平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律（平成１８年法律第８２号）」が、平成１９年４月１日から施行されます。

平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます

2006年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況

2006年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施について

厚生労働省においては、１１月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」とし、賃金不払残業の解消に向け、労使の主体的な取組を促すためのキャンペーン活動を実施することとしています。


１ 　実施期間
　平成１８年１１月１日（水）から同年１１月３０日（木）までの１か月間
２ 　主な実施事項
（１） 啓発活動の実施
　啓発用のポスター及びリーフレットを作成するとともに、都道府県労働局、労働基準監督署及び関係機関等における掲示並びに事業主等への配布を行う。
　また、広報誌、ホームページの活用等により広く国民に周知を図る。
（２） 事業主団体等に対する協力要請
　事業主団体等に対し「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知等について協力要請を行う。
（３） 無料相談ダイヤル（フリーダイヤル）の設置
　フリーダイヤルを設置し、都道府県労働局の担当官が適正な労働時間の管理と賃金不払残業の解消のための相談に応じる。

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施について

平成１９年４月１日から改正男女雇用機会均等法等が施行されます

　平成１８年６月２１日に公布された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律（平成１８年法律第８２号）」が、平成１９年４月１日から施行されます。

平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。

技術力のある中小企業者の入札参加資格の特例措置の拡充について

　本年８月に閣議決定された「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の規定を受けて、技術力のある中小企業者の入札参加資格の特例措置を抜本的に拡充しました。

特例措置の概要等
　技術力があるにもかかわわず、入札参加資格のランクが低いために、国等の入札の競争に参加できない中企業者に特例を設け、入札に参加できるようにする措置です。
　これまで物品の製造の５分野に限定されていた本措置を全ての物品の製造、販売、役務の提供等に拡大しました。

技術力のある中小企業者の入札参加資格の特例措置の拡充について

１０月 月例労働経済報告

労働経済の概況
　労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

　　・ 完全失業率は、８月は前月と同水準の4.1％となった。
　　・ 有効求人倍率は、上昇傾向となっている。
　　・ 新規求人数は、増加傾向となっている。
　　・ 就業者数は季節調整値で３ヶ月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
　　・ 製造業の残業時間は、増加傾向となっている。
　　・ 定期給与は横ばい圏内で推移している。

１０月　月例労働経済報告

毎月勤労統計調査平成１８年８月分結果確報

１　賃　　金

　８月の現金給与総額は、規模５人以上で２８５,４１２円、０.２％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７１,１５５円、０.２％減となった。また、所定内給与は、２５１,８９８円、０.３％減となった。
　実質賃金は、１.８％減となった。



２　労働時間

　８月の総実労働時間は、規模５人以上で１４８.３時間、０.３％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３８.０時間で０.５％減、所定外労働時間は、１０.３時間で３.０％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１６.０時間で４.６％増、季節調整値は、０.５％減となった。

毎月勤労統計調査平成１８年８月分結果確報

男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について

厚生労働省では、企業経営者、経営者団体、有識者の参集を求め「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」（座長：北城恪太郎　日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長）を開催し、企業経営の視点から、男性が育児参加できるようなワーク・ライフ・バランスの取れた働き方について検討を行ってきたところである。このたび、その検討結果として提言が取りまとめられたので、その内容を公表する。
　本提言では、実際に育児参加をしている男性やその上司等へのインタビューをもとに、男性が育児参加できるような働き方の企業にとっての必要性とメリットや、そのような働き方をすすめる上での取組のポイントを整理している。
　今後、厚生労働省では、経営者団体とも協力しながら、この提言の普及を図ることとしている。

男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について

一般事業主行動計画について

中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント(平成18年10月作成)

認定を希望される事業主の皆様へ(平成18年10月作成)

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について

平成１８年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集（第３次）について

本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、今年度より実施しているものです。
　今回、本制度の支援対象となる事業を募集致します。

補助率：国　２分の１
補助額：上限５億円、下限150万円（補助対象事業費で300万円以上）
補助事業者：商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、ＮＰＯ、社会福祉法人も対象となります
募集期間：平成１８年１０月１８日（水曜）～
※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行うこととします。また、募集対象事業は年度内に事業が完了するものに限ります。

平成１８年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集（第３次）について

事業承継ガイドライン 20問20答

日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継問題です。この問題に取り組むため、中小企業庁は、平成１７年１０月に関係士業団体や中小企業関係団体とともに、「事業承継協議会」を設立し、中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的な検討を行ってまいりました。平成１８年６月には、同協議会で、中小企業の円滑な事業承継のための手引きである「事業承継ガイドライン」が策定・公表されたところです。
　 この小冊子は、「事業承継ガイドライン」の内容について、中小企業経営者の方々に理解を深めていただくことを目的として作成したものです。自社の現状に即した事業承継対策について、問答形式で分かりやすく学ぶことができるようになっています。
　 円滑な事業承継の実現のために、この小冊子を是非活用して下さい。

事業承継ガイドライン　20問20答PDF版

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律逐条解説

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律逐条解説

勤労者財産形成促進制度

財形持家融資制度
　国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度で、転貸融資、（直接融資）及び分譲融資があります。

財形共同社宅用住宅融資制度
　2以上の企業が共同で社宅として利用できる住宅を新築または購入し、賃貸する建設主体に融資する制度です

財形教育融資制度
　子供の教育は、勤労者の生活設計のうえで、持家の取得と同様に重要なものであり、かつ、大きな負担となっています。そこで財形貯蓄をしている勤労者を対象にした財形教育融資があります。

毎月勤労統計調査 平成１８年８月分結果速報

１　賃　　　　　金
所定内給与は、前年同月比０.１％減の２５２,４２２円となった。所定外給与は１.３％増加し、
きまって支給する給与は前年同月比０.１％減の２７１,４５０円となった。現金給与総額は、前年同月比０.５％減の２８４,６５２円となった。

実質賃金は、２.０％減となった。

２　労　働　時　間
総実労働時間は、前年同月比０.３％減の１４８.４時間となった。このうち所定外労働時間は、
１.１％増の１０.１時間となった。製造業の所定外労働時間は、３.３％増となった。

なお、季節調整値では、前月比１.７％減となった。

３　雇　　　　　用
常用雇用は、前年同月比１.２％増となった。このうち、一般労働者は１.５％増となり、
パートタイム労働者は０.５％増となった。

毎月勤労統計調査　平成１８年８月分結果速報