「第三の選択肢」として普及させる。
実践型人材養成システム（実習併用職業訓練）について
実践型人材養成システム（実習併用職業訓練）について
企業は、訓練計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることが可能。認定を受けた企業は、その旨を募集広告等に表示することが可能。人材の募集については、ハローワークも支援。
ＯＪＴ訓練の実施に当たって、企業は、面接の上、訓練生を選考し、雇用契約を締結。
訓練修了時には、訓練生に対する職業能力評価を実施。有期雇用契約のケースでは、雇用契約を締結した際に取り決めた訓練修了後の取扱いにより、訓練生の採否が決定される。
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企業が主体となり
新規学校卒業者を主たる対象として
「教育訓練機関における自社のニーズに即した学習」と「自らの企業における雇用関係の下での実習（ＯＪＴ）」とを組み合わせて行う
新たな職業訓練（実践型人材養成システム（実習併用職業訓練））を職業能力開発促進法に位置付け、企業、学校との協力の下、学生・生徒にとって、就労でも就学でもない「第三の選択肢」として普及させる。
実践型人材養成システム（実習併用職業訓練）について
実践型人材養成システム（実習併用職業訓練）について
企業は、訓練計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることが可能。認定を受けた企業は、その旨を募集広告等に表示することが可能。人材の募集については、ハローワークも支援。
ＯＪＴ訓練の実施に当たって、企業は、面接の上、訓練生を選考し、雇用契約を締結。
訓練修了時には、訓練生に対する職業能力評価を実施。有期雇用契約のケースでは、雇用契約を締結した際に取り決めた訓練修了後の取扱いにより、訓練生の採否が決定される。
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