一般職業紹介状況（平成18年4月分）について

平成18年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.04倍となり、前月を0.03ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
　4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.0％増となり、有効求職者(同)は1.3％減となった。
　4月の新規求人は前年同月と比較すると2.4％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（13.2％増）、飲食店,宿泊業（5.4％増）、運輸業（3.5％増）、卸売・小売業（3.3％増）、サービス業（2.2％増）、情報通信業（2.0％増）、製造業（1.1％増）は増加となり、建設業（8.2％減）は減少となった。教育,学習支援業（2.7％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.84倍、最も低いのが青森県の0.41倍となった。

一般職業紹介状況（平成18年4月分）について

第２１回男女雇用機会均等月間

厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種特別活動を実施している。
　本年は、職場における実質的な男女均等取扱いの実現に向けた、企業トップ、働く女性へのメッセージとして「会社がトライ　女性もトライ　－　ポジティブ・アクションで　一人一人が活躍できる職場づくりを　―」をテーマに活動を展開する。

第２１回男女雇用機会均等月間

５月労働経済指標

５月労働経済指標

平成１７年度個別労働紛争解決制度施行状況

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況～平成17年度～

１. 総合労働相談件数 　： 　907,869件(10.2%増*)
２. 民事上の個別労働紛争相談件数 　： 　176,429件(10.2%増*)
３. 助言・指導申出受付件数 　： 　6,369件(20.5%増*)
４. あっせん申請受理件数 　： 　6,888件(14.5%増*)
【*増加率は、平成16年度実績と比較したもの。】

平成１７年度個別労働紛争解決制度施行状況

５月 月例労働経済報告

労働経済の概況
　労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

　　・ 完全失業率は、３月は前月と同水準の4.1％となった。
　　・ 有効求人倍率は、上昇していたが、今月は低下した。
　　・ 新規求人数は、増加していたが、今月は減少した。
　　・ 就業者数は季節調整値で３ヶ月ぶりに減少した。雇用者数は季節調整値で３ヶ月ぶりに減少した。
　　・ 製造業の残業時間は、増加傾向となっている。
　　・ 定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。

５月　月例労働経済報告

平成１７年における死亡災害・重大災害発生状況

１ 　死亡災害発生状況
・平成１７年の労働災害による死亡者数は１，５１４人で、これまで最少であった平成１６年（１，６２０人）と比較して、
　さらに１０６人（前年比６．５％）減少し過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が４９７人と最も多く、次いで製造業２５６人、陸上貨物運送事業２４５人となっている。
　平成１６年と比較すると、建設業が９７人減（前年比１６．３％減）、製造業が３７人減（前年比１２．６％減）であるのに対して、
　商業は２７人増（前年比１８．６％増）である。
・事故の型別にみると、「交通事故」、「墜落・転落」が全体の半数以上を占めている。
２ 　重大災害発生状況
・平成１７年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は依然として高い水準にあるものの、
　４年ぶりに減少し、前年比９件減少（前年比３．３％減）し、２６５件となった。
・業種別にみると、建設業が９３件と最も多く、次いで製造業５６件、陸上貨物運送事業２７件となっている。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の半数以上を占めている。
３ 　厚生労働省の取組
　重大災害の多発等を踏まえ、労働災害防止対策の一層の推進を図るため、本年４月からリスクアセスメントの実施等の努力義務化、製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施等を内容とした改正労働安全衛生法が施行されたところであり、厚生労働省においては、これらの対策の適確な実施等により一層の労働災害防止対策の推進を図ることとしている。

平成１７年における死亡災害・重大災害発生状況

職場における喫煙対策の実施状況について

職場における喫煙対策の実施状況について、平成１６年度に引き続き平成１７年度も調査を実施し、結果がまとまりました。
　今回の調査では、概略は次のような結果となっています。
　　(1) 受動喫煙による健康障害について、ほとんどの事業場で認識されている。
　　(2) 喫煙対策に取り組んでいる事業場の割合が増加しており、中でも全館禁煙としている事業場の割合が増加している。
　　(3) 今後の方針として、多くの事業場が「全館禁煙」、「喫煙に関する教育を行う」又は「禁煙サポート等により喫煙者率を低下させる」ことを計画・検討している。

職場における喫煙対策の実施状況について

厚生労働省法令等データベースシステム

平成１８年５月 定期データ更新内容

毎月勤労統計調査平成１７年度分結果確報

平成１７年度の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年度比０.７％増の３３４,９９１円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.５％増の２７２,８７５円となった。また、所定内給与は、０.３％増の２５３,４４０円となった。
所定外給与は２.１％増の１９,４３５円となり、特別に支払われた給与は２.０％増の６２,１１６円となった。
実質賃金は、１.０％増となった。

毎月勤労統計調査平成１７年度分結果確報

実用化研究開発事業テーマ募集

中小企業庁では、標記の事業について、平成１８年度第２回目のテーマを募集します。募集期間は６月８日（木）から６月２９日（木）まで。
応募したテーマが採択された場合には、経費の一部について補助金を受けることができます。
新たな事業展開を目指し新技術、新製品の実用化研究開発を行おうとする方が対象です。

実用化研究開発事業

事業化支援事業のテーマ募集

中小機構では、標記の事業について、平成１８年度第１回目の募集を行います。期間は５月１０日（水）から６月９日（金）まで。
優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者又は中小企業者に対して、資金面での助成に加えビジネスプランの具体化・実用化、更に販路開拓に向けたコンサルティングをも実施し、事業化・市場化を総合的に支援します。

事業化支援事業

平成１７年度における障害者の職業紹介状況

障害者の就職件数　大幅な伸び

平成１７年度における障害者の職業紹介状況

格差社会が現実に

　所得格差の拡大の記事が新聞に掲載されました。元のデータは
厚生労働省　所得再配分調査報告書
連合総研　第11回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
から確認できます。
どちらも所得格差が広がっているというものです。
教育格差についても、プレジデント2006年5月15日号で取上げられています。
他にも、東洋経済2006年5月13日号で生涯給与格差の特集が組まれています。

　このメルマガを始めた2年前は企業の成果主義の導入が盛んに行われていた
時期です。この時すでに所得格差は拡大する一方だと予測できました。そして
それが、教育格差、医療格差、生活格差つながり新しい階級（所得差階級）が
生まれ固定化していくと予見できました。それが今になって現実味を帯びてき
たと言えます。この流れは簡単には止まらないでしょう。しかもそれが予想以
上のスピードで進んでいます。雇用不安から人材不足へ雇用環境は好転しても、
所得格差が簡単に縮まるとも思えません。フリーター、ニートへの警鐘を鳴ら
してもすぐにそれが解決できるとも思えません。二極化の動きはあらゆるとこ
ろで大きなうねりとなっているのです。

　いよいよ現実になった格差社会をどう生き抜いていくのか、それを自分のこ
ととして考えなければならないときがやってきたのです。
　準備はできていますか？


　「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2006年度版」
（吉田幸司・榎本恵一・渡辺峰男著　三和書籍）好評発売中です。
"Amazon.com"へはこちらから
コンビニ（セブンイレブン）受取りも可能な"７&Y"へはこちらから
書店受取りも可能な"本やタウン"へはこちらから

平成１７年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１８年３月末現在）について

厚生労働省では、平成１８年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況について、このほど平成１８年３月末現在の状況を取りまとめた。
〔高校新卒者〕
　(1) 　就職内定者数は１７万４千人（前年同期比３．０％増）であり、就職内定率は９５．８％で、前年同期を１．７ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９７．２％（前年同期を１．４ポイント上回る）、女子は９４．１％（前年同期を２．０ポイント上回る）。
　(2) 　求人数は２９万３千人で、前年同期に比べ１４．２％増加。
　(3) 　求職者数は１８万２千人で、前年同期に比べ１．３％増加。
　(4) 　求人倍率は１．６１倍となり、前年同期を０．１８ポイント上回る。

平成１７年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１８年３月末現在）について -->

平成１７年度大学等卒業者就職状況調査（平成１８年４月１日現在）について

厚生労働省及び文部科学省では、平成１８年３月大学等卒業予定者の就職状況等を共同で調査し、このほど平成１８年４月１日現在の状況を取りまとめた。
(1)大学の就職率は９５．３％で、前年同期を１．８ポイント上回る。男女別にみると、男子は９５．５％（前年同期を２．２ポイント上回る）、女子は９５．０％（前年同期を１．２ポイント上回る）。
(2)短期大学の就職率（女子学生のみ）は９０．８％で、前年同期を１．８ポイント上回る。
(3)高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は９６．７％で、前年同期を１．８ポイント下回る。
(4)専修学校（専門課程）の就職率は９１．８％で、前年同期を０．７ポイント下回る。

平成１７年度大学等卒業者就職状況調査（平成１８年４月１日現在）について